府政日誌2004年5月1日〜10日

５月１０日 ◇京都市、１４日に開会する５月定例議会に提出する議案を発表。０４年度特別会計補正予算案３件や、不登校生徒を対象にした中学校設置など条例関係８件、市道路線に伴う境界変更など計５７件が提案。補正予算関係では、昨年度の国民健康保険の歳入不足額１１０億円を繰り上げ充用、老人健康保険で２億５７００万円、中央卸売市場第一市場も１１億４０００万円をそれぞれ昨年度の歳入不足額として特別会計に繰り上げ充用。財源は国庫支出金や使用料などを充当。条例関係では、不登校生徒を対象にした「洛風中」（中京区）と、下京区の五中学校を統合する「下京中」を設置する市立中学校条例改正案や、子ども保健医療相談・事故防止センターを開設する条例案などを提案。 ◇福知山市と三和、夜久野、大江３町の法定合併協議会、第１３回合併協議会を三和町町民体育館で開催。計３２４自治会を現行通り引き継ぐ事務局の調整案を確認したが、児童福祉事業の調整案件２件は、住民負担のあり方などをめぐって３町側の委員から異論が相次ぎ、継続審議に。主に問題になったのは、内容に差がある乳幼児医療と保育料の取り扱い。乳幼児医療では、３町が就学前まで助成しているが、対象児が多い市は３歳以上は実施していない。保育料は園児１人あたりの単純平均で、市と大江町が２万円を超えるが、町からの負担金が多い三和町は１万３０００円、夜久野町も１万８０００円と低い。事務局側は、乳幼児医療について年間所得税額が３万円未満の世帯までを対象に含め、保育料は激変緩和措置の適用で１０年度までに市の基準に合わせる、とした。これに対し、３町の委員は「町民は大きな負担増となり、重要施策が後退する」と主張した。 ◇宮津与謝１市４町合併協議会の会長の小西加悦町長と副会長の徳田宮津市長、同協議会から野田川町の太田貴美町長が離脱を表明し、合併の枠組みが揺れている問題で、野田川町役場を訪れ、太田町長に協議会の内容報告と現行の枠組みでの再考を要望。 ◇宮津市選管、任期満了（８月４日）に伴う宮津市長選の日程を７月４日告示、１１日投開票と決定。同市と与謝郡４町（伊根、岩滝、野田川、加悦）で進められている合併協議の枠組みが揺れる中、現在５期目の徳田敏夫市長をはじめ、これまでに立候補を表明した人はいない。 ◇瑞穂町男女共同参画推進委員会、「男女が共に輝きともに創るまちみずほ」を基本理念に掲げた「みずほ輝きプラン」を同町に提案。 ５月９日 ◇民主党の菅直人代表日、国民年金保険料未納問題などの責任を取り代表を辞任する意向。年金制度改革関連法案に関する３党修正合意を協議する党両院議員懇談会までに、表明の見通し。 ◇京都市、本年度から、社会問題となっている自殺者の増加をくい止めようと、庁内の部局や関係団体を横断した「市自殺防止対策連携推進会議（仮称）」を設置し、支援充実に乗り出す。 ◇京丹後市初の市長選が告示。市長選には元内閣府総合規制改革会議事務室次長、中山泰氏＝自民、公明推薦＝、元中学教諭、石井内海氏＝共産推薦＝、旧網野町長、濱岡六右衛門氏＝民主推薦＝の無所属新人３氏が、立候補を届け出。各候補者とも雨の中で第一声、１６日の投票日に向け、激しい選挙戦がスタート。 ◇京丹後市議選、告示。定数３０を大幅に超える５１人が立候補を届け出。合併協議で、合併特例法の在任・定数特例を適用しなかったため、定数は旧丹後６町議の計９４から３０に激減。合併に伴って失職した旧町議の半分、４６人が、今回の市議選に立候補。党派別では、無所属が４３人、共産党６人、公明党２人。町別では峰山１１人、大宮８人、網野１０人、弥栄７人、丹後７人、久美浜８人。