京都府職員労働組合　-自治労連-　 Ｈｏｍｅ　情報ボックス　府政ＮＯＷ　京の写真館　賃金　料理　大学の法人化
公務労働を考える

実効ある時間外労働の縮減で健康に働ける職場を実現しよう！




　今、長時間・過重労働が大きな問題になっています。特に公務員の場合、これまで労働時間管理がしっかりされていない職場が多く、それが残業代不払いの温床にもなってきました。しかし、2018 年6 月に「働き方改革関連法」（以下、「働き方法」と略）が成立し、人事院規則にも時間外労働の上限設定が設けられることとなりました。総務省は、地方自治体に対してもこれに準じた条例・規則改正を求めています。
　自治体職場も、原則として36協定を結ぶことなしには使用者が時間外労働を命ずることはできません。また、労働基準法に定められた上限規制が適用されます。

人事院規則改正で、国家公務員の超勤命令の上限規制がスタート
　２月１日に人事院規則が改正され、国家公務員の超勤命令にかかわる上限時間が定められることとなり、４月１日から施行されます。その内容は、①原則：1月45時間、1年360時間。②他律的業務の比重の高い部署に勤務する職員：1月１００時間、2～6月平均80時間、1年720時間、1月45時間超は1年について6月以内に限る。（※他律的業務とは、業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務とされており、国においては国会関係、国際関係、法令協議、予算折衝等の業務が例として挙げられている）③特例業務に従事する職員：①②は適用除外であるが、特例業務を命じた場合は事後的な検証が必要、とされています。
（※特例業務とは、大規模災害への対処、重要な政策に関する法律の立案、他国又は国際機関との重要な交渉その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと各省各庁が認めるもの）

自治体職場にも求められる、労働基準法改正に時間外労働の上限規制
　国会でも地方公務員の長時間労働問題が取り上げられ、地方公務員の職場ではこの１５年で、「脳・心臓疾患」の労災認定のうち１１９人、「精神疾患」でも７３人の計１９２人が過労死していると告発。超過時間が１カ月平均８０時間を境に死亡者数が増えていることを示して「まさに過労死ラインだ」と指摘されています。
　現在、各自治体でも、人事院規則改正を踏まえて上限時間規制の導入が検討されており、京都府でも現在労使交渉での議論中です。自治体職場での時間外上限規制は待ったなしの課題であり、長時間労働一掃し、住民のための行政を推進するためには、人員増による執行体制の確保は不可欠です。
 

－公務労働を考えるインデックスへ－