府政日誌2004年5月１１日〜２０日
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５月２０日
◇京都府、自動車税の納付期限（５月３１日）を控え、本庁内に新設した税務課特別機動室の１０人を「自動車税特別滞納整理担当」とし、悪質滞納者への車の差し押さえや公売などに専従させている。自動車税は、府財政の貴重な財源の一つで、本年度は約３０２億円を見込んでいる。課税対象台数は約８２万台。昨年度の徴収率は９３・０％で、全国平均（９４・６％）を下回っており、この状況は１０年間以上続いている。電話や訪問による督促を無視する悪質滞納者に対応するため、５月１日の組織改正で自動車税の滞納整理チームを新設。悪質者には財産調査や車の差し押さえ、公売など強制処分を集中的に行い、早期の滞納整理を進める。また、休日、夜間の納税窓口を各府税事務所と各振興局に開設。このほか、職員約２５０人がスーパーや駅前など府内２５カ所で納期徹底を訴え。
◇府山城南土木事務所、木津町の井関川改修工事現場付近から、大雨で１３日夕方水があふれ、床上・床下浸水計３５戸の被害が出た問題で、同町木津の町中央交流会館で２回目の地元説明会を開催。土木事務所長ら幹部職員５人と住民ら約５０人が出席し、「府が発注した河川改修や極楽橋掛け替えなどの工事に起因して、水があふれた。原因を究明して、責任の所在を明らかにしたい」と謝罪。補償に応じる考えを示した。
◇京都府教委、国宝や重要文化財などの保存修理や防災対策に対する本年度文化財国庫補助事業の第一次内定分を発表。六波羅蜜寺の木造十一面観音立像（国宝）の保存修理や、祇園祭（重要有形民俗文化財）の函谷鉾・前掛の復元新調など新規事業７件を含む計８４件。総事業費約２１億５７００万円で、前年度より約８０００万円減額。
◇コイの養殖業者や京都府、広沢池で、コイヘルペスウイルス（ＫＨＶ）の陽性反応が出たのを受け、善後策の検討を開始。感染が確定すればコイの処分などは避けられず、師走の風物詩として知られる地元の伝統行事「鯉揚（こいあ）げ」の開催が危ぶまれている。◇京都府警、京都市内の警察署を「１行政区１署」とするなどの警察署再編の原則案について、４月中旬からアンケートやインターネット上で募っていた府民の意見をまとめ。回答した人の９割近くが再編に賛成、交番の管轄区域も学区や自治会などと一致させ、住民の活動がしやすくなるように求める声が目立った。アンケートは４月１４日から１カ月間、警察署や運転免許試験場で実施、約８０００人が回答。
◇京都府砂防協会、死者・行方不明者４５５人が出た１９５３（昭和２８）年の大水害から５０年の節目を迎えたのを機に、写真集「京都府の昭和２８年災害」を発行。Ａ４判１９２ページ。同年８月１４日から１６日にかけての集中豪雨による「南山城水害」と、９月２４日から２５日にかけて府北中部に大きな被害をもたらした台風１３号に焦点を当て、被災地の写真３８０枚を掲載。
◇京都市議会の予算特別委員会、累積赤字が過去最悪の１１０億円に上る見通しとなった市国民健康保険（国保）事業について審議。市は０３年度の国保会計決算見通しで、不況による所得減少で保険料率が下がった人などが増えたことが影響し、予算段階の見込みより保険料収入が約３０億円減収になったと報告。０３年度の決算見通しによると、単年度赤字は１４億円。前年度までの９６億円を合わせた累積赤字１１０億円は、国庫負担金の繰り上げ充用で賄うため、開会中の５月定例市議会に補正予算案を提出している。市は、約３０億円の保険料減収の内訳について、不況による保険料率引き下げ者と減免者の増加で２３億円、９３％と見込んだ保険料徴収率が９１％にとどまり７億円−と説明。また、保険料滞納者へのペナルティーとして、保険証の代わりに発行する「資格証明証」が３７４７件（前年比６２件増）、有効期間を短縮した「短期証」が１万６１２１件（同１５６９件増）と、増加傾向にあることも報告。
