府政日誌２００４年４月11日〜

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４月２０日 ◇太田大阪府知事、退職時に給与水準を引き上げて職員の退職金を増額する特別昇給について「府民の理解を得られないため０４年度から廃止する」と会見。 ◇総務省のまとめ、１５分間の休息時間を勤務時間の始めや終わりに置いている自治体が、今年４月１日現在で全体の２３％に当たる７２４団体に。まとめでは、休息時間を始業時に置いているのは青森、千葉の２県と北九州市など４５市町村。終業時に置いているのは北海道など３０道府県と神戸市など６４７市町村。このうち都道府県では青森、千葉の２県は始業、終業時間のそれぞれに休息時間を置いていた。 ◇自民、公明両党、７月の参院選後に憲法改正問題の協議機関設置を検討。協議機関は、改憲手続きを定める国民投票法案について議論するために「国民投票法等に関する与党協議会」を衣替えする案が有力。 ◇防衛庁、全国８カ所にある防衛施設局を「地方防衛局」に格上げし、５０の自衛隊地方連絡部を同局の直轄とする方向で組織再編する方針。 ４月１９日 ◇京都府、０３年度の労働相談の利用状況をまとめ。相談件数は前年度に比べ約３９%増の６４２件に上った。賃金や解雇に関する相談が上位を占め、労働時間などに関する相談も約３倍に急増。 ◇京都府の内水面漁場管理委員会、水温の上昇でコイヘルペスウイルス（ＫＨＶ）の活性化が予想されるため、感染したコイが見つかった桂川や宇治川などの河川からコイを持ち出し、他の水域に放流することを禁止する方針。 ◇東京地裁、ＪＲ西日本労組の組合員に対する出向命令や脱退の働き掛けをめぐり、ＪＲ側が中労委から受けた救済命令の取り消しを求めた訴訟の判決で、不当労働行為を認め、請求を棄却。 ◇京都市など37市町村でつくる「京都都市圏自治体ネットワーク会議」、広域利用できる文化、スポーツ、自然レクリエーション施設を地図とともに紹介する「近くのまちのおでかけマップ」を発行。 ◇京都市、今年４月１日現在の推計人口を発表。人口は１４６万１９７１人と前月比で約２４００人も減ったが、世帯数は、同１５９世帯の減。一方、６５歳以上と１４歳以下の人口割合は、それぞれ過去最高、最低を記録。 ◇海上自衛隊舞鶴地方隊、第２ミサイル艇隊に３月、高速ミサイル艇「うみたか」（２００トン）が配備され、同型ミサイル艇「はやぶさ」、「わかたか」と合わせ３隻編成となったのに伴い、ミサイル艇３隻による初の合同訓練を京都府舞鶴市沖の若狭湾で実施。 ◇民主党京都府連、京都府の京丹後市長選で、前網野町長、濱岡六右衛門氏の推薦を発表。 ◇京都市、高度情報化推進のための新たな行動計画「ｅ−京都21（２００４版）」を策定。財務会計システムの構築や企業のＩＴ化支援など２４項目に取り組む。 ◇三和町の住民グループ、福知山市と夜久野、大江両町との合併協議が進む合併の是非を問う住民投票条例の制定を求め、署名活動に必要な書類を提出。１市３町では大江町に続いて２番目で、町選管の審査が通れば、２０日から署名活動を開始。 ◇福知山市と三和、夜久野、大江３町の法定合併協議会、総務・企画・議会小委員会を開催。１３人の委員が、議員の定数と任期について集中討議したが、再び継続審議。 ◇京田辺市、策定を進めている第３次市総合計画に市民の声を反映させようと、市内５カ所で地域別の懇談会を開催。 ◇大山崎町、水道事業健全化や延伸計画が本格化する京都第二外環状道路の町内区間の促進、行財政改革の３項目に取り組むプロジェクトチームを４月中に発足。 ４月１８日 ◇京都府と１５市町、鶏肉や鶏卵の関係業界など計２８団体でつくる実行委員会が、風評被害などで売り上げが低迷している鶏肉や鶏卵の消費回復を目的に、地元産の鶏肉と鶏卵の安全をアピールする「とり・たまごフェア」が、鴨川河川敷で開催。約８万５０００人の市民が参加。また、午後零時半から関係者２００人が中京区の市役所から四条大橋まで約１キロをパレード。 卵６個入りの１万５０００パックと鶏肉の空揚げ２５００人分が無料配付。 ◇鳥取県、「勤務態度が悪い」などを理由に職員９人の定期昇給を停止。定昇を停止されたのは知事部局の課長補佐級から主事級までの９人。県によれば「無断欠勤や遅刻が多い」「態度が悪く苦情が多い」などを理由に勤務評定で最低ランクを査定。ボーナスなども影響を受けるため、平均的な職員と年間で５万−１５万円の格差が生じる。 ◇京都市、性別による人権侵害や市の男女共同参画施策に対する市民からの苦情を受け付け、調査をする「男女共同参画苦情等処理制度」を新設。専門員に、弁護士や社会福祉関係者ら３人を任命。 ◇京都市住宅供給公社が管理する居住促進制度「特定優良賃貸住宅（特優賃）」の空き家が急増し市の経営を圧迫。原因は持ち家志向の高まりと、年数ごとに上昇する家賃方式が敬遠されているため。 ４月１７日 ◇浅田農産、同社グループの全従業員約２００人を解雇。 ◇京都生活協同組合、京都府内全２３店舗で卵の販売促進キャンペーン。養鶏業者のほか、飼料やパックメーカーの社員らが売り場に立ち「安全な卵です」と買い物客にアピール。 ４月１６日 ◇山田京都府知事、府が５月１日付で発令する組織改革と人事異動の概要を記者会見。振興局再編など組織の大胆なフラット化とともに、自衛官や民間企業の管理職を初めて採用し、危機管理体制強化と経営ノウハウの導入を図る。府は、鳥インフルエンザなど感染症やテロ、有事など緊急事態に素早く対処するため、指揮・命令系統を一元化し、知事直轄の危機管理監（部長級）ポストを新設。危機管理担当の参事（課長級）を設置し、防衛計画立案や実戦部隊指揮の経験がある一等陸佐を２年の期限付きで採用。自衛官を常勤で採用する都道府県としては全国で１０番目。さらに、府と京都市の防災情報共有化がスタートしたのに伴い、市の消防正監を専任の防災監とし、府市連携による防災力アップを図る。安心・安全まちづくり推進室を新設し、府警警視を参事（併任）に起用。副知事をリーダーとする「食の安心・安全プロジェクト」を立ち上げる。地方分権時代に対応した府政を戦略的に進めるため、企画環境部に経営戦略室を設置。行政経営品質をチェック・評価する「企画推進役」ポストに、メーカー課長を２年期限で採用。一方、府内１２の地方振興局を、丹後、中丹、南丹、山城の４つの広域地方振興局に再編、旅券の申請・交付など１２９３の事務を本庁から移譲。広域振興局長には部長経験者を充て、地域戦略を立案・実行する広範な権限を持った「ミニ知事」として活躍してもらう。本庁は、将来の部局再編をにらみ、保健福祉部、商工部、土木建築部の一部で部課制を廃止、室と各室を束ねる総括室に組織変え。異動は過去最大の３０００人規模。 ◇京都府公立学校園長会議、教員による女子生徒に対するセクハラが相次いだことから、武田暹教育長は再発防止の徹底を求めた。会議には、府内各地のの校長や園長ら約５００人が参加。新しい教職員評価制度について、３５校で本年度、試行する方針。「教職員の資質向上を図り、学校の活性化を図るのが趣旨」とあらためて強調。 ◇府市協調で進める予定の京都市伏見区総合庁舎の新設計画、府市の基本合意から５年目を迎え、具体的な進展なし。