米軍普天間基地返還・名護辺野古の問題をめぐり、政府は12月15日、与党基本政策閣僚委員会を開催し、普天間基地問題について、�@与党三党で協議していく、�A辺野古への新基地建設の来年度予算は計上する、�B新基地建設の環境アセスは継続することを確認。5月までに移転先の結論を出すとの当初の方針は福島社民党党首の反対があり結論が出ず、北沢防衛相は辺野古を基本に代替案を検討することだと表明、一方鳩山首相は「辺野古でない地域を模索する」と表明しました。 　国民的運動と世論で政府を動かしていくことが重要となるもとで、12月17日、東京で「米軍普天間基地の撤去と辺野古新基地建設撤回を求める緊急集会」が安保破棄中央実行委員会、国民大運動実行委員会、全労連、東京地評の主催で開催されました。 　開会あいさつで全労連・大黒議長は、「鳩山首相は普天間基地の国外撤去を約束していたのに、政府は辺野古など沖縄県内移設の可能性を残し、県民の声を聞かずに動き回っている」と指摘。「基地撤去を実現するため、沖縄のたたかいと連帯しよう」と述べました。 　現地・沖縄からの報告があり、沖縄県統一連の代表は、「新基地建設はあらゆる調査で県民の7割が反対。日米同盟の是非が問われるところまで世論が高まっている」と語りました。続いて、やんばる統一連の代表は名護市長選で新基地反対の稲嶺ススム統一候補が実現したと報告。「全国のみなさんの力を貸してほしい」と訴えました。各労組・団体からの激励文やカンパが手渡されました。
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