「私も憲法改正に賛成」「憲法改正で新しい日本を築きましょう」などと有名人が笑顔で語りかける映像が連日テレビで放映され、国民を改憲賛成に誘導する──メディアを通じた「洗脳」まで可能にする仕掛けが与党の国民投票法案には盛り込まれています。 　５月26日、与党は国民投票制度を含む「憲法改正手続きに関する法案」を国会に提出しました。法案は、各政党がテレビやラジオ、新聞を使って改憲に対する意見表明や広告を行うことを認めています。しかも、その料金は無料です。 　ところが、意見表明の放送時間や紙面広告のスペースは、「所属する国会議員の数を踏まえて」。つまり大政党ほど有利。改憲案が国会議員の３分２以上の賛成で発議されることを考えれば、圧倒的多数の放送や広告が「改憲賛成」で占められるのは確実です。 　また、投票日の７日前までは、誰もが自由に改憲の広告放送を行うことができることになっています。しかし、広告枠を買い取って流すＣＭですから、相当な金額が必要。それが可能なのは誰なのか？　コラムニストの天野祐吉氏は「朝日新聞」（５月22日）で次のように指摘します。 　「お金をたくさん用意できる側が圧倒的に有利になるに決まっている」「じゃんじゃん大量に流せば、表現の優劣をこえて、確実にマインドコントロールの作用が働きはじめる」。広告の専門家として、テレビの影響力を知る天野氏の言葉だけに重みがあります。（連合通信）
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