女性は１人にとどまった。町議経験のない実質の新人は５人（峰山２人、大宮、弥栄、丹後各１人）。 ◇民主党京都府連、京都市内で常任幹事会を開き、公務の無断欠席などが続く小川裕樹京都市議＝北区、２期目＝を除籍（除名）処分にした。小川市議の最近の行為が政治倫理に反し、党の名誉を傷つけた−などを理由。 ◇共産党城陽市会議員団、城陽市の山砂利採取の許認可をめぐる汚職事件を受け、事件の解明などを求める声明を発表。 ◇舞鶴市民病院、内科医師の相次ぐ退職で、内科の外来診療体制を縮小したが、６月から耳鼻咽喉科の外来診療を週１回に縮小する。同病院によると、４月から国の新人医師の臨床研修制度が変わったのに伴い、常勤医師が転出することの影響。 ◇総務省京都行政評価事務所、行政相談週間に合わせ、１１日から２２日までの間に百貨店やスーパー、郵便局など京都市内５カ所で「１日行政相談所」を開設。 ◇中央教育審議会大学入学資格検定部会、大学入学資格検定（大検）の在り方で「全日制高校の在学生に大検の受験資格を与える。合格科目を単位認定する制度も検討すべきだ」とする中間報告の骨子案をまとめ。夏にも河村文部科学相に答申。高校在学中の受検は定時制、通信制に限定され、全日制は退学しなければ受けられなかった。在学受検が認められたことで、大検に合格した段階で高校をやめるという選択も可能に。ただ、合格しても１８歳まで大学受験はできない。 ◇ロシア南部チェチェン共和国の首都グロズヌイのスタジアムで、対ドイツ戦勝記念日の式典の最中に爆弾テロ。カディロフ共和国大統領や子どもを含む６人が死亡、約５０人が負傷。チェチェン独立派が犯行声明。 ５月８日 ◇宮津市と与謝郡４町（伊根、岩滝、加悦、野田川）の法定合併協議会委員で野田川町の太田貴美町長が離脱を表明し、合併の枠組みが揺れている中で、同協議会の全体会、加悦町の町民会館で開催。打開策を求めて助言申請していた府市町村行政改革支援委員会委員が「１市４町の枠組みが望ましい」と報告、現行の枠組みで首長間で再度調整することを確認。 ◇京都府と京都市は１８日、キャンパスプラザ京都で職員採用試験の合同説明会を開催する。 ◇城陽市の山砂利採取の許認可をめぐる汚職事件、収賄容疑で逮捕された元市議南村竹夫容疑者が、同市に隣接する井手町の現職町議を通じて、砂利採取業者からのわいろの現金約２００万円を受け取っていた。 ◇京都中小企業家同友会、国立京都国際会館で通常総会を開催、学習活動の強化などを盛り込んだ本年度活動方針と役員体制を決定。 ◇総務省の外郭団体、自治総合センター、公営事業の赤字や第三セクターへの債務保証など、普通会計外だったり、潜在的リスクのために表面化しにくいものも含めた地方自治体の債務の全体像を住民に分かりやすく開示するよう求めた研究報告書をまとめ。 ◇谷垣財務相、衆院議員に当選する以前に国民年金の保険料を納めていない時期が４カ月間あったことを新たに公表。 ５月７日 ◇府乙訓総合庁舎、各種相談に応じるとともに、府政情報の提供や府税の収納などを行う「総合案内・相談コーナー」が設置。府の地方機関の広域再編で、今月１日から向日町振興局が山城広域振興局に業務集約されたことから、住民が利用しやすいよう、従来総務課と振興局長室があった庁舎１階西北のスペースを改装。嘱託職員らが常駐するカウンターで、パスポート申請書の提供や府税収納、自動車税の納税証明書の発行業務などを行う。また、相談室も２室設けて、従来、会議室などで対応していた暴力相談などに活用するほか、タッチパネル方式のインターネット端末を配置、府のホームページが自由に見られる。 