府政日誌2004年6月１日から10日

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６月１０日
◇京都府６月議会、山田知事、三菱自動車の京都市内への本社移転と同社の経営再建について、積極的に支援することをあらためて表明。「具体的な移転計画を聞きながら、企業立地・育成条例に基づく補助金制度などを検討したい」と述べ、府は移転対策プロジェクトチームを庁内に設置する方針。
　また、「電子府庁」づくりの一環として検討している電子入札制度の導入時期について、山田知事は「本年度末には大規模工事で数件実施し、０７年度の本格運用に向けて順次拡大したい」との方針。
◇京都への本社移転を決めている三菱自動車の岡崎会長兼社長、京都府庁と京都市役所を表敬訪問。「本社移転をスピードアップしたい」と表明。府庁では、山田知事や誘致を担当してきた麻生副知事らと会談。府は移転対策チームの設置を検討。市はこの日午後、支援連絡会議を庁内に設置し、固定資産税や都市計画税の助成制度適用、地区計画の変更、社員の生活支援・相談窓口の設置などの検討を始める。
◇京都府と京都市、本年度の上級職員採用試験などの申し込み状況を公表。行政職、技術職合わせた府の総申込者数は前年度を上回り、過去５年間で最多。京都市では採用予定者を抑制したこともあって、事務職、技術職とも前年度を下回った。
◇京都府教委、児童生徒の学力充実、向上を目指して授業方法などを研究する「京都夢・未来校」に、新たに京都市を除く府内の小中学校新たにを指定。未来校は、国語や算数など教科ごとに指定を受けた学校が、習熟度別学習や少人数授業など多様な指導法を２年間にわたって研究、実践する。新指定校は次の通り。
　▽国語：惇明小（福知山市）佐濃小（京丹後市）育親中（亀岡市）▽算数：胡麻郷小（日吉町）中筋小（舞鶴市）▽理科：相楽台小（木津町）▽社会：宇治中（宇治市）▽英語：大山崎中（大山崎町）▽数学：宮津中（宮津市）▽道徳：御牧小（久御山町）▽人権：豊里中（綾部市）
◇京都府、左京区の企業所有の池で採取した死んだニシキゴイ１匹から、コイヘルペスウイルス（ＫＨＶ）の陽性反応が出たと発表。所有者に対し、確定診断が出るまでコイの移動自粛を要請。
◇学校法人立命館、京都市が再開発計画を進めるＪＲ二条駅地区に進出する方針を固めた。駅東側の日本郵政公社の保有地約8100平方メートルを今夏までに購入し、2006年秋にも北区にある立命館大法科大学院の移転をめざす。
◇京都市議会建設消防委員会、洛西ニュータウンの高層マンション建設問題で、「竹の里地域まちなみを守る会マンション対策協議会」の周辺地区で容積率や高さ制限の強化などを求める請願を全会一致で採択。
◇京都市、三菱自動車への再建支援策を検討する庁内連絡会議を設置。当面は約７００人の本社従業員の転居に伴う生活支援を行うことを決定。将来的に同社が新規投資する場合、補助金制度の適用なども検討。今後、同社が新規投資した場合には、補助金（事業所税などの相当額５年分）を支給する「企業立地促進助成制度」の適用や、都市計画制限の緩和も検討するという。
◇京丹後市議会の６月定例会、中山泰市長の給料と期末手当を本年度末まで２割減らす条例案が提案。中山市長は５月に行われた初の市長選に当選後、給料カットを明言。市長の月額給料は９２万円で、ほかに期末手当がある。同条例案が可決されれば月額で１８万４０００円少なくなり、期末手当分を含めると年間約３００万円の削減になる。
◇宮津与謝１市４町合併協議会会長の小西加悦町長、野田川町役場を訪問し、太田町長に町としての対応策を今月中に出すよう求める文書を手渡した。太田町長は「内容を吟味して今週中に文書で回答したい」と回答。
◇丹波町の高田養鶏場、鶏舎への野鳥侵入を防ぐネットを張る作業を開始。営業再開に向けた準備で、ウイルス死滅を確認する検査結果が１１日に出るのを待って、同養鶏場は飼育を再開する。
◇政府、地域の特性を生かした振興策を国が後押しする「地域再生計画」の初認定で、地方自治体から申請があった２１４件すべてを認める方針を決定。
◇厚生労働省の０３年人口動態統計、１人の女性が一生の間に産む子供の平均数を示す「合計特殊出生率」が初めて１・３を下回り、１・２９となることが判明。１・３２だった０２年から大幅に低下し、少子化が予想を上回るスピードで進行している。年金などの社会保障制度は合計特殊出生率を基本に設計されており、影響を与えるのは必至。
◇厚生労働省０３年人口動態統計、インフルエンザ流行や自殺増加で昨年１年間に死亡した人は約１０１万５０００人だった。１００万人突破は４７年以来で戦後２度目。自殺者は約３万２０００人と過去最多。
