| 依然として続く低賃金･不安定雇用 また、それだけに、民間の労働者からは、「公務員は恵まれている」とか「公務員の賃金は高すぎる」、「民間が大変なのだから公務員の賃金も下げるべき」という率直な声も聞こえてきます。 「小さな政府」が「豊かな日本」か？ こうした声とともにマスコミの公務員バッシングを最大限利用し、小泉政権が巧みにつくり出そうとしているのが「小さな政府」づくりです。すべての公務員を「特権階級」のごとく描き出し、行政「改革」の名のもとに「官から民へ」の流れをつくって公共サービスを民間にゆだね、公務員を大幅に削減する。このことが、民間労働者の雇用を拡大し、あたかも「豊かな日本」をつくり出すがごとく描きだしています。 「給与構造改革」狙いは公務員にとどまらない しかし、「官から民へ」の流れが、そんな「バラ色」のものでないことは、「電電公社の解体」や「国鉄分割民営化」で既に実証済みです。しかし、政府は、「郵政民営化」に続いて地方自治体にも公共サービスの民間解放を押し付けています。 加えて、公務員の総人件費削減です。その突破口が今回の「給与構造の改革」です。この狙いが、公務員賃金の削減に留まらず、日本の労働者のさらなる賃金削減にあることは明白です。 民間労働者の声を真摯に受けとめよ 京都総評の申し入れに参加した民間労働組合の代表から「スト権を剥奪しているもとで、一方的にマイナス勧告を押し付けていいのか」とか「勧告が民間労働者や地域経済に及ぼす影響を考えているのか」など人事委員会に対して強い怒りの声がぶつけられました。 京都府人事委員会は、こうした声に率直に耳を傾けるべきです。 |
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