市民団体や有識者でつくる「戦争をさせない１０００人委員会」が６月26日、都内で集会を開いた。東京新聞論説委員の半田滋さんが講演し、憲法９条の条文を変えずに自衛隊の武力行使に踏み出そうとする政府の手法について、「ナチス政権がワイマール憲法を骨抜きにしたやり方を思い出す」と述べて、強く批判した。 　集団的自衛権の行使容認が閣議決定された場合、次に政府が狙うのは、海外での武力行使を具体化するための自衛隊法見直しと日米ガイドラインの大幅な改定、最終的には「国家安全保障基本法」の制定だという。 　自民党が一昨年にまとめた国家安全保障基本法案は、第11条で「国際連合憲章上定められた安全保障措置等への参加」を定めている。半田さんは、安全保障措置に「等」が付されていることに注目、「これは国連決議に基づく行動に限られない。例えば、米英が開始したイラク戦争などへの参加も含まれてくる。そうなれば、憲法９条は完全に息の根を止められる」と述べた。 　半田さんは、麻生太郎副総理が「ナチスの手法を学ぶべき」と発言していたことに改めて注意を促した。ナチスは全権委任法を制定してワイマール憲法を骨抜きにした。国家安全保障基本法などで９条を無意味にするやり方は、それにそっくりだと指摘。国民が気付かないうちに戦争の体制づくりを進めていく手法に危機感を表明した。（連合通信）
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