◇作家の大江健三郎氏や評論家の加藤周一氏ら文化人９人でつくる「九条の会」、東京都内で記者会見し「平和な未来のため、戦争放棄を規定した憲法九条を守ろう」とするアピールを発表。アピールは、改憲や教育基本法改正を求める動きについて「武力によらない紛争解決を目指す国の在り方を根本的に転換し、軍事優先の国家へ向かうものだ」と批判。「泥沼状態のイラク情勢は、武力での解決がいかに非現実的かを証明した」として、憲法九条の重要性を訴えている。
◇秋山内閣法制局長官、参院イラク復興支援・有事法制特別委員会で、主権移譲後のイラクで編成予定の多国籍軍への自衛隊参加について「『（多国籍軍の）統一的な指揮の下に入る』という国連決議の表現が実際上、指揮権がどのように運用されるかで判断することだ」と述べ、指揮権が自衛隊の活動に及ぶかどうかは日本側が独自に判断できる、との見解を示す。多国籍軍参加の際の「指揮権」について従来の政府見解は「司令官の指揮下に入り、その一員として行動することを意味し、目的・任務が伴うならば、憲法上許されない」（９０年中山太郎外相答弁）とされており、今回の秋山氏の見解は自衛隊の多国籍軍参加に向け解釈の幅を広げる意味がありそう。
◇社民党、年金制度改革関連法の施行を停止して制度の抜本改革を行うことや、イラクからの自衛隊の早期撤退などを打ち出した参院選公約「マニフェスト２００４」を発表。
看板の「護憲」に加え年金制度とイラク問題を三大争点として戦う考えを表明。
◇井上有事法制担当相、参院イラク復興支援・有事法制特別委員会で、佐世保市の小６女児事件に絡んだ「元気な女性が多くなった」との発言について「誤解を招いたことは遺憾だ。発言を撤回する」と表明。

６月９日
◇京都府の６月定例議会、本会議を再開し、代表質問。今国会で国民保護法の成立が見込まれることについて、山田知事は「府の国民保護計画の早期策定を目指す。国際情勢をみれば、国際観光都市・京都を抱える府として、特にテロ対策に万全を尽くす必要がある」と強調、府独自のテロ対策マニュアルづくりや実地訓練を行う考えも表明。同法案では、知事を国民保護対策本部長とし、迅速で実効性のある避難や救援を行うため、知事の総合調整機能強化と権限明確化が盛り込まれている。山田知事は同法など有事関連七法案について「自衛隊への派遣要請や大規模テロへの対応も盛り込まれており、一定評価する」とした。また、災害や感染症などさまざまな危機への対応について、山田知事は「総合的なマニュアルと事象ごとの個別マニュアルを整備する。実践的な訓練を通して有用性を検証、改善していく」とし、ターミナルや地下街へのテロ攻撃などを想定した訓練も実施する考えを示した。６月議会には、建物のバリアフリー化を進める「府福祉のまちづくり条例」改正案や、高病原性鳥インフルエンザに関して養鶏業者への損失補てんの専決処分の承認など、１２議案が提案。１０日：代表質問、１１日と１４日に一般質問。１５、１６日：常任委員会、１７日：特別委員会、２２日：本会議を再開、閉会。
◇府議会代表質問、行財政の効率化に向け、京都府が進める外郭団体の見直しで、団体の統廃合や、団体が管理・運営する施設の廃止による経費削減効果は、1999年度末からの約４年で47億円に上ることが府の試算で判明。
　府は99年11月に策定した「府財政健全化指針」に基づき、外郭団体の組織改革や業務見直しに着手。これまでに府婦人センター、府広報協会、府老人休養ホームの３団体を廃止し、企業支援、青少年対策、住宅、農業などの17団体を８団体に統合した。さらに団体職員数の削減（約190人）や、府を退職後に「天下り」しているＯＢ職員の給与引き下げと退職金廃止などを実施。この結果、久美浜シルバーハウス（京丹後市）、青年会館（南区）、コミュニティ嵯峨野（右京区）の施設廃止で２億円、廃止当時に見込まれた改修費用５億円、団体職員の削減や給与・退職金カットで40億円（年間10億円）を削減。
　府は昨年３月に「外郭団体の見直し指針」を策定し、現在ある府の外郭団体27団体・39施設すべてについて、本年度末までに集中的に抜本整理する方向で検討している。
◇自由法曹団京都支部、京都自治労連、府職労、京都マスコミ文化情報労組会議、京都府議会の田坂幾太議長と各会派に対し、超党派で議員提案を目指している「犯罪のない安心・安全なまちづくり条例案」について、審議過程を府民に公開することなどを申し入れ。
　申し入れは「安心・安全に府民の強い関心があることを理解しつつも、住民を一方的に統制する傾向が強く、警察力や権力による統制や処分・罰則だけでは犯罪を押さえつけられない」と指摘。条例検討委員会の審議を傍聴やモニターでの公開と、条例案について広く府民の意見を聞くことを求めている。