用地問題などの調整遅れが原因で、市が０３年度に策定予定だった基本計画も先送り状態。同規模の代替地を府に提供する段取りだが、「まとまった土地が見つからない」ため、分散した土地で代替することも含め、協議している。また、府所有地に現在ある府保健環境研究所と業務内容が似ている市衛生公害研究所と一体化する構想だが、依然として「互いの業務を精査し、どのように共同できるか検討している段階」。 ◇京丹後市、月１回発行する広報紙「広報きょうたんご」と月２回の「きょうたんごおしらせ版」の第１号を作製、このほど市内に全戸配布。 ◇小泉首相、イラク人質事件で保護された被害者側からイラクでの活動継続希望が示されたことに対し「いかに善意の気持ちであっても、これだけの目に遭っても、これだけ多くの政府の人たちが寝食忘れて努力して、なおかつそういうことを言うのか。自覚をもってもらいたい」と強い不快感を示す。 ◇連合、中小労組の賃上げ交渉で妥結の最低ラインとなる「妥結ミニマム基準」として、昨年実績２００円以上の上積みか、賃上げ３２００円かのどちらかを各労組の目標とする方針を決定。１３日現在でまとめた中間集計（加重平均）によると、３００人未満の中小労組は１５９３組合が妥結。平均額は３９６７円（１・５６％）で、同じ組合の前年実績を２６９円上回った。 ４月１５日 ◇イラクで武装グループに拘束されていた日本人人質３人がバグダッドで解放。 ◇「舞鶴港危機管理コアメンバー会合」の第１回が舞鶴港湾合同庁舎で開催。初会合には、舞鶴海上保安部、大阪税関舞鶴支署、舞鶴西署、府港湾事務所など七機関の長（コアメンバー）ら２０人が出席。外国航路をもつ国際港湾でのテロなどに対する水際対策や、危機管理の強化を目的とする海上保安部や警察、税関など関係機関の長らが、緊急時の連絡体制の確認。 ◇京都府とＮＰＯ法人：アウンジャ、「ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）」の防止を訴える啓発パンフレットの英語版、中国語版、ハングル版を作成。 ◇峰山青年会議所、京丹後市長選（５月９日告示、１６日投開票）の「立候補表明者公開討論会」を２５日午後６時半から府丹後文化会館で開催する、と発表。 ◇ＪＡ京都中央会と京都府生活協同組合連合会、鳥インフルエンザの終息宣言を受け生産回復を目指す養鶏農家を励ます集いを開催。生協組合員やＪＡ関係者ら約２００人が参加。 ◇向日市、今年６月に開設する行政経営シンクタンク「コラボレーション研究所」の市民研究員を募集。市職員と住民らによる研究員が、地方分権時代にふさわしいまちづくりを進めていくため、協働を理念とした基本政策の策定などを研究。 ◇丹波、瑞穂、和知町の船井郡北部３町による法定合併協議会の初会合。 ◇園部、八木、日吉、美山４町の合併協議会が初会合。 ◇全国知事会、財源調整問題研究会（座長・片山善博鳥取県知事）が初会合。地方交付税制度の改革案や都道府県間の財源調整の在り方について本格的な検討に着手。年末の０５年度予算編成までに国への提言を取りまとめる予定。 ◇文部科学省の調査で分かった。 ◇文部科学省の調査、３０日間連続して休んだ公立小中学校の子どもは約５万人に上り、２割に当たる約１万人が、教師や児童相談所の職員らが直接本人に会えていないことが判明。 ４月１４日 ◇作家小田実さん、哲学者鶴見俊輔さんら文化人や元自衛隊員ら計約２０人、自衛隊のイラク派遣は違憲、違法で国民の生存権や人格権を侵害するとしてイラクでの自衛隊の活動差し止めと１人当たり１万円の慰謝料などを求め、今月末に大阪地裁に提訴する。 ◇山田府知事、農林水産省を訪ね、埋めた鶏と鶏舎内に密閉した鶏ふんの最終処分費や、「ブランド卵」の損失補てんについて、▽鶏と鶏ふんの最終処理費・約７億６０００万円（鶏約２億円、鶏ふん約５億６０００万円）の応分の負担▽移動制限を受けた卵に対し、新たに１キロ２００円（さくら玉）、２２３円（赤玉）、４４１円（平飼い）の三ランクを追加し、損失補てんする▽鶏の殺処分に協力した高田養鶏場の経営再開支援−の３点を要望。移動制限で廃棄した卵は、現在１キロ１４２円の基準で国と府が損失補てんする予定だが、ブランド卵の価格実態に合わないとして、養鶏農家から不満の声が出ていた。 ◇地方からの政策提言を目指す１３４の市町村長による「市町村サミット」、全国の市町村への調査で、「地方交付税制度は現状のままでは維持できない」との回答が９割に上ったと発表。

４月１３日 ◇京都府、テロや高病原性鳥インフルエンザなど不測の事態に対応するため、総合調整機能を担う「危機管理監」のポストを新設することを決定。５月１日付の定期人事異動で発令。危機管理監（部長級）は知事直轄とし、府民の生命、安全、健康、大きな経済的損害などにかかわる緊急事態が発生した際、各部を横断して担当部署を統括する。平常時は食の安全や感染症防止などを担当。 ◇京都府議会が超党派で議員提案を予定している「犯罪のない安心・安全なまちづくり条例（仮称）」の第２回検討委員会、正副議長と各会派代表の計９人が出席。府警の西川生活安全部参事官が「昨年の刑法犯認知件数は約６万３０００件と１０年前の約２倍。警察だけの取り組みでは限界があり、行政や民間との連携が不可欠」と府内の犯罪情勢などを説明。議員らは「学校、家庭にまで踏み込んだソフト面の防犯対策は」「地域防犯活動の目標設定はあるのか」など、犯罪を発生させない環境づくりなどについて質問。また、条例づくりに関して「実効力確保のため、一定の規制や財政的基盤の検討も必要では」「府民に議論を提起すべきだ」などの意見。 ◇京都府山田知事、丹波町を訪れ、問題解決に協力した関係者らに感謝。 ◇京都府職員の「鶏肉・鶏卵を食す有志の会」、鳥インフルエンザの終息宣言を受け、丹波産の鶏肉と卵を食べる会を府庁食堂で開催。府知事らが多彩な鶏・卵料理をほお張り、安全性と消費拡大をアピール。対策本部メンバーの府幹部や、鶏舎に入って防疫作業に携わった職員ら約１００人が参加。府は府内に店舗を構えるスーパー本社や小売店に対し、府内産の鶏肉と卵の販売促進を依頼。 ◇京都府、丹波町の鳥インフルエンザ問題の経験を踏まえ、鶏肉と卵のトレーサビリティー制度＝生産流通履歴調査を府独自に導入する方向で、近くアクションプランづくりに着手する方針を決定。自治体が鶏肉のトレーサビリティー開発に乗り出すのは全国初。 ◇府教委、府立高校の改革推進計画で、統廃合の方向性を打ち出した計画案について、府民から意見募集。計画案によると、府教委は適正な学校規模を全日制は１学年８学級程度、単位制は６学級程度と位置づけ。少子化を背景に▽府北部の７分校は本校への統合や分校同士の統合▽全日制では亀岡市や京都市以南にある高校の発展的統合や課程、学科などの転換−など。 ◇京都市、庁内で対策本部会議を開き、同本部の態勢を縮小することを決定。今後は関連部局で構成する関係者会議で対応。 ◇京都府警、京都市内などの警察署を統廃合する警察署再編案を正式に発表。１４日からインターネットなどで再編案を公開し、広く府民の意見を募集。京都市内の警察署を現在の１４署から、１行政区当たり１署の１１署にする。