憲法学者の奥平康弘さんや作家の雨宮処凛さん、評論家の佐高信さんら87人が呼び掛けていた「戦争をさせない１０００人委員会」が３月４日に発足した。解釈改憲をはじめとして「戦争のできる国」をめざしている安倍政権の暴走にストップをかけるのが目的。賛同者を広げつつ、全国各地で「会」をつくって学習会や市民集会、署名などの活動を進める方針である。 　当面は、解釈改憲などによる集団的自衛権の行使容認に反対し、憲法９条の理念を生かすことを求めていくという。 　会は、（１）解釈改憲などを阻止するための国会対策（２）県単位の「会」づくり（３）全国署名（４）学習や市民集会の開催（５）ホームページなどを通じた情報提供――を考えている。事務所は平和フォーラム内に置く。 　３月20日には東京の日比谷野外音楽堂で、「憲法を破壊する集団的自衛権の行使反対！」を掲げた集会を開くことにしている。 安倍首相はネオナチと同じ？／世界で通用しない歴史認識／高橋哲哉・東大教授が指摘 　東京大学の高橋哲哉教授は３月４日、安倍首相の歴史認識や改憲に向けた動きを批判した。「外国メディアではネオナチと同列視されており、世界の中で孤立している」とも指摘。そんな首相が国内で支持されている状況を変えていくために力を尽くそうと呼び掛けた。国会内で開かれた「戦争をさせない１０００人委員会」発足集会での発言である。 　高橋教授の発言要旨は次の通り。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○ 　安倍首相の動きを見ていると、タガが外れてしまっている。改憲をはじめ、沖縄の米軍基地移設、靖国神社参拝、教育改悪などあらゆる問題が噴出している。 　靖国問題では、パンドラの箱を開けてしまった。中国と韓国の反発は折り込み済みだったとしても、米国が「失望」を表明するとは思っていなかったはず。ＥＵ（欧州連合）、ロシア、そして親日的な台湾からも厳しい批判を浴びた。 　歴史認識の問題について安倍首相は世界の中で孤立している。中曽根氏や小泉氏が参拝したときは、それほど靖国が国際的に知られていたわけではない。しかし今では知れわたり、外国メディアでは「ウォー・シュライン」（戦争神社）と書かれる。 　安倍首相に対しては「リビジョニスト」（修正主義者）という枕言葉を付けて報道されている。これは（ナチスを信奉する）「ネオナチ」と同じ意味である。日本の首相がこういう目で世界から見られているということだ。 ▲日本もガラパゴス化 　しかし、安倍首相が政権に居座っていられるような社会の状況がある。先の都知事選挙では、頭の中が安倍首相と同じ田母神氏が60万以上も得票した。若者たちの間ではナショナリスティックな傾向が強まってきている。ヘイトスピーチや「アンネの日記」事件もある。日本全体も（周りの世界から隔絶状態という）ガラパゴス化が進んでいるのではないか。 　だからこそ、私たちは声を上げ、改憲に進む流れを阻止する必要がある。若者たちにどう分かってもらうか、伝えていくかを考えなければならない。私も微力だが力をつくしたい。（連合通信）
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