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公務員の運動規制に批判続々

改憲手続き法案　新潟・大阪で地方公聴会

衆院憲法調査特別委員会は28日、新潟と大阪で改憲手続き法案についての地方公聴会を開催し、8人の公述人のうち6人が法案の拙速審議を戒める発言をしました。また、27日に国会に提出された与党修正案で、公務員の活動規制を強める方向が示されたことを懸念する発言や、安倍首相の法案審議への介入に批判が相次ぎました。 　公務員・教員の運動規制「国民の自由な討論を封ずるもの」 　新潟では、新潟県弁護士会会長の馬場泰氏が、最低投票率の定めがないことから「ごく少数の国民の意思で憲法改正が行われる恐れがある」などの問題点を指摘するとともに、特に公務員の活動規制や教員の地位利用の禁止について「国民の自由な討論を封ずるもの」と批判しました。新潟大学名誉教授の藤尾彰氏は、安倍首相を先頭に「従軍慰安婦」問題で戦争への無反省な発言が相次ぐ中で法案が強行されようとしていることについて、「危険な状況だと認識している。何を目指しての法案か透けて見える」とのべました。新潟国際情報大学教授の越智敏夫氏は、厳格な改憲手続きを定めた憲法96条の趣旨から「国民投票法では憲法をなるべく変えにくくするべきだ」と指摘するとともに、憲法遵守義務を負う公務員の活動規制に疑問を投げかけました。 「全体の奉仕者である公務員が、国民投票法案に関わって存分に参加できないのは 国民にとってもマイナス」 　大阪では、大阪自治労連の代表も傍聴行動に参加しました。関西大学教授の吉田栄司氏は、国民主権原理や人権保障の観点から法案を批判し、公務員の運動規制についても「全体の奉仕者である公務員が、国民投票法案に関って存分に参加できないのは国民にとってもマイナス」とのべました。また、「昨今の憲法をめぐる状況の中で、内閣総理大臣の、憲法改正を期限をきってやる発言などについてどうか」との笠井亮委員の質問に対し、「公務員の憲法擁護を規定した憲法96条からみて、安倍首相の一連の発言は違憲発言と思う」とのべました。弁護士の中北龍太郎氏は、法案は自民党新憲法草案の実現に沿うものであり「国民主権の実現とは言えない」とし、「一から出直し議論するべき」とのべるとともに、「500万人を超える公務員への運動規制は重大な問題だ」と指摘しました。前民主党衆院議員で新時代政策研究会会長の中野寛成氏は、法整備に賛成しながらも、「これをセレモニーに終わらせてはならない」と拙速な審議を批判しました。 　大阪自治労連が会場前でプラスター掲げ宣伝 　大阪では公聴会に先立って、会場のホテルニューオータニ大阪周辺で、大阪憲法会議・共同センターや大阪労連が宣伝行動を展開しました。大阪自治労連の仲間も参加し、先ごろ自治労連が作成したプラスターやかべ新聞を掲げながら、特別委員会委員や公述人、傍聴参加者に「法案の問題点はいっぱい、まったく解明されていない」「拙速に決めるな、議論は十分保障せよ」と訴えました。 新潟でも、憲法を守る新潟県センター（事務局・県労連）が会場前でアピール行動を行い、横断幕、ノボリ、ポスターなどを掲げ参加者・市民に訴えました。　（自治労連速報）
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