◇京都市、長年検討してきた市衛生公害研究所（中京区）と府保健環境研究所（伏見区）の施設一体化を見送ると発表。市が伏見区総合庁舎の建設地を変更したことで、府保環研の移転が必要でなくなったため。両研究所の一体化は、９９年に「府市協調」の一環として合意。府保環研の跡地一帯に、市の伏見区総合庁舎を建設する方針だった。しかし、市が今年５月、同庁舎の建設地変更を表明し、府保環研の移転が不必要となった。さらに府市とも財政難の中、一体化した際には新施設の整備に多額の費用がかかることも見送りの要因になった。市は今後、府保環研との連携強化と業務の効率化に向け、ＳＡＲＳなど感染症発生時の相互支援体制の確立、大気汚染や酸性雨などの広域監視体制の整備、研究や調査成果の共有化－の３点について、府と協議を進める予定。
◇鳥インフルエンザ問題で、丹波町と町商工会が町内の企業や商店を対象に、風評被害を調べるアンケートを実施。アンケートは計６問で、発生から終息宣言までと終息宣言後の売り上げ状況や今後の懸念、要望などを問う。商工会に所属する食料品製造業や飲食店など１０５の事業所に郵送。７月中に調査結果をまとめ、鳥インフルエンザ対策会議や商工会で対応策を検討する際の参考資料にする。
◇京都市、廃棄物減量等推進審議会に新設する「指定袋制導入検討部会」の市民公募委員２人を募集。本年度は、家庭・資源ごみ収集の際、市が指定するごみ袋の使用を義務づける「指定袋制」の導入について審議しており、袋のサイズや色、具体的な収集方法などを議論するため、今年７月下旬に同検討部会を新設する。募集するのは、２０歳以上の市民で、常勤公務員や議員でない人。任期は来年７月まで。
◇与党の幹事長、政調会長らで構成する「与党・教育基本法改正に関する協議会」、同法改正案策定に向け下部機関の「与党・教育基本法改正に関する検討会」が提示した中間報告案について議論。焦点の「愛国心」の醸成や、「宗教教育」の取り扱いについて一貫して反対していた公明党が「国を大切にする心との表現であればよい」と大幅に譲歩、自民党側は「国を愛する心と、大切にする心では、意味する内容はほとんど変わらない」と指摘。盛り込む方向で意見集約する方針を確認。協議会を来週中に再度、開催することを提案、了承。
◇京丹後市、旧町単位で地域振興や教育振興について市長らに提言する「地域振興協議会」を設置する条例を、10日再開の市議会６月定例会に提案。可決されれば７月中にも委員を人選し、協議会を発足させる予定。
◇全国知事会の梶原会長らと民主党の岡田代表ら幹部が懇談、地方分権や地方自治に関する共同の勉強会を設置することで合意。
◇全国市長会総会、山出会長は国・地方財政の三位一体改革に関連し「地方は骨身を削る改革をしてきた。昨年の地方交付税の大幅な削減は努力の限界を超えている」とあいさつし、地方財政の危機感を訴えた。総会では、三位一体改革の全体像や工程表を早急に提示することや、基幹税による本格的な税源移譲の実施、国庫補助負担金の原則廃止による自治体の自由度拡大などを政府に求める緊急決議を採択。
◇細田官房長官、小泉首相が日米首脳会談でイラクへの自衛隊派遣を継続する考えを示したことについて「自衛隊の位置付けについては（国連安保理）新決議の内容を検討し、サミットでの各国首脳との議論などを踏まえた上で首相帰国後、適切に判断する。手続きは決めていない」と述べ、首相帰国後に関係省庁などと協議し、正式決定するとの見通しを示した。
◇小泉首相、主要国首脳会議（シーアイランド・サミット）出席のため米国入りし、ブッシュ米大統領と会談。首相はイラクへの主権移譲に関する国連安全保障理事会の新決議案が近く採択されることを歓迎。決議案に明記される多国籍軍への自衛隊参加など、復興に最大限の支援をしていく方針を表明。北朝鮮問題では、核、拉致問題の包括解決に向けた日米連携の堅持を確認。元米兵ジェンキンスさんの問題をめぐっては、家族の第三国での再会に対し米側の理解を求めたい意向。
◇防衛庁、自民党の国防部会などの合同部会で、０４年版防衛白書の概要について説明。７月上旬までに完成、公表する予定。概要によると、自衛隊のイラク派遣については、国際的な高い評価を受けているとして意義を強調。今後の自衛隊の在り方については、①防衛力の見直し、②陸海空の統合、③ミサイル防衛（ＭＤ）－を柱として記述。
◇皇太子、欧州訪問前の記者会見で「キャリアや人格を否定するような動きがあった」と発言したことへの、自らの真意を説明した文書を、宮内庁の湯浅利夫長官を通じ、公表。

６月８日
◇京都府選挙管理委員会、京都選挙区の立候補予定者への選挙説明会。
◇京都府、京北町の府射撃場の排水から水質環境基準の１１倍の鉛を検出したと発表。府は、同日から射撃場を一時休場し、水質浄化装置を早急に取り付ける。
５月２４日に、住民の要望を受けて実施した水質検査で、射撃場内の調整池につながるパイプから河川に排水が注がれる敷地境界付近で１リットル中０・１１ミリグラムの鉛が確認。環境基本法に基づく水質環境基準の１１倍、水質汚濁防止法に基づく特定事業場の排水基準では１・１倍にあたる。
◇京都市、伏見区総合庁舎の建設予定地変更に関連し、現行の「伏見地区中心市街地活性化基本計画」を見直す方針。周辺への影響を踏まえ、地元住民も交えて計画内容を再検討する。
