府政日誌2004年6月11日から１５日

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６月１５日
◇京都府警、第一線の警察力強化や、府民と協力しやすい組織を目指して、京都市内の警察署の管轄を原則として行政区と一致させる警察署の再編整備構想を発表。中立売署、川端署、七条署、舞鶴東署など７署を廃止、「中京署」を新設し、現在３１署を２５署とする。また統廃合に伴い、京都市内の署を中心に行政区と同じ名前に名称を変更、九条署を「南署」に、太秦署を「右京署」とする。１２月の府議会で条例改正案を提出し、来春にも発足をめざす。５年以上かけて段階的に整備を進める。
【廃止される警察署】中立売署▽堀川署▽七条署▽川端署▽舞鶴東署▽網野署▽久美浜署
◇京都府、本年度の西陣織・京友禅等産地活性化推進事業の補助金１億３００万円の交付先１９団体、３１事業を発表。総合和装振興では、京都きものパスポート発行など「きものの似合うまち・京都」推進事業に１３８０万円を交付。また、西陣織関係では１０周年を迎えるイベント「西陣夢まつり」などに５６２０万円、京友禅関係では新商品開発などに１２９０万円をそれぞれ補助。また、流通・ファッション関係では、首都圏における「ＫｙｏｔｏＳｔｙｌｅ」展開事業などに１９２０万円を交付。
◇丹波、瑞穂、和知町合併協議会が７月３０日まで、合併後の新町名を募集。
◇八幡市、本年度に計画しているコミュニティーバスの実証運行について、橋本地区から市体育館を結ぶ東西のバスルート案を表明。
◇向日市、市議会厚生常任委員会の協議会で、保育所保育料を今年１０月から０７年４月にかけ、段階的に値上げする方針。府内でも最低水準の現行保育料を、国基準額の７５％に引き上げ。
◇滋賀県、三菱自動車と三菱ふそうトラック・バスの欠陥隠しの問題で公用車の購入対象車種から当分の間、三菱製を除外することを決定。県が本年度買い換える公用車は４４台で、三菱製の４台を含む２４台を購入済み。県は残る２０台の購入時に、入札対象の車種選定で三菱製を除外する。県の公用車１２００台のうち三菱製は、乗用車１２５台、バス８台、特殊車両６台の計１３９台。近畿の府県で同様の措置は、兵庫、奈良、和歌山についで４県目。
◇坂口厚生労働相、年金保険料の無駄遣いなどの批判を浴びている社会保険庁の改革私案をまとめ、公表。同庁の存立の在り方を含めた見直しと、運営に関する２つの改革の手順を明示。有識者による検討会を設けた上で「独立行政法人化などの民営化も視野に入れ」、おおむね１年をめどに具体案を決定する。

６月１４日
◇京都府議会一般質問、山田知事、府北部などでの医師不足解消を目指し「府立医科大との連携のもと、具体的な方策を検討し、府民医療が確保できるよう全力を尽くしたい」と、新たな医師派遣システムの構築に乗り出す考えを表明。府内の人口１０万人当たりの医師数は京都市・乙訓、中丹地域で全国平均を超えるが、丹後地域などでは医師不足や開業医の高齢化が問題化している。府立医大は「医療センター」を設置し、府立与謝の海病院や保健所などに医師を派遣。知事は答弁で、医師不足に悩む地域への医師派遣システムの構築に向け、公立病院を中心に医師を派遣するセンターの設置、公的関与で医師を公募し、民間病院にも派遣する「医師バンク」の設置、研修・研究の機会確保や派遣終了後の処遇－などが今後の検討課題。
◇城陽市議会、競売入札妨害容疑や収賄容疑での元市議の相次ぐ逮捕を受け、再発防止策をめぐって紛糾、政治倫理基準を盛り込んだ与党の決議案を賛成多数で可決。
◇京丹後市、合併後初となる一般会計３５６億円と病院、水道事業、特別会計を合わせた総額７０８億８８９７万円の２００４年度当初予算案を発表。一般会計は合併前６町の前年度当初予算合計に比べて３・４％増、旧町から持ち越された工事請負費の未払い分などを除くと実質は３１１億２５００万円で、９・６％減の緊縮型に。