◇京都府警、海外で相次ぐ爆発テロを受け、駅や繁華街を標的にしたテロに備えようと、ＪＲ京都駅前広場などで毒物や爆発物を処理する訓練を実施。
◇京丹後市長選で、初代に選ばれた中山泰市長が初登庁。
◇福知山市議会、５月臨時市議会本会議を再開し、中村市長の３１日付での退職に同意し、市選管に通知。
◇日教組の森越委員長、河村文部科学相と会談し、義務教育費国庫負担制度を堅持することで合意。
◇民主党、党本部で両院議員総会を開き、藤井裕久幹事長を中心とした執行部人事を了承、岡田克也代表を支える新体制が発足。
◇有事関連７法案、衆院本会議で、柱となる国民保護法案などを自民、民主、公明３党で共同修正した上で、賛成多数で一括して可決。直ちに参院に送付。

５月１９日
◇山田京都府知事、大阪府の太田知事と兵庫県の井戸知事、愛知県の神田知事と連名で国・地方財政の「三位一体改革」について税源移譲を先行させることなどを求める提言を発表。
◇福知山市と三和、夜久野、大江３町の法定合併協議会、第１４回協議会を開催。５月末で辞任する意向の中村福知山市長が協議会長の辞職を申し出、「１市３町がより結束を固め、北近畿の都づくりを進めてほしい」と要請。協議会は全会一致で協議の一層の推進を図る方針を確認。協議会では、１市３町の企画事業と消防、防災業務、建設関連施策の４件の取り扱いを決定。各市町の地域間交流事業は中止を含めて内容を見直すほか、道路工事の受益者分担金は分担率などを統一し、新たな条例を制定。
◇京都市の５月定例議会、本会議を再開し、代表質問。桝本市長は、伏見区総合庁舎の新設について「現庁舎に隣接する宝酒造の敷地を活用。宝酒造の合意を得て、最終決定したい」とし、当初予定通り「０８年度完成を実現したい」と述べ、現区役所と一体的に整備する方針を正式に表明。また当初、建設を予定していた府有地については、商店街や観光施設に近いことから、観光バス駐車場として一定期間無償貸与する方向で、府市と地元が協議していることを表明。
◇京都市、来年３月までに予定している京北町の編入合併に伴い、合併特例債や補助金・交付税など国から受けられる財政支援が、最大で計２２８億円に上るとの試算を表明。来年３月までに京北町を編入した場合、合併特例債は上限１９０億円まで発行できる。うち７割の１３３億円は国が後年度、交付税に償還財源を上乗せするため、市の実質負担は３割となる仕組み。さらに国からの交付税や合併補助金が約３８億円になる見通し。
◇全国知事会、東京都内で地震対策特別委員会を開催。改正被災者生活再建支援法に基づき、地震などによる被災住宅の解体費用などを支給する新たな３００億円の基金については、都道府県が０４年度に一括して拠出することで合意。財政状況など特別な事情がある場合は、０６年度までの３年間の分割も認める。合意内容は２５日の全体会議に報告し最終決定。拠出額の案分方法は、家財道具の購入費などを支援する基金と同様、３００億円のうち８割を世帯数割りで、残る２割を４７都道府県の均等割りとする。

◇町村合併で都道府県知事の役割を強化する新市町村合併特例法など合併関連３法、参院本会議で、与党と民主党の賛成多数で可決、成立。３法は新合併特例法と、地方自治法、現行合併特例法の各改正法。新合併特例法に基づき、総務相は０５年度初めに合併を推進するための基本指針を策定、合併対象とする市町村の人口規模の目安を「おおむね１万人未満」とする方針。都道府県はこの基本指針を基に、市町村の合併の組み合わせなどの「構想」をつくる。知事は構想対象の市町村に対し、合併協議会を設置することや合併協議の推進を勧告することができる。

５月１８日
◇鳥インフルエンザ問題で、移動制区域内にあった卵約１３００トン（約２０００万個）の焼却処分が完了。焼却処分を終えるのに５２日間を要した。