◇首相の諮問機関、第２８次地方制度調査会、都道府県をブロック単位に再編する「道州制」導入の検討など、２年の任期中に議論する審議項目を正式決定。０６年３月までの答申を目指し、本格的な議論がスタート。道州制のほか①政令指定都市や中核市などの大都市制度の今後の在り方、②教育・農業委員会制度の見直しや副知事、助役ポストの廃止など地方自治制度の弾力化、③地方議会の活性化－も審議項目とし議論する。当面は専門小委員会で、道州制を優先して議論を進める方針。道州の行政機構や議会制度などの仕組み、区割りのほか、基礎的自治体（市町村）や国の出先機関との役割分担が主要な論点になる。
◇自民党行政改革推進本部総会、国家公務員の定員を０５年度から５年間で１０％（約３万３０００人）以上削減するなどの方針を盛り込んだ新たな行政改革大綱を年内にも策定するよう政府に求める提言案を了承。
◇坂口厚生労働相、社会保険庁改革に絡み、国税庁との統合も排除せず、政府全体で検討を進める考え。
◇与党年金制度改革協議会、「無年金障害者」救済策について協議。救済策は、元学生と主婦の無年金障害者に、来春から障害１級で月額約５万円、同２級は同４万円を支給する「特別障害給付金」（仮称）創設が柱。学生は１９９１年４月、主婦は８６年４月に強制加入となる前に障害を負った人が対象で、社会保険庁への自己申請とする。高所得者には支給を制限する。
◇政府、高齢化の状況などをまとめた０４年版高齢社会白書を決定。６５歳以上の高齢者人口は０３年１０月現在２４３１万人で、総人口比は前年の１８・５％から１９％に上昇。男性は１０２６万人となり、初めて１０００万人を超えた。１００歳以上の高齢者は２万人を超え、５年で倍増。高齢化率は上昇を続け、１５年には２６％、５０年には３５・７％に達すると予測。高齢者がいる１６８５万世帯のうち一人暮らし世帯は３４１万世帯で、初めて２０％を突破。
◇自民党、０５年１１月の結党５０年に向けて改定する党の新たな理念と綱領の原案全容が判明。結党時の「綱領」や１９９５年に策定した「新綱領」になかった「新憲法の制定」を初めて明記。教育基本法の改正で「志の高い教育国家を目指す」と表明。犯罪やテロと不退転の決意で戦う方針。
◇公明党、憲法改正や教育基本法見直しなど重要政治課題に対する党の見解を発表。改憲をめぐり原案では「９条の精神は変えてはならない」としていたが、「９条を堅持する」と明記し「公明党色」をアピール。その上で「環境権やプライバシー権などを加える『加憲』の立場をとる」とした。
◇辻元清美・元衆院議員、参院選で大阪選挙区から出馬する意向を固めた。
◇民主党の岡田代表、旧通産省に勤務していた７９年７月から８６年４月まで、国家公務員法の兼職禁止規定に反し、両親が設立した不動産会社「岡田興産」の取締役（無報酬）に就任していたことを公表し、陳謝。父はイオンの岡田卓也名誉会長。
６月　７日
◇府畜産課、鳥インフルエンザが発生した丹波町の浅田農産船井農場と高田養鶏場で処分した鶏の埋却地でアンモニアなど空気中の５種類の物質について臭気検査を行ったところ、いずれも検出量が定量下限値未満だったと発表。

◇京都府内の５月の企業倒産（負債額１０００万円以上）、東京商工リサーチ京都支店の集計件数は４５件（前月比10％減、前年同月比25％増）。負債総額は５４億９７００万円（前月比30・７％減、前年同月比16・９％減）。負債額が１０億円以上の大口倒産はホテル・旅館業の不二興産（東山区、負債額約１９億円）の１件。４５件のうち、有限会社と個人企業は３４件とほぼ４分の３。原因別では、業績低迷や赤字累積などが主因の不況型倒産が６４・５％。
　一方、帝国データバンク京都支店の集計件数は４８件（前月比４％減、前年同月比26・３％増）、負債総額は１２６億５２００万円（前月比20・８％増、前年同月比50・７％増）。有限会社と個人企業の倒産は３０件で、６２・５％。従業員数では１０人未満が９１・７％に達し、小規模企業の倒産が目立つ。業種別では建設が１４件と最多で、以下、食品９件、サービス７件、繊維５件の順。
◇京都府警、０１年９月下旬以降、０４年３月末までに支出した捜査費のうち、少なくとも約２５６万円が慰労会費として、幹部を含む捜査員の飲食代に充てられていたことが、府警の内部資料で判明。
◇亀岡市議会の６月定例議会、会期を２２日までの１６日間と決定。条例関連５、町の区域変更１、市道認定・廃止１の計７議案が提案された。一般質問は１１、１４、１５日。
　主な議案の内容は、市個人情報保護条例で定められている罰則対象者を不正な開示請求者や市職員にも拡大して罰則を強化（最高で２年以下の懲役または１００万円以下の罰金）する同条例改正案や、市の有料指定ごみ袋に１０リットルの最小サイズを加えるとする市循環型社会推進条例改正案など。また、一般質問に新たに「一問一答」方式を導入し、６月定例議会から実施。