さらに、舞鶴市内の２署や京丹後市内の３署を、それぞれ１署に統合。 ◇「府食肉販売業生活衛生同業組合」など３団体、市役所前広場で鶏肉料理や卵を無料で振る舞い、安心して食べられるおいしさをアピール。 ◇亀岡市、「新亀岡市行財政改革大綱」に基づく０４年度実施計画をこのほど策定。本年度は１１３項目の行政改革を進め、経営難に陥っている市立自動車学校の存廃について結論を出すほか、不法投棄を抑制するため環境美化条例（仮称）の制定に取り組む。 ◇福知山市と三和、夜久野、大江３町で進められている合併協議について、三和、夜久野両町の住民有志が合併の是非を問う住民投票条例の制定を目指す直接請求の手続きに入る。大江町では直接請求の署名活動を実施。１３日までに署名者数は有権者数の５割の２５００人を超えた。 ◇衆院本会議、国民保護法案など有事関連７法案と、改定日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）など３条約について、趣旨説明と質疑を行い審議入り。 ４月１２日 ◇京都府知事、１３日午前零時、浅田農産船井農場から半径５キロ内の移動制限を解除し、終息を宣言。知事は１３日午前０時から府庁で「今後も風評被害の防止対策や食の安心・安全確保に向けて全力を挙げるとともに、新たな感染への警戒を続ける」と記者会見。 ◇京都府教委、指導力に課題があるとして昨年度、教壇から離して特別研修をした教諭のうち、計４人を勧奨による退職と配置転換。 ◇京都府立茶業研究所、茶業技術研修生の入所式。将来の茶生産農家や茶問屋を担う山城地方の３人が入所。 ◇滋賀県と県南部の４市９町でつくる新幹線びわこ栗東駅設置促進協議会の正副会長会議、目片大津市長「工事費の負担は市民の理解が得られない」として促進協の退会を正式表明。 ◇「地域活性化センター」が主催するシンポジウム「ふるさとづくり２００４」、「地域の『自立』『連携』『交流』」をテーマに地方の活性化の意義について、参加者らが意見を交換。 ４月１１日 ◇「知事と和ぃ和ぃミーティング」、長岡京市で開催。山田啓二知事とタケノコ掘りなどを体験しながら、観光や環境などさまざまな切り口で地域づくりへの思いを話し合い。 ◇京都府、浅田農産船井農場から半径３０キロ圏内で実施した第２次清浄性確認検査の結果、異常がなかったため、１１日午前０時、鶏肉や卵の搬出制限区域（半径５−３０キロ内）を解除。 ◇京都府警、現在府内に３１ある警察署を再編統合して、２４、５署にする原則案をまとめ。京都市内は一行政区あたり一署に再編して、現在の１４署から１１署に削減、京丹後市や舞鶴市で複数の署を統合。府内全域にわたる管轄区域の見直しは４０年ぶり。 ◇京都市、本年度から１０年間にわたり、巨額の不良債務（建設事業の借金返済に対して不足する資金）を抱える市営地下鉄を、一般会計から財政支援。総務省の「公営地下鉄経営健全化対策」の実施団体に３月末、横浜市などとともに指定を受けた。しかし、総額６４０億円は全額が市の借金、つまり市民の直接負担になる。０５年度には運賃値上げも計画。 ◇総務省の調査、人事委の勧告以外で独自に職員給与の引き下げをしている地方自治体は０４年１月１日現在で全体の約４割に当たる１２６８自治体で、０３年度の削減効果は１３５１億円。実施自治体の内訳は、４３都道府県と８政令指定都市、東京特別区１２、政令市以外の市と町村が１２０５。０２年度の実施自治体数は１１７７で、削減額は１００７億円。

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