◇京都市、本年度の職員採用試験（上級、免許資格職）の募集職種や採用予定者数などを発表。申し込み期間は５月１９日−６月４日までで、一次試験は６月２７日に行う。本年度から、今年10月１日採用予定の消防職Ｂで、新たに女性の募集を開始。
◇京都市、大学を核とした市の活性化に向けた新計画「大学のまち・わくわく京都推進計画」を紹介する冊子を作製。
◇福知山市の中村稔市長、健康上の不安を理由に引退を決断。５月末までに辞任する意向を固めた。５月臨時市議会本会議で、正式表明。
◇京セラ、綾部市の工業用地に有機材料部品工場を今夏にも建設を着工する。投資額は１７０億円規模。
◇総務省のまとめ、都道府県の０４年度当初予算、自治体の「貯金」に当たる財政調整基金と減債基金からの繰り入れは、前年度比１０・７％増の８１６２億円だったことが判明。
０３年度末残高がゼロの都道府県は財政調整基金が茨城、千葉、京都、岡山、減債基金が千葉、東京、兵庫。
◇自民党、国防、内閣、総務合同部会と政調審議会、総務会で、有事関連法案の修正について了承。大規模テロなどの「緊急対処事態」を、外国からの攻撃に対応する武力攻撃事態と同等に位置付け、緊急対処事態の認定について国会の事後承認とする規定を、武力攻撃事態対処法の改正で盛り込む。また国民保護法案を修正し、有事を想定した自治体の訓練については、災害訓練との連携を進め、訓練費用は原則として国の負担とする。緊急事態基本法については、（１）シビリアンコントロールの観点からの適切な国会の関与（２）首相の迅速かつ的確な意思決定のために、閣議決定の簡素化（３）緊急事態に効果的に対処するための組織整備−−など６項目の骨子をまとめ、次期通常国会で法案成立を図る。
◇自民、公明両党、国民年金保険料の未納・未加入対策として、国会議員の加入が義務となった８６年４月以降の未納・未加入分の追納を特例で認めるなどとした法案の骨子をまとめ。対象は議員に限定しない。一連の問題に区切りをつけるのが狙い。
◇民主党、菅直人代表の辞任に伴う代表選を告示、立候補を受付。岡田克也幹事長以外に届け出はなく、無投票当選が確定、岡田氏は両院議員総会で新代表に選出。幹事長には旧自由党出身の藤井裕久元蔵相を起用。国会議員当選前に未納、未加入があったとされる枝野幸男政調会長や野田佳彦国対委員長らは交代する方向。

５月１７日
◇京都府、国庫補助を伴う０４年度の府内の公共事業計画を発表。土木事業は前年度比４・７％増の４５３億９９００万円（２８４カ所）、農林水産事業は同16・９％減の８１億９２００万円（２７５カ所）。
◇京都府中小企業総合センター、中小企業経営革新支援法、中小企業創造活動促進法に基づいて経営革新計画や研究開発計画を承認、認定した府内の企業９社を発表。補助金や融資を受けられるほか、税制上の優遇措置がある。
◇大山崎町、広島市の平和記念公園内にある「原爆の子の像」にささげる折り鶴を募集する「平和の折鶴コーナー」を役場１階の町民ロビーに設置。８月６日に開催される平和記念式典に合わせて募集。同コーナーには、来庁者が持参した折り鶴の受け付け箱のほか、折り紙も置かれているため、その場で制作もできる。
◇民主党の小沢一郎代表代行が国民年金の未加入期間があったとして、党代表就任の辞退を表明。
◇イラク統治評議会のエッゼディン・サリム議長らイラク人九人が連合国暫定当局（ＣＰＡ）本部近くで、自動車爆弾が爆発し死亡、米兵二人も負傷。

５月１６日
◇京丹後市初の市長選、投開票。元内閣府総合規制改革会議事務室次長、中山泰氏＝自民、公明推薦＝が、旧網野町長、濱岡六右衛門氏＝民主推薦＝、元中学教諭、石井内海氏＝共産推薦＝を破って初当選。当日の有権者数は５万１６８６人。投票率は85・24％。

　▽京丹後市長選開票結果（選管最終）
　　当　中山　泰　　　１８，８００
　　　　濱岡六右衛門　１７，７０３
　　　　石井　内海　　　６，１７０