◇城陽市議会、今年２月に競売入札妨害容疑、５月に収賄容疑で元市議が逮捕されたのを受け、７項目の政治倫理基準を盛り込んだ決議案を６月定例議会に提出することを決定。
◇京田辺市の大住工業専用地域の造成地に、東北・関東でラーメン店を展開する食品製造会社「幸楽苑」が進出を決定。市と同社が基本協定を締結。計画によると、同社が取得するのは、１・７４ヘクタール。工場は鉄骨造り２階建て３棟で、延べ床面積７０００平方メートル。製めんやスープ、ギョーザを生産する。従業員数は２００人で、多くを地元で雇用する。
◇丹波、瑞穂、和知町合併協議会の新町建設計画策定小委員会、協議会から付託された新町の名称や新町建設計画について話し合い、新町名の公募や住民アンケートの実施を決定。
新町名は６月中旬から７月末まで募集し、同委員会で候補を絞って協議会に提案。近く応募はがき付きのチラシを全戸配布する。
◇自民、公明両党、国民年金が任意加入だった時代に加入しなかったため障害者年金を受け取れない「無年金障害者」救済のため、総額約１３０億円を来年度予算で確保する方針。学生無年金障害者を放置したのは違憲とする、ことし３月の東京地裁の判決を踏まえての措置。元学生と主婦の無年金障害者に対し、来年４月から障害１級で月額約５万円、同２級は同４万円の「特別障害給付金」（仮称）を支給。学生は９１年４月、主婦は８６年４月に強制加入となる前に障害を負った人が対象。社会保険庁への自己申請とし、高所得者には支給を制限する。
◇朝日新聞社、４７都道府県にアンケート実施、有事対応で自衛隊と連携、２１都府県で自衛官・ＯＢ採用。１０道県で自衛官を交えた国民保護計画に対応する会議を設置していたことが判明。自治体側は、有事に備えて自衛隊との連携の必要性を強調。逆に、国を守る自衛隊とは役割が違うと連携に消極的な自治体もある。それによると、危機管理や防災に対応するため現職自衛官や退職者を採用した自治体は２１都府県。現職の出向は東京都のみで、それ以外はＯＢの採用。昨年６月では１０都県だった。今年４月以降だけでも８府県が新たに採用。いずれも自治体側が要請し、防衛庁が紹介。
　京都府は５月１日の組織改編で、陸上自衛隊の元幹部隊員（１佐）を危機管理担当の参事として採用。「自衛隊との調整役や、武力攻撃事態の被害想定などの専門知識をもとにした市町村への指導を担ってもらう」（同府担当者）。
　一方、福岡県は「必要なのは組織としての連携。自衛官を採用すると、その人だけに頼ってしまい、重要な問題を個人に委ねかねない」（消防防災課）と、あえて自衛官を採用しない方針。大阪府の担当者も「自衛隊との連携は必要だが、住民を避難させる自治体と、国を守る自衛隊とは役割が違う」とする。
　■【国民保護に関する会議に自衛官が参加している自治体】
　　北海道、埼玉、千葉、新潟、岐阜、滋賀、鳥取、福岡、佐賀、長崎
　■【危機管理・防災担当の職員に自衛官ＯＢを迎えている自治体（当直勤務は除く）】　　青森、岩手、秋田、山形、神奈川、福井、岐阜、静岡、愛知、三重、京都、島根、岡　　山、広島、徳島、香川、愛媛、高知、熊本、宮崎

６月６日
◇「関西網の目・反核平和マラソン大会」、「スポーツは平和とともに」の合い言葉で、戦争反対と核兵器の廃絶を訴え、大山崎町役場から京都市役所までの３2キロで行われた。
◇城陽市、初めて誕生した女性消防団員の入団式、新たに消防団に入団したのは１０人で平均年齢は３４歳。女性団員としての辞令交付。

６月５日
◇自衛隊イラク派遣反対、憲法改悪、有事法制反対、四条河原町から市役所前まで延べ１キロ余りをピースウォーク。
◇ＮＧＯなどでつくる「まつり７・11参院選京都選挙区公開討論会を実現する会」、参院選に向け、２１日に実施する京都選挙区立候補予定者３人の公開討論会の概要決定。討論会は、２１日午後６時半から、京都市下京区の「ぱるるプラザ京都」で開催。当日は、立命館大の小堀眞裕教授が進行役となり、３人が約２時間討論。
◇参院本会議、年金制度改革関連法案と合わせて、高齢者雇用安定法改正案も可決、成立。企業は従業員の定年や継続雇用制度の対象年齢を、段階的に６５歳まで引き上げることが必要となる。厚生年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられるのに合わせ、定年退職後の収入を確保することが目的。改正法では、定年（６５歳未満）を定めている事業主は（１）６５歳までの定年引き上げ（２）６５歳までの継続雇用制度の導入（３）定年の廃止－のいずれかの措置を講じなければならない。年齢の引き上げは０６年４月からで、１３年４月以降に６５歳となる。対象は原則として希望者全員だが、労使協定で一部に限定することもできる。経過措置として当面、労使協定でなく、就業規則でも対象を絞れる。

６月４日
◇山田府知事ら地方団体の代表と谷垣禎一財務相の初めての「直接対話」、１７日に東京都内で予定。直接対話には山田知事のほか、全国知事会の梶原拓会長（岐阜県知事）や全国町村議長会の中川圭一会長（京都府園部町議会議長）ら地方６団体の長が出席する予定。
