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we lov 憲法

改憲側に都合の良いことばかり

「戦争する国」への入り口

自民党の国民投票法案、本当の中身

安倍首相は、首相任期中に憲法「改正」を公約しました。３月１５日には、自民・公明両党が憲法「改正」のための国民投票法案の中央公聴会を２２日に開催することを強行しました。１回だけの公聴会で、国民投票法案を４月上旬には衆議院で強行する腹積もりです。 　国民投票法案の中身が、国民にはあまり知られていません。知らないうちに憲法が改悪されている、こんな恐ろしいことを許さないためにも国民投票法案の強行を許すわけには行きません。 ５人に１人の賛成で憲法が変えられる恐れが 　憲法を変えるには、国民投票で過半数の賛成が必要です。自民、民主案では、最低投票率の制度を設けず、白票や無効票を分母から除外するなど、できるだけハードルを低くして憲法法案が通りやすくしています。 　投票率が５０%で、そのうち白票などが１０%なら、投票率の２１%の賛成で改憲が承認されることになります。これで「国民から承認された」といえるでしょうか。 公務員や教員の意見表明を禁止！？ 　約５００万人に上る公務員や教員の「地位を利用した」運動を禁止しています。罰則は設けないとしたものの、行政処分の対象になります。 　「地位利用」と判断するのは警察・行政当局です。こうした規制が、運動全体に萎縮効果をもたらすことになるでしょう。 　国のあり方を決める憲法問題で、職業によって自由に発言できない国民が５００万人もつくられること自体が大問題です。 金の力でテレビ・新聞をハイジャック！？ 　テレビ・ラジオなどの有料広告が基本的には野放しです。このため、財界も応援して圧倒的な資金力を持つ改憲推進の側が、テレビＣＭなどを使った大々的な改憲キャンペーンを展開することができます。 　これでは国民が公平な情報に基づいて意思決定することが困難になります。憲法の基本原理である国民主権を金で捻じ曲げることにつながります。
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