◇京丹後市初の市議選、定数を大幅に上回る５１人が立候補。初代市議３０人。合併前の旧町議経験者が２６人。党派別では無所属２５人、共産党３人、公明党２人。旧町別では峰山４人、大宮６人、網野８人、弥栄４人、丹後２人、久美浜６人。町議経験のない事実上の新人は４人。女性は１人。投票率は85・24％。当日有権者数は５万１６８６人。
◇府消費生活室の「鶏肉と鶏卵に関する意識調査」、「安全だといわれているが不安」「何となく買う気がしない」と鳥インフルエンザ発生後、鶏肉や卵の購入を控えたり、購入しなくなった消費者の９割近くが買い控えていたことが判明。調査は、鳥インフルエンザ問題を受け、消費者の動向を探るため３月中旬に府内の男女１６７人を対象に実施。１５２人が回答。
◇京都府、訪問看護ステーションなど１０９の介護事業者を対象に昨年１１月に試行した「介護サービス第三者評価」の結果をまとめ。民間事業者が提供する介護サービスの「通知簿」といえるもので、２年後には府内の全事業者を対象に実施する。
◇京都市、０６年４月に開所する「御池保育所」と「御池老人デイサービスセンター・御池在宅介護支援センター」を運営、管理する２指定管理者の募集を開始。昨年９月の地方自治法改正を受け、今年３月に市が制定した「公の施設の指定管理者条例」に基づく措置。
３施設は、現在建設中の京都御池中・複合施設に設置。
◇丹波、瑞穂、和知町の合併協議会事務局、協議の内容を住民に知らせる広報誌「合併協議会だより」の創刊号を発行。約７０００部を３町の全戸と関係機関に配布する。
◇宜野湾市の米軍普天間飛行場を無条件で早期返還するよう求め、市民、労働組合員ら約１万６０００人が同飛行場を「人間の鎖」で包囲。

５月１５日
◇共同通信社全国電話世論調査、参院で審議入りした年金制度改革関連法案について、今国会での成立を「見送るべきだ」と答えた人が６７・７％で、「成立させるべきだ」の２２・７％を大きく上回った。国民年金保険料の納付状況を全国会議員が公開するよう求めたのは７８・９％で「公開の必要はない」との回答は１７・６％にとどまった。
◇内閣法制局、イスラム教シーア派の対米強硬指導者サドル師支持派について、陸上自衛隊のサマワからの撤退にもつながりかねない解釈をまとめ、４月に福田康夫前官房長官に報告していたことが判明。内閣法制局が報告したのは、サドル派を「国に準じる者」とする解釈。福田氏はこれを政府見解とすることを留保。防衛庁は解釈を認めれば、サマワがイラク復興支援特別措置法上の「非戦闘地域」でなくなる可能性もあるため、激しく反発。石破茂防衛庁長官はこれまでの国会答弁で、自衛隊の派遣先となる非戦闘地域について「海外での武力行使を禁じた憲法９条を担保する規定」と説明。その際、「戦闘」については「国または国に準じる者による、組織的、計画的なもの」と定義してきた。法制局の解釈に従えば、サマワでサドル派による攻撃や応戦があった場合、イラク復興支援特別措置法上の「非戦闘地域」でなくなる。

５月１４日
◇大阪高裁、京都府が９５、９６年度に公共用地取得のための測量業務を競争入札せず、「京都府公共用地測量協会」など３つの業者団体に一括委託したのは不当な公金支出だとして、住民グループのメンバーらが荒巻禎一前知事に計約７億７０００万円を府に賠償するよう求めた訴訟の控訴審判決。３団体に業者が納めた手数料の総額を府の損害と認め前知事に約１億１５００万円の支払いを命じた一審京都地裁判決を変更。９５年度分について「監査請求期間を過ぎている」などとして訴えを却下。「司法書士協会」など２団体への委託は「大量の業務を迅速に実施するという設立趣旨に沿ったもので是認できる」とし、測量協会への委託のみ「著しく合理性を欠く」と指摘。１団体に対する委託のみを違法と判断し、あらためて約２４３６万円の支払いを命じた。同様の訴訟で京都地裁は桝本頼兼市長にも約１００万円の支払いを命じる判決を言い渡したが、市長側が控訴。
