今、憲法改悪をねらう巻き返しが、急速に進んでいます。 　月3日に発表された読売新聞社の世論調査によると、憲法を改正する方がよいと思う人は51.6％と過半数を占め、改正しない方がよいと思う人の36.1％を上回りました。1981年の実施以来、初めて改正反対派が多数を占めた昨年から、わずか1年で改正賛成の世論が多数を占めました。しかも、改正賛成の理由には「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから」49％（昨年45％）が最も多く、「九条改憲の賛成」が31％から38％に増え、「反対」が60％から55％に減っています。これらの背景には改憲派の草の根の活動や北朝鮮問題など、改憲勢力の巧みな宣伝があります。日本青年会議所は「九条の会」の活動に学び、2010年を目前として1年間かけて全国40ヵ所で1万8,000人を動員して憲法タウンミーティングを開催し、5月3日に「輝け未来！！真日本建国創造フォーラム」を全国一斉に開催しようとしています。これは改憲に賛成の人も反対の人もともに考えようという体裁を取りながらも、「学ぶことで危機感を持つ」「危機感を持つことにより現状憲法に疑問を感じる」「国民主導の自主憲法制定へとつなぐ」とうたい、明らかに改憲をねらう意図が貫かれています。 　4月2日に行われた自民・民主・公明などの議員でつくる「新憲法制定議員同盟」の定例会の中で、「北朝鮮の動きなど九条改定は待ったなしだ（日本経団連）」「まず国会発議をする。そうすれば国民的議論も盛り上がる（経済同友会）」と報告し、中曽根康弘会長が「次の内閣は憲法問題を政治の本流として取り上げざるをえない」と発言しました。 　また政府も、すでに昨年の12月には改憲国民投票の実施に関する46.9億円にも上る予算を付け、国民投票の周知パンフレットを500万部作成、都道府県・市町村の窓口を通じて配布し、投票人名簿システム費用などの予算執行を強要しており、改憲のための国民投票実施の実務的作業を着々と進行させ2010年に備えています。 　こうした明文改憲の動きもしぶとく進められる一方、解釈改憲も執拗に強行されています。3月14日、自衛隊の護衛艦はソマリア沖に向け、史上初めて死体安置所を設置して出航しました。これは海賊新法による武器使用拡大によって死者を出すことを前提とした措置であり、これまで九条があるがゆえに海外において、ただの1人も軍隊によって殺し殺されなかったことを踏みにじる重大な問題です。本来警察力で取り締まるべき海賊に対して軍隊を出して制圧するというソマリア派兵のための海賊新法の意図は、武力行使の枠を拡大し、いつでもどこでも海外派兵ができる憲法の原則を掘り崩す海外派兵恒久法につなげるものに他なりません。 　改憲勢力は、2010年に照準を置き、運動の面でも実務的にもその準備を推し進めています。この動きに対し、改憲を許さない国民的な多数派形成をめざす取り組みがいっそう求められています。 　自治労連は、4月・5月を憲法署名推進月間と位置づけ、住民過半数署名の一翼を担う憲法署名に取り組みます。学習を力に、職場から取り組みを進め、広く地域に出て署名を進めましょう。地域と結びついて活動する自治労連だからこそ、労働組合、民主団体だけでなく、さまざまな住民団体とも共同していきましょう。署名を推進し、5月の憲法キャラバンにもつなげ、「海外で戦争する国」「弱肉強食の貧困・格差社会」を許さない世論を広げていきましょう。そしてそのスタートともなる4・9「全国一斉九の日宣伝」を成功させていきましょう。
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