◇舞鶴市は市発注工事の入札制度を見直し、最低制限価格が外部に漏れるのを防ぐ。市発注の林道建設工事に絡む贈収賄事件で、市の課長逮捕され、起訴されたのを受けて実施。市内の指名登録業者２７２社に文書通知の上、今月末の定期入札から試行し、数カ月間の実績をみて本格導入の是非を決定する。
◇参議院本会議で、地方公務員共済年金と私立学校教職員共済年金についての改正法案をそれぞれ自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立。
◇国民保護法案など有事関連７法案、参院イラク復興支援・有事法制特別委員会で、自民、公明、民主各党の賛成で可決。
◇大阪府羽曳野市の福谷市長、牛肉偽装事件をめぐり、府警から参考人聴取されたことなどについて釈明した上で、辞意を表明。
◇日朝外交筋、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの娘キム・ヘギョンさんが、血のつながっている祖父母との面会を強く望み、北朝鮮政府もヘギョンさんが訪日し家族と住むことを認める姿勢であることが判明。

６月１３日
◇京都府は自衛官採用の理由を、「危機管理や訓練についてノウハウがあり、行政と自衛隊の連絡調整もお願いしたい」と説明する。テロなどにも対応できる危機対応マニュアルを本年度中に作成する予定。京都市も４月、消防局に防災危機管理室を設置。府と同様、今年度中に危機管理マニュアルを作る予定。府は０１年の米同時中枢テロ以降、計９回にわたってテロ対策の会議を開催。府警や京都市、自衛隊などの担当者との情報交換や連絡体制の確認を継続。
◇７月の参院選京都選挙区に自民党公認で立候補する新人二之湯智氏(59)の総決起大会と事務所開きが１３日、京都市内で行われた。党関係者や支持者が６年前に失った議席の獲得に向けて必勝を誓った。
　総決起大会は午後２時から下京区のシルクホールで開かれ、谷垣禎一党府連会長や伊吹文明選対本部長、山田啓二京都府知事、桝本頼兼京都市長らがあいさつした。
　二之湯氏は支持者ら約１２００人（主催者発表）を前に「新人候補であり、知名度もない。しかし連日、心強い支援をいただいている。頑張れば必ず議席を奪還できると信じている」と支援を訴えた。最後に全員で「頑張ろう」を三唱して気勢を上げた。
　総決起大会に先立ち、午前１１時から中京区烏丸通三条上ルで行われた事務所開きでは、党府連所属の国会議員ら府連幹部が団結を呼び掛けた。伊吹選対本部長が「府連の命運をかけた選挙だ。国と市町村のパイプを増やすため、組織を挙げて勝ち抜こう」と訴え、二之湯氏が必勝の決意を表明した。
◇参院選京都選挙区に民主党公認で立候補を表明している現職福山哲郎氏(42)の事務所開きが１３日、京都市中京区御池通柳馬場西入ルであり、党関係者や支持者が勝利に向けて気勢を上げた。
　午後１時半からの事務所開きには、地元の国会議員や地方議員、府内自治体や連合京都の幹部ら約８００人（主催者発表）が出席した。
◇自民党の安倍幹事長、自衛隊の指揮権について「多国籍軍に参加しても小泉首相の指揮命令系統の中に入っている」と述べ、不測の場合は日本独自の判断で撤退できると強調。
　これに対し、民主党の藤井幹事長は「多国籍軍の統一指揮の下に入るので、自衛隊がここだけやる、やらないというのはあり得ない」として、日本の指揮権は及ばないとの認識。
　安倍氏は、イラク復興支援特別措置法の派遣根拠に、新たな国連安保理決議１５４６を政令で加える閣議決定で多国籍軍への参加は可能との考えを表明。

６月１２日
◇京都府議会、一般質問。山田知事は、企業が０３年に府内で新たに土地を取得し、工場新設などを行った立地件数について「３６件で、前年に比べ３・２７倍、経済産業省の調査では伸び率で全国３位の高水準となっている」と述べた。府立地・貿易室によると、企業立地の３分の２以上が南部地域に集中しており、京滋バイパスや第二京阪など交通アクセス網の整備が進んだことなどが要因だ。また、山田知事は、不動産取得税などの軽減を盛り込んだ「雇用創出のための企業立地・育成条例」を制定した０１年度以降、「企業３２社を誘致し、０３年度までに操業した１２社が約６００人の新規雇用を生んだ」と述べた。