◇京都市の５月定例議会開会、会期を２８日までの１５日間と決定。国民健康保険事業の累積赤字１１０億円を繰り上げ充用する補正予算案など０４年度特別会計補正予算案３件、不登校生徒を対象にした中学校設置など条例関係８件など、計５７件が提案。
◇京都市の男女共同参画審議会の初会合、会長に橘木俊詔京都大教授を選出。同審議会は、昨年１２月に市が制定した「男女共同参画推進条例」に基づき設置。初会合では、同条例や推進プランの内容が説明されたほか、今年４月に設置した性別による人権侵害などを調査する「苦情等処理制度」に計４件の市民相談が寄せられたことが報告。委員からは「条例やプランを具体的に評価する手法が必要」「条例の理念を実現するための啓発活動の状況は」などの意見や質問。
◇桝本京都市長、同市秘書課を通じ、国民年金の保険料１カ月分の未納があったと発表。未納は９６年１月分で１万１７００円。桝本市長は同月、市教育長を辞職して市長選に立候補。教育長辞職に伴い、加入していた職員共済組合からいったん脱退し、当選後再び加入したが、辞職した月の保険料が還付されていることに気付かず、空白期間ができた。
◇京都青年会議所やＮＧＯなどでつくる「まつり７・11参院選京都選挙区公開討論会を実現する会」、６月２１日夜に京都市下京区のぱるるプラザで公開討論会を開催すると発表。立候補を表明している３人に出席を呼び掛けている。今回は、府民が関心を持つ話題を候補者に聞くため、討論テーマを事前にアンケートで募る。「年金・福祉・介護・医療」「景気・経済・雇用」「憲法」など各課題とその他の計９項目の中から選んでもらう。
◇京田辺市教委、学童保育の児童数が、京田辺市の３小学校で今年初めて定員超過し、計１８人の児童が待機状態となっている問題で、近く、待機児童を受け入れることを決定。
同市では、市内９小のうち８小で定員４０人の学童保育を実施。このうち今年初めて、田辺小で６人、松井ケ丘小で５人、桃園小で８人の定員超過があり、待機待ちとなった。
◇明治時代に町衆の熱意で京都市内に誕生した「番組小学校」の由緒ある校名が、学校統合で減少。当初は６４校だったが現在は２２校。市議会に提案された下京区の５中学校統合の議案が可決されれば、０７年には１７校になる。
◇「京都の食は安全か」をテーマに消費者と食品関連団体が意見を交わす消費生活シンポジウム、ウィングス京都で開催。食への信頼を揺るがす問題が相次ぐ中、参加者が消費者への情報提供や食材流通のあり方などについて議論。
◇全国知事会の財源調整問題研究会、国・地方財政の三位一体改革について「０５年度はまず、税源移譲額を決めるべきだ」などとする緊急提言をまとめ。２５日の全国知事会議で正式決定し、６月の「骨太の方針」第４弾に反映させるよう政府に求める。提言はほかに、補助金の廃止・縮減で、公共事業などの奨励的補助金を優先して廃止すべきだとし、各省庁に補助金を交付金化する動きがあることには「国の関与が残ることに変わりはない」と反対している。
◇小泉首相、国民年金保険の未加入期間があったことが判明。加入が義務付けられる前の１９８０年４月から８６年３月までの６年間と衆院議員当選前の１１カ月に未加入期間があったことを公表。

５月１３日
◇京都府、昨年１１月から始めた全国初の「動物感染症サーベイランス事業」の結果を発表。ペットの感染症の報告件数は今年３月末までに計９１件。府は「まん延の恐れや、人への重大な健康被害を与える疾病はなかった」としている。
◇京都府と京都市、０３年度の中小企業融資制度実績をまとめ。０３年１月にスタートした融資制度「中小企業あんしん借換融資」の利用が多く、府の融資件数は１万２５２２件で前年度比１２８・３％増、市は１万７４件で同82％増と、いずれも大幅に増加。融資金額は、府が２１０３億８４００万円で同１７９％増、市は１５４６億２３００万円で同１５９・７％増となった。あんしん借換融資の昨年度の融資件数は１万７２４件。融資金額は１９８８億２９００万円で、件数では府の制度融資全体の85・６％、金額は94・５％と大半を占めた。うち京都市域分は７２９６件、１３８１億１４００万円だった。