◇京都交通のバス路線の在り方を考える「ワーキング会議」の第１回会合、８月下旬～９月上旬をめどに、同社の既存のバス路線に代替手段を取り入れた「生活交通の基本的考え方」をまとめ、同社の管財人による更生計画案に反映させたいとしている。同会議は、府や関係１３市町の担当者のほか、有識者や他府県の事業者ら１８人で構成。藤城府企画環境部長が冒頭、「住民の足を確保する上で効果的で効率的な方法を模索する立場で、客観的な案を白紙の状態から検討したい」と、方針を説明。今後、バス路線を走行距離の長い「広域長大路線」、複数市町にまたがる「幹線」、単独市町を走る「地域内路線」に分け、路線の統廃合なども含めて論議。路線を廃止した場合に、代替の交通手段が可能かどうかも検討する。
◇長岡京市、市の公共施設の管理・運営を民間事業者に代行させる「指定管理者制度」の導入作業を本格化させる。１１日開会の６月定例市議会に、基礎となる手続き条例を提案、新規施設や適用可能な施設については順次、民間委託を検討していく方針。
　市の公共施設は、庁舎、道路、学校など委託できないものを除くと現段階で３０弱ある。また、西山公園体育館や地域福祉センターなど外郭団体、公共的団体に委託している施設は１０施設（設置条例数）ある。新制度適用は、既存施設については０６年９月までの猶予措置があるが、来春に完成予定のＪＲ長岡京駅西口駅前の公共公益施設への制度導入を見据え、作業を進める。市は全庁的な制度趣旨の説明を通して、市立施設を設置目的や性質別に分類し、委託可能な施設の洗い出し、市直営施設でも新たに指定管理者を置くかどうか検討する。
◇宮津与謝１市４町合併協議会の全体会、太田野田川町長の協議会離脱の意志が変らないことを受け、協議会長の小西加悦町長が、協議会の休止を提案したが、意見がまとまらず、全体会で出た意見の報告と、協議会出席への回答を求める期限付き文書を太田町長に提出することを決定。今後の対応は、次回の協議会で再度、協議することを確認。
◇田中長野県知事、５年９カ月間、国民年金保険料が未納だったと発表。６月県議会に知事報酬を２割、３カ月間減額する案を提出することを表明。
◇井上有事法制担当相、佐世保市の女児死亡事件について「まあ、元気な女性が多くなってきたということですかな。総じて、どこの社会もそうでないかな」「従来の考え方をある意味で多少覆すことじゃないか。男がむちゃしたのはあったかも分からないが、女の子はこういうのは初めてじゃないか」と指摘。その上で「最近は男、女の差がなくなってきたんだね」と述べた。細田博之官房長官、井上氏を注意。小泉首相も「誤解されないように発言は慎重に」と指摘。しかし、井上氏は「一般論として女性が強くなってきている（と言った）。そのことと犯罪は一切関連づけていない」と強調、「謝罪などは考えていない」と発言を撤回しない考えを表明。今後も有事関連法案の審議などで尾を引きそうだ。
◇北朝鮮による拉致被害者家族会事務局次長の増元照明氏、参院選に東京選挙区から無所属で出馬することを正式に表明。
◇小泉首相、米国での主要国首脳会議（シーアイランド・サミット）に先立ち９日に行うブッシュ米大統領との会談で、主権移譲後のイラクで活動する多国籍軍への参加を念頭に、自衛隊のイラク派遣を継続していく方針を表明すると複数の政府筋が表明。

６月３日
◇長岡京市議会、長岡京市内の府道で起こった下水道施設損壊事故で、建設水道常任委員会を開会。市側が、コンクリート製の管の腐食原因などを究明する調査委員会を設置したことを報告、復旧計画や工事費用について説明。
◇京都市、今年初めに試行した「市政出前トーク」の利用状況をまとめ。実施件数は１３件、参加者は５６０人とおおむね好評で、扱ったテーマは「教育改革」や「ごみ問題」「防災」など多岐にわたった。６月から本格実施。
◇お茶屋などが立ち並ぶ祇園町南側地区協議会、景観や風情を守る町内規則を自主制定。現代版の「町式目」と名付け、防火、暴力団関係者の出店防止や最近すたれてきた美風「かど掃き」の励行などを盛り込む。
◇京都府警会計課、亀岡署と峰山署が「旅行命令簿」や「現金出納簿」などの会計文書を、今年３月末の保存期限の前に廃棄処分していたと発表。
◇八幡市、７日開会予定の６月定例市議会に提案する本年度一般会計補正予算案５億３０８７万円や、市役所内の組織改革の条例改正案など１２議案を発表。補正予算案は、骨格型だった当初予算に、福祉や学校教育分野を中心に新規事業を肉付け。
◇三桝木津町長、府市町村行政改革支援委員会が「木津町を中心とした相楽郡７町村の広域合併が最も望ましい」との提言に対し、02年に町が行った住民アンケートで、７町村での合併賛成が約13％しかなかったことをあげ、「合併に対する考え方に温度差がある」などとして、７町村での合併に慎重な姿勢を表明。また、府市町村行政改革支援委員会が、笠置・和束両町と南山城村から要請を受け、これに応えて提言をまとめたことに対して、「地域の実体を踏まえての助言なのか。先に合併ありきでは問題は解決しない」と疑問を投げかけた。
