パートⅢ

電子決裁導入を見送った自治体も・・・（他府県では）

　和歌山県では、費用対効果を理由に、総合文書管理システム導入の無期限延期に踏み切りました。同県情報政策課は「決裁は手渡しで行う方が効率的」「先行する他府県でも利用率が低く、十分な効果を発揮していない」と言っています。

　鳥取県は、ホームページで「電子決裁の導入には全庁的なコンセンサスが必要不可欠です」と述べています。また、高知県は、ホームページで、「高知県文書情報システムについては、公文書のデータベース化を図り、県民への情報公開を進めるうえで大きな効果が認められますが、一方でシステムを維持・運用するための多額のコストを要することや、公文書の決裁処理等にかえって時間を要するなどの効率性の題もあることから、システムの見直しも含めた改善策を検討」することを明らかにしています。

　これらと比べると、京都府のやり方はあまりにも拙速と言わざるを得ません。
　一方、強引に電子自治体化をすすめた大阪府ではとんでもない問題が起こっています。拙速に電子決裁や発生源入力（手当・旅費等の手続は職員本人が自分のパソコンに入力）を導入したことや、端末が全員に配備されていないことから、旅費請求の手続ができないまま自費で出張する事例が生じています。また休暇等の手続を電子化した県では、病院などの変則勤務職場で年休の事前承認が間にあわず業務に支障をきたしています。次のページへつづく

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