麻生内閣は「海賊」対策を口実に、海上自衛隊の護衛艦２隻をアフリカのソマリア沖に派兵するとともに、国会に海賊対策新法を提出しました。自衛隊が海外で人を殺傷する可能性が高まり、自民党などが狙う海外派兵恒久法への突破口になる危険性もあることから、反対世論が強まっています。 　ソマリア沖のアデン湾はインド洋とスエズ運河を結ぶ要所で、年間１万８千隻が航行します。最近、船舶を高速ボートで襲い、船員らを人質に身代金を要求する事件が多発。昨年は１１１件と前年の２・５倍にもなりました。 　国連は海賊抑止のための安保理決議を行い、各国が艦船を派遣しています。昨年末、米国が積極的に国連決議を主導し、多国籍部隊を設置したことから、麻生政権は「乗り遅れ」を危ぐし、自衛隊派兵を決定したといわれます。 　海賊対策を口実に進む事態は日本を一気に「戦争ができる国」に変えてしまいます。 ■憲法違反の武力行使へ／派兵恒久法制定に道開く 　政府は自衛隊法に基づく海上警備行動を発令、３月14日に護衛艦２隻を出動させました。海賊が停戦命令に従わない場合、警告射撃や威嚇射撃を行い、反撃や発砲があれば、応戦して殺傷することができるとしています。 　さらに海賊対策新法は、海賊が警告射撃などに従わず、「他の船舶に著しく接近」「進路を妨げる」行為をすれば、自衛隊は相手からの発砲がなくとも危害を加える射撃ができるという内容です。 　海外派兵での武器使用について、政府は従来「憲法９条の禁ずる武力行使に該当することがないとはいいきれない」と言ってきました。今回、任務遂行のために武器の使用が認められたことは、これまでの政府見解に照らして憲法９条に違反することは明らかです。 　新法は派兵地域を世界中の公海に拡大し、保護対象も日本関係船舶以外に広げます。このため、派兵地域を限定しない海外派兵恒久法制定に大きく道を開くものと指摘されます。 ●周辺国支援こそ必要 　海上自衛隊派兵について、ソマリアの隣国イエメンの沿岸警備隊作戦局長は「高い効果は期待できず、必要ない。むしろ我々の警備活動強化に支援をしてほしい」（「朝日」08年11月15日付）。 　日本はマラッカ海峡での海賊対策に協力し、大きな実績をあげた経験もあります。いま必要なのは、自衛隊派兵ではなく周辺国の警察行動への支援です。
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