◇山田京都府知事、大阪府の太田知事と兵庫県の井戸知事と連名で、国・地方の税財政の「三位一体」改革について、税源移譲を先行させることなどを求める提言を発表。提言では、０６年度までに３兆円を上回る税源移譲を求めたほか、地方交付税の削減について「税源移譲せずに、国の歳出削減を目的に削減するのは絶対容認できない」として見直しを要請。また、改革を進める際は全国知事会など地方との事前協議をするよう求めている。
◇亀岡市、母子家庭や夫と離別した女性の自立を支援するため、新たに「母子自立支援員」を採用、相談体制の充実を図る。週３日（月・水・金）、電話と市役所窓口で相談を受け付け、生活全般や就職のアドバイスを行う。母子自立支援員（母子相談員）はもともと亀岡保健所に配置されていたが、府地方振興局の再編に伴い南丹保健所（園部町）へ異動。このため市が５月、新たな支援員１人を採用した。
◇野田川町議会合併問題特別委員会、宮津与謝１市４町合併協議会の協議内容や現行の枠組みについて意見交換。
◇南山城村、「やまなみホール」の施設管理を委託してきた同村文化財団との委託契約を解除し、村教委が同ホールを直轄運営する方針を固めた。
◇国土交通省京都国道事務所と福知山河川国道事務所、口丹波地方で本年度に実施する道路工事の概要をこのほど発表。
◇「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）の知事・市長連合会議、国・地方財政の三位一体改革について、０８年度までに自治体への約８兆８０００億円の税源移譲と、約９兆６０００億円分の国庫補助負担金の廃止などを求める意見書をまとめた。
◇経営難や医師不足の問題を抱える地方自治体病院の再編策を議論する総務省の検討会の初会合、地域の医療体制を確保しながら統廃合や事業の効率化を推進する手法を検討し、年内に報告書をまとめる。
◇自民、公明両党と民主党、有事関連法案の柱である国民保護法案を修正することで合意。大規模テロなどの「緊急対処事態」への対応方針を国会の事後承認とするのが柱。これにより有事関連法案は今国会での成立が確実となった。
◇民主党、国民年金保険料の未納議員の保険料納付状況の調査結果を公表、衆院１７人、参院１６人の計３３人に未納期間があった。
◇自民党、所属国会議員の国民年金保険料の納付状況を党として調査・公表はせず、対応は議員個人の判断にゆだねる方針の堅持を確認。
◇京都府、鶏舎内で防疫作業にあたった浅田農産船井農場の従業員と府職員から血液を採取し、ウイルス抗体の有無などを調べる血清検査を開始。鶏などとの接触者の血清検査を実施するのは世界で初めてといい、新ワクチン開発につながる可能性もある。感染の発覚前、防疫服を着ないで飼育にあたっていた同農場の従業員と、長期間にわたって鶏舎内で防疫作業にあたった南丹家畜保健衛生所や園部地方振興局（当時）、本庁などの府職員計６０人を対象に４月末、それぞれ５ミリリットルの血液を採取。血液は最寄りの保健所などで氷点下２０度で凍結保存。近く国立感染症研究所に送り、血清中の抗体などを分析。
「鶏と濃厚な接触があった従業員や府職員の体内にウイルスが入り、発症はしなかったが、抗体ができている可能性がある」（府保健福祉部）。抗体が発見されれば、ワクチン開発に大きく寄与する。また、府職員らは鶏舎に立ち入る前にインフルエンザ予防薬を飲用していることから、疫学的手法を用いて農場従業員と比較し、予防薬や防疫服の効果を確認するほか、ウイルスの人への感染力を見極める。

５月１２日
