行政が先頭に立って偽装請負 　「篠山市が『偽装請負』か出資会社で違法業務指示」 　これは、兵庫県篠山市が市職員の削減とサービスの向上を目的に１００％出資している「（株）プロビスささやま」という行政サービス補完・代行会社による偽装請負疑惑を報じる昨年11月29日付の「神戸新聞」１面トップの見出しです。 　これは隣の県の例外的なできごとではありません。この報道が行われる４日前の25日には京丹後市が同じく１００％出資の人材派遣を主な業務とする「京丹後市総合サービス（株）」を設立したからです。京丹後市は、学校、幼稚園、保育所の給食業務を派遣社員に任せ、３年後には業務委託に変えていくとしています。実はこのやり方そのものが、篠山市で違法業務として摘発を受けた行為に他ならないのです。 　５回の折り込みで世論をリード 　市長は、いまでも市立の保育所では臨時職員が担任をしているクラスが３分の１を占めているもとで、人材派遣会社の立ち上げという究極の外部委託の方針を打ち出し、昨年４月１日には新聞各紙に嘱託職員募集のチラシが折り込まれました。 　「行政が偽装請負まがいのことまでやろうとしていることはとんでもないこと」 　京丹後市でこの問題が明らかになって以降、地域に配布される新聞各紙への通算５回の折り込みによって市民への情報提供と問題提起の先頭にたってきた丹後労働組合総連合・事務局長の山本さんは語ります。 　格差社会を正すのが自治体の役割 　京丹後市ではここ数年、他の自治体と比較しても多くの事業所が廃業する厳しい状況にあります。合併後には旧１町分の年間予算規模に匹敵するほどの額の歳出が減少しました。府職労丹後支部の書記長は、「京丹後市が財政が厳しいからと正規職員を採用せず非正規労働者を増大させることは、京丹後市の労働者の所得格差をさらに広げ、丹後経済の落ち込みに拍車をかけることになる」と語ります。 　丹後支部も加わる「仕事とくらし・農業と地場産業を守る丹後各界連絡会」は、昨年11月７日、京丹後市などを訪れ「行政機関は、くらしを支える役割発揮を」と強く要請しました。　自治体の役割が今ほど問われているときはありません。
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