来年５月に開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の成功に向けて、世界の期待が高まっています。 　１９７０年に発効したＮＰＴは米ロ英仏中の五カ国にだけ核兵器保有を認め、それ以外の国が保有することを禁じた条約。その見返りに５カ国は核兵器廃絶への努力を約束しています。 　２０００年の再検討会議では核兵器廃絶の「明確な約束」を核保有国も含めて合意しましたが、05年の再検討会議ではブッシュ米政権の妨害によって、何の合意もできませんでした。 　このほど開かれた再検討会議準備委員会では、「明確な約束」を盛り込んだ２０００年最終合意を踏まえたＮＰＴ運用の見直しを、来年の再検討会議で議題とすることなどで一致。最終日には核保有５カ国が核軍縮についての声明を発表するなど、核兵器廃絶に向けて世界は大きく動きはじめました。 ●核廃絶は世界の流れ 　今年４月、オバマ米大統領がプラハで、核兵器を使用した国として「核兵器のない世界」を追求する道義的責任があると演説し、世界中から歓迎と賛同の声があがっています。 　これに応えてノーベル平和賞受賞者17人が５月、核兵器廃絶のための行動を訴える宣言を発表しました。主要国政府からも核廃絶への発言が相次いでいます。 　世界の約３０００都市が加盟する平和市長会議は２０２０年までの核兵器廃絶をめざし、各地でさまざま取り組みを行っています。 　反核運動の世界的ネットワーク「廃絶２０００」は来年５月に米ニューヨークで大規模なデモを行うことや、これから１年世界中で多彩の行動を繰り広げることを確認しています。 ▼国内でも署名運動 　日本国内でも、来年のＮＰＴ再検討会議に届けようと、労働組合や平和団体が核兵器廃絶を求める署名運動を展開しています。 ■オバマ米大統領のプラハ演説の主な内容（2009年４月５日） ・核兵器を使用した唯一の核兵器保有国として、米国は行動する道義的責任がある ・核兵器のない平和で安全な世界を米国が追求していくことを明確に宣言する ・米国は核兵器のない世界にむけた具体的措置をとる ・平和の追求をあきらめるなら、平和は永遠に私たちの手に入らない ■私たちは多数派／秋葉忠利・平和市長会議会長 　平和市長会議会長の秋葉忠利広島市長はこのほど、都内で開かれた平和集会で次のように語りました。 　「今年５月、私はＮＰＴ再検討会議準備委員会に参加し、『オバマジョリティー』という言葉を提案しました。米国大統領として初めて核兵器廃絶を目標にすると言ってくれたオバマ氏を後押しし、一緒に努力しようという意味です。 　２０２０年までの核兵器廃絶は必ず達成できます。その理由は、核兵器を求める私たちが世界の多数派だからです。署名運動など、ともに努力を続けていきましょう」
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