◇京都府、危機的な財政事情を背景に、徹底的な行政効率化と、府民との情報共有を進めるため、今春から「電子府庁」づくりに本格的に乗り出した。府庁内部の事務を紙を使わない電子決裁に変え、府民への情報公開の手続きも簡略化する。電子府庁のキーワードは「情報共有」。府民からの電話や電子メールを受けるコールセンター（府政情報センター）を置き、各部署と府民をつなぐほか、素早く的確な情報公開を行う。許認可や免許の申請、入札などの行政手続きをオンライン化し、予算編成の過程も透明化する。また、高速大容量回線の京都デジタル疏水ネットワークを活用し、市町村との情報共有化を図る。一方、庁内では、係員が書類を持ってはんこをもらいに各部署を回る非効率な決裁を改め、電子署名を利用して意思決定をスピードアップする。給与計算や経理も集中処理し、省力化する。各部署が持っている多様な統計や地図、資料、公文書などを電子化して一括管理し、各部署が必要に応じて使えるようにし、事務を効率化する。また、施策に対する府民の声や反応を体系的に集めることで、施策の新設・充実や縮小・廃止の検討材料とする。府は５月１日の組織改革で、電子府庁推進プロジェクトを兼任も含めて約５０人規模で発足させ、具体的な検討を始めた。猿渡総務部長は「電子化によって内部コストを削減する一方、組織が機能していない部分を点検し、新しい行政の業務スタイルを京都から示したい」と話している。
◇京都府、植物園など府施設を親子で訪れると、大人１人分の利用料が無料になる「ファミリーパスポート」０３年度の利用状況をまとめ。利用は前年度より約８０００件少ない１０万９２６件。
◇京都府、美術館や運動公園など府の主要１８施設での大型連休中（４月２９日−５月９日）の利用状況をまとめ。総利用者は２６万７２６３人で、昨年比２・５％増。５月５日までの７日間に限れば、２１万２７７９人で、同４・８％増。最も利用者が伸びたのは京都文化博物館で、入場者は昨年の５７％増の１万２１９５人。次いで「ぶらり嵐山」が５１％増の１万９９３０人だった。最も利用者が多かったのは、山城総合運動公園で７万３２４０人だった。一方、植物園、京都フラワーセンター、けいはんな記念公園、府民の森ひよし、丹後あじわいの郷など野外施設を中心に利用者が減。
◇京都市の国民健康保険事業の累積赤字、過去最悪の１１０億円に上ることが、０３年度決算見通しで判明。市の国保財政は、１９８６年度に累積赤字が７４億円にまで拡大。その後、一般会計からの繰り入れ額増加により９０年度から９７年度まで黒字を維持したが、その後の急速な高齢化などで、保険料を２回値上げしたものの赤字が続いている。
◇福知山市議会の吉見光則、大西敏博両議員が新会派を結成。会派の名称は「孜政（しせい）会」で、吉見議員が代表に就任。両議員とも昨年４月初当選の１期目で、吉見議員が最大会派の新政会、大西議員は平成会に所属していた。
◇大山崎町、行き詰まる行財政の抜本的改革を目的に、「行財政改善本部」を立ち上げ、第１回本部会議。同本部は、職員定員の適正化や財政運営の健全化などについて検討し、１０月をめどにまとめる。
◇南山城村の橋本村長、本年度一般会計当初予算案が３月議会で否決されたのを受け、約５００万円を増額修正した一般会計当初予算案を、１９日開会の臨時議会に提案する。
◇地方分権改革推進会議、地方議会の活性化などを求める自治体の行財政改革に関する意見書を正式決定し、小泉首相に提出。意見書は（１）地方の自由度の拡大（２）行財政運営の改革（３）市町村への権限移譲など地方行政体制の整備−で構成。
◇衆院憲法調査会、中央公聴会を２日間の日程で開き、公述人の有識者ら計６人が憲法９条などの改憲問題について見解を表明。
◇公明党の神崎武法代表、国会内で記者会見し、自身と冬柴鉄三幹事長を含む同党の国会議員１３人に国民年金保険料の未納期間があったとの調査結果を発表。同時に処分も公表し、神崎、冬柴両氏はけん責、北側一雄政調会長ら７人は戒告、３人は党役職の解任。