府政情報や各種資料の閲覧がゆったりとできるよう、いすやテーブルの数も増やしている。 ◇京都府、子どもたちに環境への理解を深めてもらおうと、マンガや図を使ったカラフルな０４年版「環境まなぶっく」を作成。府内の小学５年生約２万３０００人全員に配る。 ◇信用調査会社が発表した京都府内の４月の企業倒産（負債額１０００万円以上）、５０件で、４月としては１９９８年の５６件に次いで過去２番目の高水準だった。景気の回復傾向にもかかわらず、小口倒産の多発が目立つ。 ◇福知山市、国が本年度から始めた米政策改革に伴う転作奨励金の大幅削減を受け、総額１２９０万円を農区などに補助する水田農業の支援制度を設置。従来の転作補助だけでなく、集落水田農業ビジョン策定や水田保全などの活動助成費を盛り込んだのが特長で、担い手育成や農地の荒廃防止対策などを一体的に進める。 ◇滋賀県、退職日に行っていた特別昇給を廃止する県給与条例の改正を本年度中に行うことを決定。国松知事が定例記者会見で「時代のすう勢からして、現在のような形は適当ではない」「職員組合との交渉を経て、１２月議会には提案したい」と表明。 ◇福田官房長官、国民年金保険料の未納、未加入問題への対応が「国民の政治不信を増幅させた」として、引責辞任する意向表明。これに先立ち小泉純一郎首相に辞意を伝え了承。首相はただちに後任人事に着手し、細田博之官房副長官の昇格を内定。 ５月６日 ◇京都府がこのほど口丹波の亀岡、園部、京北の三地方振興局を南丹広域振興局（亀岡市）に統合したのを受け、同振興局や南丹保健所（園部町）、南丹土木事務所（園部町）などで、本格的に業務がスタート。 このうち、南丹広域振興局では、一部の職員が荷物の整理に追われながら業務を開始。同振興局でパスポートの申請ができるようになり、新たに設けられた旅券窓口では早速、住民が書類を提出。一方、新設された総合案内・相談コーナーでは保健所が園部に統合されたことから「申請書類が亀岡でも手に入るのか」「南丹保健所が亀岡で開く臨時窓口の開設時期は」といった問い合わせがあった。また、荷物の仕分けや段ボールの整理に当たる職員の姿もあり、引っ越し直後の慌ただしさも見られた。土木事務所や保健所、農業改良普及センターが統合された府園部総合庁舎では、職員増に伴って執務室の模様替えも行われた。荷物を取り出した段ボール箱が積まれた横で、職員らはさっそく通常業務をスタート。ほぼ倍の９７人体制になった新しい南丹土木事務所は、空いたスペースに更衣室などを移し、執務室はワンフロアーの広々した部屋にした。南丹保健所や南丹農業改良普及センターも同様で、職員増に合わせて執務室を見直した。同庁舎からは逆に従来の地方振興局農林、税務、商工部門が抜け、亀岡に統合された。地方振興局総務部門として残された園部地域総務室は１３人で再スタート。従来のカウンターを撤去し、新たに大きな引き戸を設置。 ◇京都府、０４年度府保育士試験の実施要領を発表。筆記試験は８月４、５日、実技試験は１０月１６、１７日に実施。 ◇舞鶴市、市発注の林道建設工事の入札に絡む贈収賄事件で、収賄容疑で京都府警に逮捕、起訴された水道部工務課長、山本隆被告、懲戒免職処分。あわせて、上司の経済部長を減給２０分の１（１カ月）とし、前経済部次長を戒告、水道事業管理者ら３人を文書注意。江守市長の減給１０分の１（３カ月）、担当助役の同２カ月の処分は、近く召集する市議会臨時会に関係条例改正案を提案、可決を待って行う。 ◇亀岡市、市が発注する公共工事について、工事の過程や出来ばえを評価した「評定点」を請負業者自身に通知する制度を開始。地元業者のレベルアップと行政の透明性確保が目的で、９月末まで試行した後、本格導入。