◇山田知事、府職員の府政への参加意識を高めるため、電子メールや封書で知事に直接、意見や提案を提出する「知事へのｅ－レター」制度を近く導入する意向を表明。嘱託やアルバイトを含む全職員を対象に、担当している業務分野にかかわらず、政策提案などを募集し、０５年度当初予算案に反映させていく方針。府経営戦略室によると、都道府県の半数が職員提案制度を設けているが、知事がすべての提案・意見に目を通すのは珍しいという。
◇丹波町の鳥インフルエンザ問題の影響で、経営状態が悪化した養鶏業者に向けた国の融資制度が機能せず、府内では貸し付け実績がゼロとなっている。売り上げが減るなど経営に影響が出た場合、国が金利補てんして、低利（１・４２５％）で鶏１００羽あたり４万円を基準に融資する。さらに府は制度に上乗せする形で、金利分を補てんし、金利ゼロとする支援策をつくった。しかし、これまで全く利用されていない。利用ゼロの理由は「養鶏業者が債務返済できなくなった場合の国の責任が不明確」といわれる。こうした事態を受け、国は５月下旬に実施要領を見直し。ＪＡバンクの融資で債務保証する信用基金協会のリスクをなくするため、上部団体の全国基金協会や国が最終的に保証責任を負うことを明確にした。
◇京都新聞社、京都選挙区に立候補を表明している自民党新人の二之湯智、民主党現職の福山哲郎、共産党現職の西山登紀子の３氏を招き、討論会を開催。３氏とも小泉政権の年金改革やイラクへの自衛隊派遣が選挙の大きな争点になるとの認識を示した上で、社会保障や憲法、京都の活性化などをめぐり、活発に意見を戦わせた。
◇山口総務副大臣、徳島市で開かれた「市町村合併をともに考える全国リレーシンポジウム２００４」（総務省など主催）の基調講演で「もう少したったら道州制に移行してもいい。個人的な思いでは、将来は国と市町村が中核で、県はなくなってもいいと考えている」と述べた。シンポは、中四国９県の自治体関係者ら約７００人が参加。◇自民党の安倍幹事長、イラク主権移譲後に編成される多国籍軍への自衛隊参加について「国連という新たな枠組みが主導権を発揮することになったので、ここで引くことは極めて非常識だ。われわれはしっかり責任を果たさなければならない」と述べ、人道復興支援活動を続ける意義を強調。

６月１１日
◇農水省の感染経路究明チーム、「ウイルスは野鳥がアジアの発生国から持ち込み、ネズミやスズメ、カラス、人、水などを通じ鶏舎内に持ち込まれた可能性が考えられる」との見解をまとめ。感染防止策なども盛り込んだ報告書を月内に作成し公表する。
◇京都市議会交通水道委員会のメンバーら、事故や不祥事が後を絶たない京都市バスや市営地下鉄の実態を確かめようと、市バスと地下鉄に乗車し、接客マナーなどの「抜き打ち調査」。
◇久御山町、今年１月から試験運行中の同町と京阪中書島駅を結ぶ基幹バス「のってこバス」の利用状況をまとめ。５月末で計４万７０００人、利用は毎月増えている。委託を受け運行しているバス会社は、試験後の本格運行に向け、近鉄大久保駅まで延伸する路線計画などを近畿運輸局に申請している。
◇丹波町の高田養鶏場で、府が実施していた鶏の飼育実験で、すべての鶏がウイルス陰性を示し、府は鶏舎内のウイルスの死滅を確認。
◇亀岡市、市土地開発公社が保有するいわゆる「塩漬け土地」のうち、篠町の元市営火葬場用地について、０６年度以降に新たな森林公園として整備する方針を６月定例市議会一般質問で、栗山市長が表明。
