新潟県加茂市の小池清彦市長が６月26日、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を容認するのは「国民を愚ろうするもので許されない」と訴える意見書を、安倍首相に提出した。「元防衛庁教育訓練局長」の肩書きも示し、「はじめは小さな容認であってもたちまち拡大することを防げない」と指摘。戦場へ派兵される自衛隊員におびただしい戦死者が出ると警告した。 ▲もはや三百代言の弁 　各地の地方議会で集団的自衛権の行使容認に反対する意見書採択が相次いでいるが、加茂市は市長としての意見書だ。首相が５月の会見で示した15事例について、「いずれも集団的自衛権行使の事例ではない」とバッサリ。こんな「根拠」で憲法解釈を変更するのは国民を愚弄するものだと批判した。 　憲法制定時からの解釈の経緯を振り返りながら、今回の閣議決定案の異常さを指摘しているのが特徴。 　これまでの憲法解釈では「国際紛争を解決する手段としての武力行使」は禁じられてきたと指摘。あくまでも日本を守る個別的自衛権と、そのための武力をかろうじて容認してきた歴史だとして、こう述べている。 　「集団的自衛権とは、自国が攻撃されていないのに武力を行使するもの。これは国際紛争を解決する手段としての武力の行使そのものだ。そうでないというなら、もはや三百代言（詭弁をもてあそぶ人）の弁である。憲法の文言が気にくわないからといって、不当な解釈で違憲の集団的自衛権を合憲としたのでは、日本は法治国家ではない」 　「自民党と公明党が合意すれば、違憲が合憲になるというものではない。まるで権力によって人々に鹿を馬といわせた、古の中国の故事と変わらない。為政者は謙虚に法に服すべきだ」 ▲これ以上の貢献は不要 　市長は最後に、「日本人の血を捧げることで米国に尖閣諸島を守ってもらう必要がある」という考え方について、全くの誤りだと厳しく批判した。 　日本は米国に対し、多大な基地負担をしているだけでなく、旧ソ連の潜水艦を追尾するために強力な対潜水艦戦力を持って米国に貢献してきたと述べ、「これ以上さらに日本人の血を捧げる必要はない」と断言。 　その上で「平和憲法をしっかりと守り、海外派兵を行わず、世界中の人々と仲良くし、民主主義国家として繁栄していくべきだ」と結論付けている。（連合通信）
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