世論は九条改悪反対が圧倒的 　日本国憲法は５月３日で施行６０周年の節目を迎えます。侵略戦争で国内外の人々に多大な犠牲を強いた苦い経験を基に憲法は制定され、戦後日本が平和で民主的に発展する上で大きな役割を果たしてきました。　ところが今、憲法は大きな危機を迎えています。平和主義を定めた第九条の第一項（戦争放棄）や第二項（戦力不保持）を変えようという動きが強まっているからです。 　改正の目的は、自衛隊を米国の軍事行動に自由に参加できるようにすることといわれます。国際世論を無視して強行されたイラク戦争のような戦争に自衛隊を参加させる場合、第九条が障害となっているため、自民党は第九条を変えようとしています。 　２００５年に新憲法草案を発表、昨年は国会で防衛庁を省に昇格させる法律を成立させ、憲法とかかわりの強い教育基本法も改正しました。そして、開催中の通常国会では国民投票法案の成立をめざしています。　安倍首相が「憲法を改正するために、国民投票法案の成立を」と言うように、まさに憲法改正のための法案。最低投票率の規定がなく、公務員・教育者の運動制限など、憲法改正派に有利な内容との批判が強まっています。 　一方、九条改悪反対の世論も強まっています。読売新聞社が最近発表した世論調査結果によると、「憲法を改正する方がよい」との意見は４６％で前年より９ポイント減り、「しない方がよい」は３９％で７ポイント増えました。 　第九条第一項については「改正の必要なし」が８０％、第二項でも５４％を占めました。 　憲法第九条を守り世界の平和に貢献し続けることができるかどうか、これからの取り組みが重要です。 　京都では施行６０周年の５月３日（１３時３０分開会）、京都会館第一ホールで「平和憲法６０周年のつどい」が計画されています。「九条の会」事務局長の小森陽一さんが講演、「憲法行脚の会」事務局長の猿田佐世さんも訴えます。主催は、５．３憲法集会実行委員会。
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