５月３日は日本国憲法が施行されて61周年。主権在民、恒久平和、基本的人権の尊重などの原則を掲げた憲法をめぐって、改憲勢力は新たな動きを開始する一方、「９条を守れ」の世論はますます高まっています。 ●参院選大敗でとん挫した改憲勢力の動き 　昨年５月、国民投票法（改憲手続き法）が自民、公明両党の賛成で可決・成立しました。 　改憲につながる同法の成立を受けて、安倍前政権は「２０１０年の改憲発議」を掲げ、がむしゃらに改憲を押し進めようとしました。ところが、同７月の参議院選挙で自民党は大敗、改憲の動きはとん挫することになりました。 　国民投票法に基づき、８月には衆参両院に憲法審査会が設置されましたが、参院選での与野党逆転の結果、いまだに始動することができません。 ●地方拠点づくりへ議員同盟巻き返し 　こうしたなか、改憲派の議員でつくる新憲法制定議員同盟が改憲に向けた巻き返しに動きだしています。 　昨年３月、安倍前首相のもとで高まった改憲気運を盛り上げようと、自主憲法期成議員同盟が名称を改めて、再発足しました。 　自民党以外の国会議員の加入を推進するなか、今年３月に総会を開催。民主党も含めた約２４０人の現元国会議員が参加し、憲法審査会の始動とともに、地方拠点づくりを方針として確認しました。 　総会では「九条の会」を名指しして、対抗する活動を提起しました。 ●読売世論調査でも改憲反対が多数派 　自らも改憲試案を発表している読売新聞が81年から行ってきた憲法世論調査で今年、改憲反対が43・１％、賛成が42・５％と、15年ぶりに改憲反対が賛成を上回りました。同紙が４月上旬報じました。 　この調査では93年から改憲賛成が反対を上回り、04年には65・０％と最高値を記録しました。翌05年から賛成が減少しはじめ、昨年は46・２％とついに半数を割りこみました。 　九条については改定反対が賛成を一貫して上回り、とくにこの数年は改定賛成が急減。今年は30・７％に落ち込むなど、改憲反対、九条改定反対が大きな世論になっていることを示しました。 ●世界に誇る平和憲法を守ろう　 　読売世論調査で改憲反対の理由を尋ねたところ、トップは「世界に誇る平和憲法だから」で52・５％を占めました。 　世論の背景にあるのは、自公政権が強引に進めてきたテロ特措法やイラク特措法など、「海外で戦争できる国づくり」への危機感です。改憲の動きは日米軍事同盟強化の延長線上にあることにも国民は気がつきはじめました。 　世論を変えてきたのは、「九条の会」や「憲法行脚の会」をはじめとした、草の根運動の広がりです。　改憲を絶対に許さず、「憲法を守り生かそう」の声を一層高めていくことがいま求められています。 　５月３日(祝)京都では、｢生きるために　いま憲法」をテーマに憲法集会が円山音楽堂で開催されます。「平和への流れ９条の果たす役割｣とのテーマで安斉育郎国際ミュージアム名誉館長が、「反貧困憲法２５条と９条｣のテーマで湯浅誠反貧困ネットワーク事務局長がそれぞれ講演します。 　とき・５月３日、午後３時から５時　パレードあり 　ところ・円山音楽堂
−IWE　LOve 憲法インデックスへ−