◇大江町議会の６月定例会、伊藤町長が、福知山市と三和、夜久野両町との合併の是非を問う住民投票条例案を提案し、質疑。伊藤町長が制定不要の意見書を添えたのに対し、一部議員から「有権者の６６％にも上る署名の重みを受け止めるべきだ」など意見書の撤回を求めた。２１日に採決。住民投票条例案は、有権者３１４３人の署名を集め、伊藤町長に条例制定の本請求をしていた。
◇消費者金融のＧＥコンシューマー・ファイナンス、サラリーマンの小遣い調査を発表。、１カ月の小遣いは平均３万８３００円と昨年より４４００円減少。理想の小遣いは平均６万２０００円で、現実との差額は２万３７００円。「やや苦しい」「大変苦しい」が、合わせて６６・２％。教育費など出費の多い４０歳代では「大変苦しい」が３割を超えた。
◇厚生労働省研究班が初めて実施した長時間残業調査、仕事のストレスによるうつ病などの精神障害で自殺した人の半数が月に１００時間以上の残業をしていたことが判明。仕事が原因の精神障害で自殺し労災認定された計５１人を対象に、残業時間などを調査。
その結果、自殺した前の月の残業時間が１００時間以上だった人が２７人で全体の５３％を占めた。
◇長野県千曲市の全市議４７人が６月中に辞職する方針。議会解散の是非を問う住民投票が７月１１日に予定されており、辞職で住民主導による議会解散を避ける考え。千曲市は昨年９月、１市２町の合併で誕生。議員定数は２８人だが在任特例で５４人になり、住民が「公費の無駄」と先月下旬に解散を求めて直接請求、住民投票が決定。合併後、すでに７人が辞職し、４２人の辞職願の取りまとめなどが進んでいる。共産党市議５人は議会の自主解散を提案する方針で、否決されれば辞職する方針。同市議会は議員定数を２４人とする条例が成立しており、選挙になれば新定数で行われる。
◇人事院、０３年度の国家公務員白書を国会と内閣に提出。首相や閣僚が幹部公務員を直接任命する「政治任用」制度について、米国、英国、フランス、ドイツの４カ国の実態を詳細に紹介しているのが特徴。白書は、今後、政治任用の本格導入を検討する場合、職業公務員が政権交代などで不利益を受けないように、身分保障の十分な手当など人事管理の中立公正性を確保することなどが必要と指摘。
◇麻生総務相、国・地方財政の三位一体改革で自治体に国庫補助負担金改革の具体案提示が求められていることを、全国の都道府県と市区町村の首長や議長あてに地方からの補助金改革の提案の取りまとめを要請する手紙を送付。
◇金子行革担当相、自民、公明両党から新たな行政改革大綱の策定と公務員制度改革の早期実現を求めた提言受けたことに関し閣僚の協力を要請。
◇政府、小泉首相がイラク主権移譲後の多国籍軍への自衛隊参加を表明したことを受け、正式決定に向けた本格調整に入る。
◇政府は多国籍軍に参加しても「人道復興支援を行う自衛隊活動は従来と変わらない」として、イラク復興支援特別措置法の派遣根拠に新たな国連安保理決議１５４６を政令で加える閣議決定でいいとの立場。ただ「政府の意思表示を明確にした方がいい」との指摘もあり、首相の記者会見や官房長官談話などで「武力行使と一体化しない」ことを明確にする案も検討。
◇石破防衛庁長官、衆院安全保障委員会で、主権移譲後のイラクで編成される多国籍軍への自衛隊参加をめぐり、守屋防衛事務次官が示した「多国籍軍の指揮権の下にはない、ということが確保されなければならない」との見解について「参加の条件を言ったものではない」と指摘、防衛庁の姿勢を軌道修正。同時に石破氏は「指揮命令系統がどうなるか、きちんと検討し、政府の方針を決定する」と強調。
◇自民党の「立党５０年プロジェクト基本理念委員会」、「新憲法の制定」を初めて明記した党の新たな綱領と理念の原案を了承し、安倍幹事長に答申。今後、起草委員会を設置するなどして党内論議を進め、来年１１月の結党５０周年までに最終決定する。
◇小泉首相、サバナで記者会見し、イラク主権移譲後に国連安全保障理事会決議に基づいて編成される多国籍軍について「その中で日本としてできる人道復興支援を継続していく方向で検討したい」と述べ、自衛隊の多国籍軍参加を公式に表明。