２０１４年 ２月２５日

Ｑ＆Ａ／憲法解釈の変更を閣議決定？

絶対多数の今がチャンスと

集団的自衛権で安倍首相

安倍晋三首相が、集団的自衛権を行使できるように日本国憲法の解釈を変え、それを閣議決定すると言っています。どこが問題なのでしょうか。 　　●立憲主義の否定に 　Ｑ　政府が憲法解釈を変えちゃいけないの？ 　Ａ　そもそも憲法は、政府などの権力をしばるためにつくられている。立憲主義という考え方で、権力が暴走しないよう歯止めをかけているんだ。その歯止めを自ら外すのは、立憲主義の否定になる。多数派は何をやってもいいというなら、独裁国家と変わらない。 　Ｑ　でも憲法だって古くなれば変える必要が出てくるんじゃない？ 　Ａ　憲法は96条で改憲手続きを定めている。衆参各院で議員の３分の２以上の賛同を得て発議し、国民投票にかければいいんだ。歴代の内閣法制局長官も解釈改憲に反対し、やるならきっちりと改憲手続きを踏むべきだと言っている。 　Ｑ　じゃ、どうして首相は解釈改憲を急ぐ？ 　Ａ　憲法の条文を変えるのはハードルが高い。だから、自民党が国会で多数を握っている間に結論を出したいのだろう。しばらく国政選挙もなく、国民の審判を受けることのない今のうちにやっちゃえという腹だ。 　Ｑ　集団的自衛権ってそんなに必要なの？ 　Ａ　名前は「自衛権」だけど、これは「同盟国」が攻撃されたら、一緒に反撃しましょうということ。日本が攻撃されていない状況でも、ある国を攻撃するわけ。要するに日本を「戦争のできる国」にするのが狙いだ。武力を使わずに戦争のない世界をつくろうという憲法の理念こそ政府は具体化すべきだ。　(連合通信)
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