◇参院本会議、国会議員の配偶者の公設秘書への新規採用禁止などを盛り込んだ改正国会議員秘書給与法、与野党の賛成多数で可決、成立。

５月１１日
◇午前８時４５分ごろ、京都市下京区の京都府旅券事務所と山城（宇治市）、南丹（亀岡市）、中丹（舞鶴市）、丹後（京丹後市）の各広域振興局の旅券（パスポート）窓口計５カ所で、端末機から住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）へのアクセスが不能となり、旅券発給申請時の本人確認ができなくなった。約３時間後に復旧したが、８４人の申請が一時受理できなかった。府によると、住基ネットの個人情報を府サーバーのコンピューターで中継し、各端末機にデータ送信する機械（ルーター）が故障していた。住基ネットに異常はなかった。府は午前中、本人確認ができない８４人の申請書を一時預かりとし、復旧後に確認した上で順次受理した。窓口の内訳は府旅券事務所が６９人、中丹６人、南丹４人。
◇京都市、京都府の所有地で整備を計画していた伏見区の総合庁舎を、現在の伏見区役所に隣接する宝酒造の所有地に変更して建設する方針。府有地の建設には多くの障害があるのに加え、変更した方が事業費が大幅縮減できるため、府の了承を得て方針転換。当初予定通り０８年度の完成を目指す。
◇京都市、下京区内の５中学統合で、新校舎建設が予定されている市立尚徳中の敷地の一部が、５０年以上にわたって、元の所有者名義のままになっていたことが分かり、登記移転を求める訴訟を起こすことを決定。下京区の尚徳、郁文、成徳、皆山、梅逕の５中学は０７年度「下京中」に統合され、新校舎は尚徳中の敷地に建設される予定。
◇京都府内の定時制や通信制の公立高校に通う生徒の保護者や教員らでつくる「京都の定時制・通信制教育を考えるみんなの会」、定時制高校の募集定員の拡大などを求める申し入れ書を、府教委と京都市教委に提出。申し入れ書は、本年度の定時制高校の２次募集で、４９人が不合格となったと推定されると指摘。不登校経験の生徒を含め、希望者が入学できるよう募集定員を増やすよう求めているほか、定時制高校の学級定員を現行の４０人から３０人にすることや、朱雀高通信制（京都市中京区）の教育条件を改善することなどを求めている。
◇長岡京市、今月１７日から、電話予約を受けたうえで、夜間や休日に住民票と印鑑登録証明書などを交付するサービスを開始。従来から実施している駅前商店での交付とあわせ、役所の開庁時間に来られない人の利便性向上につなげる。
◇亀岡市、開院準備中の市立病院について、６月１日から診療を開始すると発表。
◇亀岡市、昨秋導入した家庭ごみ収集の有料化（有料指定ごみ袋制）の効果について、市、この半年間で可燃ごみ14％、不燃ごみ47％の減量にそれぞれつながったとのデータを発表。
◇ＮＰＯ法人「気候ネットワーク」の浅岡美恵代表、環境省で記者会見。政府の「地球温暖化対策推進大綱」の温室効果ガス削減の根拠を開示するよう求めた情報公開請求の結果に、企業秘密などを理由に数値や算定式が示されなかったとして、浅岡代表は「数字だけで対策を決めたとすればずさん。政策の裏付けを欠いた大綱の根本的な問題点が明らか」と批判し、政策転換の必要性を強調。
◇民主党、衆院本会議採決で、与党との３党合意に基づき年金制度改革関連法案の修正案に賛成、政府原案に反対票を投じる方針で臨んだが、小沢一郎代表代行ら９人が欠席するなど造反。１０日の両院議員懇談会では鳩山由紀夫前代表グループを中心に相当数の議員が３党合意に反対したが、採決では大方が党議拘束に従った。小沢氏と藤井裕久「次の内閣」（ＮＣ）財務相が本会議を欠席。五十嵐文彦ＮＣ経済財政・金融担当相と河村たかし氏が採決時に退席、中井洽副代表と岩國哲人ＮＣ国交相、米沢隆、増子輝彦、松木謙公の５氏が採決で起立しなかった。
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