評定点は、工事が適切に行われたかどうかを、完工後に市職員が検査して出す点数。これまでは非公開だったが、本年度から14の検査項目を144に細分化し、結果を施工業者に通知。対象は、土木、建築、造園など市内の全登録業者223社。主に施工体制▽施工状況▽出来ばえ▽技術力−を検査。 ◇京都市議会の民主・都みらい市議団、正当な理由がないまま公務欠席が続いているなどとして、所属の小川裕樹議員＝北区、民主党公認、２期目＝を会派から除名することを決定、所属会派変更届を田中セツ子議長に提出。これにより同会派は計１１人となり、市会第４会派となる。民主党府連も９日に常任幹事会を開き、党からの除名を決める方針。 ◇公明党京都府本部、京丹後市長選で、立候補を表明している元内閣府総合規制改革会議事務室次長、中山泰氏を推薦する、と発表。 ◇京都市と京北町の合併協議が進む中、社会福祉協議会（社協）など各種団体も合併に向けて議論を本格化。京北町の編入先となる右京区の区社協と京北町社協による初めての合併協議会が中京区で開かれ、０５年３月中に合併することなどを決定。 ◇京都府立医科大内のトイレに設置したビデオカメラで盗撮したとして、中立売署、軽犯罪法違反と建造物侵入の疑いで、医師を逮捕。 ◇環境省、カラスへの感染が確認された丹波町や園部町、亀岡市とその周辺で、野鳥の感染状況を分析するモニタリング調査を府と協力して実施する、と発表。 ◇鳥インフルエンザ問題で、家畜伝染病予防法（届け出義務）違反の罪で起訴された浅田農産社長と、法人としての同社の初公判、６月１７日午後１時半から京都地裁１０１号法廷で開廷。 ◇京都市教委、国の「特区」の認定を受け、不登校の生徒のために新設する中学校の名称を「洛風中」に決めた、と発表。５月市議会に条例案を提案し、議決後、正式に決まる。新中学校は、市教委が「不登校生徒学習支援特区」として計画し、中京区の市教育相談総合センターに１０月に開校。 ◇核兵器廃絶や戦争反対を訴えて東京−広島間などを歩く国民平和大行進（原水爆禁止日本協議会などが主催）が、東京・夢の島を出発。４７回目の行進。参加者は１１コースに分かれて広島市を目指し、８月４日に到着する予定。第５福竜丸展示館前で開かれた出発式には、平和団体や労働組合のメンバーら約５００人が参加。 ５月５日 ◇「とり・たまごフェアｉｎ丹波」が５日、同町の府立丹波自然運動公園で開催。鶏卵の無料配布をはじめ、焼き鳥や地元特産品の販売などがあり、大勢の人でにぎわった。 ◇政府、与党、地方出先機関のスリム化策の一環として、農水省の統計部門や厚生労働省の公共職業安定所（職安、ハローワーク）などの定員削減を重点的に推進する方針を固めた。 ５月　４日 ◇京都府、府内の特産品の通信販売カタログ「京都発ふるさとの味直送便」を発行した。旬のタケノコを山菜風味で仕上げた「竹の子しぐれ」をはじめ漬け物、みそ、日本酒など２６５点を収録。Ａ４判、１８ページ。１万部を作製。 ◇口丹波の住民でつくる「憲法９条守ろう亀岡の会」の主催、憲法について考える市民学習会、ガレリアかめおかで開催。京都弁護士会の岩佐英夫さんが講演し、約７０人が参加。 　岩佐さんは「イラク人のために活動して人質になった日本人や、平和憲法を守ろうとする人が『反日分子』扱いされる今の風潮はおかしい」と主張。近年、欧米のＮＧＯ（非政府組織）や市民活動家の間に、戦争放棄を定めた日本の憲法９条を高く評価する流れがあることを解説した。「９条があるからこそ日本はベトナム戦争に加担しなかったし、いまイラクにいる自衛隊も武力を行使しない。