◇改正地方公務員法と改正地方自治体一般職任期付き職員採用法、衆院本会議で可決、成立。改正地方公務員法は、公務員が自己研さんのために大学などで勉強する場合や定年退職まで５年以内の高齢職員を対象に、週２０時間まで部分休業を認める短時間勤務を導入。休業中の給料は支払われない。任期付き職員採用法の改正は、任期付き短時間勤務職員の枠を新設。子育てが一段落した主婦が自治体の窓口業務を混雑時だけ担当するなど、短時間勤務の常勤職員の補完要員を採用できる。
◇政府の経済財政諮問会議、今後の改革の中期的な指針となる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針第４弾）を取りまとめ、小泉首相に答申。首相が最重要テーマに掲げる郵政民営化を重点改革のトップに据え、「０４年秋ごろに基本方針をまとめ、０５年に法案を提出」と明記。国・地方財政の三位一体改革では０５、０６年度の税源移譲額は「おおむね３兆円規模を目指す」とし、地方に補助金改革策を求めた。
◇年金制度改革関連法案、与党が参院厚生労働委員会での小泉首相出席による締めくくり質疑の途中、打ち切り動議を提出し採決を強行、自民、公明両党の賛成多数で可決。
◇「京都いのちの電話」、０３年の相談結果をまとめ。自殺や心の病などについての相談を中心に、特に中年以上からの電話相談が過去最高。０３年の相談件数は計２万６４４２件。相談内容は、「職がみつからない」「家庭がうまくいかない」など、心の悩みを訴える電話がほとんど。そのうち、「健康」が23％、リストラなど「人生」に関するものが20％、「対人関係」が９％。自殺に関する相談は２６３２件で、過去最高の前年並み。中には「これから電車に飛び込む」などと予告する電話も１１２件あった。中高年の相談者が年々増加、０３年は４０歳以上からの電話が約40％を占め、過去最高となった。

６月２日
◇京都府選挙管理委員会、同日現在の府内の有権者数をまとめ。総数は男９９万８３９１人、女１０９万７７６９人の計２０９万６１６０人で、前回調査に比べて１７８７人（０・０９％）増。
◇京都府教委、０４、０５年度の環境教育推進校「京のエコスクール」に府内の小学校３校、中学校２校、高校２校（山城町立上狛小、瑞穂町立三ノ宮小、綾部市立物部小、向日市立寺戸中、宮津市立日置中、府立北陵高、同南八幡高）の計７校を指定。
◇京都市、伏見区で建設してきた使用済みてんぷら油を「バイオディーゼル燃料」に精製する施設が完成し、稼働を開始したと発表。自治体の施設としては国内最大規模の年間１５０万リットルを生産し、ごみ収集車と市バスの計約３００台で使用。
◇京都市交通局、地下鉄東西線の「六地蔵駅～醍醐駅」間を１１月２６日に開通させると発表。開通に合わせ、路線と駅名をアルファベットと数字で表示する「駅ナンバリング表示」を地下鉄全駅で導入。
◇亀岡市、新事業「かめおかっこ出前ひろば」を６月下旬からスタート。保育所の保育士を地域に派遣して育児相談や交流の場を広げようと、本年度は山間・農村部など４カ所で各３回開催。内容は幼児向けの絵本の読み聞かせや人形劇、工作、手遊びなど。保育士のほか、子育ての先輩である高齢者や地元ボランティアにも世話役として参加を呼びかけ。
◇京丹後市議会６月定例本会議、初代議長に田茂井誠司郎氏＝新政会＝、副議長に浅田武夫氏＝輝友会＝を選出。任期は２年。
◇久御山町選挙管理委員会、町長選挙の日程を、８月１７日告示、２２日投開票と決定。
◇近畿２府４県の危機管理責任者らが協議する「近畿ブロック危機管理等連絡会議」の初の会合、会議では、各府県の責任者が緊急時にも連絡を取れるよう携帯電話番号を交換することや、今後も課長級の責任者が定期的に集まって協議を続けることを決定。
◇政府、国・地方財政の三位一体改革について、税源移譲の規模を３兆円と明記した「骨太の方針」第４弾の最終案を自民党に説明。３日の経済財政諮問会議で了承、４日に閣議決定される予定。
◇麻生総務相と谷垣財務相、４日に閣議決定される政府の「骨太の方針」第４弾の国・地方財政の三位一体改革について、０５、０６年度の税源移譲額として「３兆円」を明記することで合意。
◇川口順子外相、参院イラク復興支援・有事法制特別委員会で、国是とされる非核三原則の有事の適用に関し「使用目的でなく、日本に使わせないように、相手が持っているものを捕獲して廃棄するため一時的に（国内に）入れることは排除されない。非核三原則に違反するということではない」と述べ、例外的に核兵器を国内に持ち込むこともあり得るとの見解。
