憲法の解釈変更によって集団的自衛権の行使を容認しようとする安倍政権の動きに反対して49人の学者・研究者が４月18日、「立憲デモクラシーの会」を設立した。「憲法に基づく政治を取り戻す」ために行動していくとアピールした。 　共同代表は奥平康弘東京大学名誉教授（憲法学）と、山口二郎法政大学教授（政治学）の２人。政治学や憲法学のほか、経済学、社会学など幅広い分野の学者が呼びかけ人に名を連ねている。 　設立趣旨では「一時の民意に支持された為政者が暴走し、個人の尊厳や自由をないがしろにすることのないよう、様々な歯止めを組み込んでいるのが立憲デモクラシーである」とし、憲法に基づく政治の回復をめざすという。奥平共同代表は「戦争を知っている者として行動する義務がある」と設立の思いを語った。 　会見では中野晃一上智大学教授（政治学）が「会のメンバーには改憲派もいるが、護憲改憲の立場を越えて立憲主義を守る」と説明。「私には小学校１年生の子どもがいる。このようなことが起きていた時に自分は何をしてきたのかと問われる」と述べた。 　立教大学の水谷修特任教授（哲学）は「戦争は法学・政治学だけの問題ではない」と指摘。「記者会見に出てくるのはとても恐ろしく、図書館の隅で本を読んでいたいが、今は物心ついてからの数十年で一番危機的な状況だと思い、参加を決めた」と語った。　（連合通信）
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