国際政治学者の武者小路公秀さんや、宇宙物理学者の池内了さんらがつくる「世界平和アピール七人委員会」が６月12日、安倍政権が集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定をめざしていることに対して見解（アピール）を発表した。憲法をないがしろにする動きを許さず、「国民は自らの考えを発信すべきだ」と訴えている。 　七人委員会は、１９５５年にノーベル賞受賞者の故湯川秀樹さんらによって結成された。メンバーは交代しても平和問題で積極的に意見表明をしてきた。 ▲武力で紛争は解決せず 　安倍首相は、米国本土が攻撃されるなどさまざまな事態を想定し、集団的自衛権の行使を「必要最小限」に限定して認めようとしている。この点でアピールは、「武力行使は対立する一方の考える通りに進むものではなく、空想的な限定は意味を持たない」「攻撃と防御は一体化しており、武力行使の範囲は限りなく拡大する」と、警鐘を鳴らしている。 　紛争解決に当たっては、「非難の応酬でなく、外交手段と民間交流の推進による信頼醸成の強化」こそ必要と指摘。 　さらに、一連の首相の言動は、「日本が攻めてくることはないと信じてきた周辺諸国をはじめ、世界における日本の評価をおとしめる」「近隣諸国の軍備増強に口実を与え、日本の危険を増大させる」など、取り返しのつかない事態を招くと述べて、こう訴えた。 　「黙っているわけにはいかない。今こそ主権者である日本の国民は、自らの考えを発信し、政府に誤りのない日本の針路を選ばせるときだ」　（連合通信）
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