◇公明党の神崎代表記者会見、主権移譲後のイラクで活動する多国籍軍への自衛隊参加について「政府としてはイラク復興支援を継続したいという気持ちでいると思う。私も基本的にそう考える」と述べ、容認する考え。

６月１日
◇京都府、府民向けの情報を網羅した「府政ガイド」のインターネット版を開設。従来の冊子より手軽に利用でき、子供向けのページを新設するなど内容も充実させた。知りたい情報に早くアクセスできるように関連ホームページや担当課も掲載。
◇京都府教委と京都市教委、佐世保市の小学校で６年女児が同級生に刃物で切られて死亡した事件を受けて、それぞれ緊急会議を開き、各学校や市町村教委に対し「命の大切さ」の指導の再徹底を求める通知。
◇京都市、庁内組織「区政改革推進委員会」の初会合。市民に身近な区役所の機能を強化するため、区長からの予算要求制度や新設する「区行政推進会議」の在り方など、本年度から実施する取り組みについて議論。同委は、市が４月に公表した区政改革の取り組みを具体化するため新設。高木副市長を委員長に、全区・局長らで構成。初会合では、同委のもとに３つの部会を設け、区長の予算要求制度、区関連予算の一元化、区と警察、学校など関係機関による「区行政推進会議」の新設、開庁時間の延長、地域のまちづくり活動支援制度－などについて具体策を話し合うことを決めた。
◇京都市は、区役所と支所の昼休み時間帯（正午～午後１時）の窓口業務を１日から全課で開始。業務を始めたのは、市内の１１区役所と３支所。
◇亀岡市立病院、開業。
◇木津川右岸開発整備促進協議会、総会と研修会を開き、各市町村長ら約２０人が参加。総会では、木津川右岸地域の各種活動の連絡会議を開くなど本年度事業計画や前年度歳入歳出決算など４議案を原案通り可決するよう申し合わせ。また、奥原山城広域振興局長を招き、広域振興局の仕組みなどについて研修。奥原局長は、広域局再編１カ月間で、パスポートの申請が４３４件あったなどの例をあげ、事務権限の委譲などメリットを強調するとともに、保健所の連携などの課題を残していると説明。
◇宮津市、市制施行５０周年を迎え、記念式典。
◇園部町の訪問介護員（ホームヘルパー）がこのほど、８００人の大台を超え、３級以上の有資格者が８０１人になった。６～７世帯にホームヘルパー１人の高い割合で、同居家族による介護に事実上、現金給付する同町独自の取り組みが資格取得を後押しした格好。
◇「京都府市町村行政改革支援委員会」、笠置、和束、南山城３町村の今後の在り方について、「相楽郡（７町村）の広域合併が最も望ましい」とした上で、府に仲介役としての「一定の役割を期待する」との内容を盛り込んだ提言をまとめ。同委員会は笠置、和束両町、南山城村からの要請を受け、検討を始めた。提言では、３町村が将来、直面する高齢化や人口減少に「単独で解決する方策を直ちに提示することは難しい」とし、スケールメリットを生かすためには「合併という選択肢を検討する必要がある」と判断。合併の枠組みについては、地理的要因や交通網、生活圏の現状などを踏まえ、「木津町を中心とした相楽郡の広域合併が最も望ましい」と結論づけた。
◇坂口厚生労働相、参院厚生労働委員会で、政府の年金制度改革関連法案による給付水準が受給開始以降、低下する問題について「給付水準の乖離幅が２割を上回る可能性がある場合、２割になるよう必要な措置を講じたい」と述べ、前回改正で設けた「８割ルール」を適用して低下に歯止めをかける考え。
◇麻生総務相、地域によっては民間に比べ高い水準になっている地方公務員の給与を適正化するため、省内に学識経験者や都道府県人事委員会メンバーらで構成する研究会を設置して検討すると記者会見。研究会のメンバーはこのほか、労働組合や経済団体、自治体、人事院などの関係者。地域の民間給与や物価水準を正確に反映させるため、都道府県などの人事委員会の調査能力向上策や、調査対象となる企業の拡大を検討するほか、給与勧告の参考となる指標をまとめる方針。
◇前東京都知事で元参院議員の青島幸男氏、記者会見。夏の参院選に東京選挙区（改選数４）から無所属で立候補することを表明。
◇秋山内閣法制局長官、参院イラク復興支援・有事法制特別委員会などで、主権移譲後のイラクでの多国籍軍への自衛隊参加問題で、自衛隊が武力行使を行わないことなどの条件が確保されれば「武力行使を伴う任務と伴わない任務の両方が与えられる多国籍軍に参加することは、憲法上問題ない」一定の条件が満たされれば自衛隊の参加も可能との見解をと明言。従来、政府は「目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊が参加することは憲法上許されない」（１９８０年、政府答弁書）との認識を示してきた。
◇細田官房長官、曽我さんと面会した杉浦官房副長官と中山内閣官房参与らから報告を聞き、外務省も交えて対応を協議する。政府は早期に北朝鮮側と折衝したい考え。中国国内の他の都市やインドネシアなど東南アジアの国が検討対象に上っている。