もしこれを変えてしまったら、どうなるか」との岩佐さんの問いかけた。 ◇４日付の米紙ＵＳＡトゥデー、イラクの旧アブグレイブ刑務所で起きたイラク人虐待事件で、米軍兵士７人の関与が新たに判明、処罰された者は計１３人に達し、一部は訴追の対象となった。 ５月３日 ◇「憲法改悪を許さない！５・３憲法集会ｉｎ京都」、円山野外音楽堂で開かれ、護憲派の市民ら約８００人が参加。京都憲法会議など５６団体・個人でつくる実行委が主催。集会では高橋哲哉東京大教授が「憲法９条と憲法19条−この国の『地金』と闘うために」と題して講演。高橋教授はイラクへの自衛隊派遣や日本人人質の自己責任論などに触れ、「国策に従わない人が排除される。国民を犠牲にして国家を守る構造があらためて見えてきた」と話し、「戦争をしない国づくりに力を尽くす」といったメッセージを採択。参加者は河原町通りを経て京都市役所まで「ピースウオーク」を行い、市民らに憲法を守ろうと呼び掛けた。 ◇京都市、「区役所改革」に向けた取り組みを開始。今回の取り組みの目玉は、区長への権限移譲にある。区の実情や独自性に応じた施策展開を可能にするため、区長に政策提案と予算要求権を付与するとともに、これまで市長部局の各局が縦割りに配分していた予算を１元化し、区長に執行権限を移すことにした。 　現行の１１区制は１９７６年に定まった。全国で最も人口の少ない行政区の東山区と、全国で２番目に多い伏見区が同じ市内にあるなど、分区・合区も将来的には視野に入ってくる。 ５月２日 ◇京都府、浅田農産社長に「国から交付される助成金や補助金はいったん府に預ける」との趣旨の誓約書を提出させていたことが分かった。府幹部は「府が行った防疫措置の費用について、当時は誰が負担するかはっきりしていなかった。浅田農産に負担義務がある場合に備えて、返済の確約を得ておきたかった」と説明。府は船井農場などで約４億円をかけ殺処分など防疫措置を実施。しかし家畜伝染病予防法には防疫措置の費用負担者について規定がなく、府と農水省が協議していた。その結果、自衛隊の災害派遣を要請した経緯などから公費負担が適当と判断。３月中旬、埋却処分穴の掘削費１０００万円を浅田農産が払い、残りを府と国が折半することで決着した。府から浅田農産に対する債権は発生せず、誓約書は実質的に無効となっている。 ◇京都府、中高年の厳しい雇用環境を受け、離職者の再就職を支援するセミナーを２５日から４回、京都市と福知山市で開催。京都労働局の調査では、府内のハローワーク登録者は約５万１０００人で、このうち４５歳以上は約１万９０００人。有効求人倍率は府内平均０・７９に対し、中高年は０・３９。 ５月１日 ◇京都総評、二条城前広場で「全京都統一メーデー」を開催。約２万人（主催者発表）を前に大平勲議長は、有事関連法や年金問題に触れ「暮らしと未来を安心して託せる政治を実現しよう」と呼び掛けた。 ◇鳥インフルエンザで大量死した鶏を弔う「鶏供養」、丹波町の浅田農産船井農場に隣接する鶏の埋め立て地で開催。 ◇欧州連合（ＥＵ）、中・東欧やバルト３国など計１０カ国が新加盟し、２５カ国体制に拡大。総人口４億５０００万人で、域内総生産（ＧＤＰ）は約９兆５００億ドル（約９８２兆円）と米国と並ぶ一大政治・経済圏の誕生だ。新加盟国は、ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー、スロベニアの中・東欧５カ国、エストニア、リトアニア、ラトビアのバルト３カ国に地中海のマルタ、キプロスを加えた１０カ国。

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