府政日誌２００４年４月１日〜１０日 |
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| ４月１０日 ◇京都府、０３年度版「統計でみる府民のくらし」を発行。１１００部作製し、府内の市町村の図書館や学校などに配布。今年から一般向け販売取りやめる。 ◇京都府、丹波町の農場から５−３０キロの区域で指定していた鶏肉や卵の搬出制限を、１１日午前零時で解除。 ◇京都府警捜査二課と舞鶴東署、舞鶴市の林道建設工事の入札に絡んで業者から現金を受け取ったとして、収賄の疑いで、舞鶴市水道部工務課長山本隆容疑者を逮捕。 ◇共同通信社、全国緊急電話世論調査、イラク日本人人質事件で政府が犯行グループの要求した自衛隊撤退に応じない方針を表明したことに対して、「支持しない」と答えた人４５・２％、「支持する」の４３・５％をわずかに上回った。 ◇人事院、定年退職者の給与を退職日に引き上げ、退職金をかさ上げする国家公務員の「退職時特別昇給」制度を、５月１日から全廃する方針。これを受け、総務省は同様の制度を導入している地方自治体にも、近く廃止を求める通知を出す予定。国の全廃方針で、地方公務員の処遇などで「国準拠」が原則の自治体でも見直しの動きが加速。 ◇全国知事会などが主催する三位一体改革推進列島縦断シンポジウムが、仙台市で開会。参加者からは「地方への負担の付け回しはやめてほしい」などの要望が相次ぎ、「住民本位の地方財政の自立改革を推進し、真の地方分権社会の実現を求める」アピールを採択。仙台を皮切りに６月まで、全国計７カ所で開催。 ◇大阪府、府営住宅の０４年度の家賃月額の計算を誤り、入居者に本来より安めの金額を通知していたと発表。誤った金額の通知先は府営住宅約１２万６０００戸の約７割。 ４月９日 ◇府福知山土木事務所、福知山市雲原地区の砂防工事を軸とした地域づくりを振り返る冊子「雲原砂防と地域のくらし」を発行。 ◇京都ＳＫＹ観光ガイド、４月以降の修学旅行のガイド依頼だけでも１００件を突破、約１２０人いるガイドがフル回転。ガイドの追加募集を決定。 ◇亀岡市、地元産の卵の消費回復キャンペーンを１４日から実施することを決定。市内のスーパーで卵を無料配布するほか、大型連休中の人出を利用してＰＲイベントを開催。１４日は、市や養鶏業者などでつくる実行委が「京・亀岡たまご＆とり元気キャンペーン」を主催。午前１０時と午後２時の計２回、スーパー９店で計１万パック（１パック６個入り）の新鮮な卵を買い物客に配るほか、街頭で卵と鳥肉の安全性をアピール。２８、２９日にはガレリアかめおかで開かれる「花と緑のフェスティバル」で、卵を使った加工品や特産品を販売。３日の亀岡春まつり「ふれあいフェスタ２００４」でも、亀岡南郷公園に特別コーナーを設けて、観光客に卵製品のＰＲ。 ◇京都市、本年度から「歯周疾患予防健診」と「在宅要介護者歯科健診」の２つの歯科健診事業を充実させるため、受診対象者を拡大。これまでは、歯周疾患予防健診は、満４０歳の市民を対象に、自己負担額１３００円で実施。４月からは、対象者に満５０歳の市民を追加、自己負担額も５００円に減額。在宅要介護者歯科検診は、これまで１８歳以上の要介護者を対象に無料で実施。４月からは、要支援者で通院困難な市民も受診できる。 ◇京田辺市の市立小学校（田辺小、桃園小、松井ケ丘小）３校で、新学期からの学童保育希望者が定員を超過。新３年生らが継続入所できないでいる。同市で学童保育の待機児童が出たのは初めて。現在、３校の計１８人が参加できない状態に。市学童保育保護者連絡協議会は、希望者全員の入所を求め、市長、教育長あての要望書と約６３０人分の署名をこのほど、同市に提出。 ◇滋賀県、昨年度に定年退職した職員の退職金が国家公務員に準じて引き下げられるのを抑えるため、退職金の算定基準となる給与額を引き上げる特別昇給を１月１日付で行っていた。県によると、特別昇給したのは知事部局の１００人。国に準じて退職金を２・８%引き下げたが、そのままでは１人当たり平均約８０万円の減額になるため、前年度の退職者との格差を縮めるよう１月に特別昇給を実施。県職員課は「今回は激変緩和のための措置だった。本年度は予定していない」としている。国は「お手盛り」などの批判がある退職時の特別昇給を廃止するよう、自治体に通知する方針。 ◇京都市の「政策評価制度評議会」の初会合、１年間の試行を経て０４年度から本格導入する「政策評価制度」の手法や具体的な調査指標について議論。 ◇イラクで３邦人が人質に。「戦士旅団」と名乗るグループから「３日以内に自衛隊がイラクから撤退しなければ、３人を殺害する」と要求。 ◇政府、官邸に対策室を設置し、逢沢外務副大臣をヨルダンに派遣を決定。警察庁も国際テロ緊急展開チームを派遣。 ◇福田官房長官、「即時解放を求める」「自衛隊は人道復興支援のため行っている。撤退する理由はない」と記者会見。 ◇自民、公明、民主３党、テロや大規模災害を想定した「緊急事態基本法」に関する協議会を国会内で開会。（１）法案骨子を有事関連７法案の衆院通過までに作成する（２）基本法は来年の通常国会で成立を図ることで合意。有事７法案は１３日の衆院本会議で審議入りする見通し。 ◇自民党の「地方税財政改革プロジェクトチーム」、党本部で全国市長会会長ら市町長から、国・地方財政の三位一体改革の今後の進め方などについて意見を聴取。市長らは「地方交付税の削減の前に補助金廃止と税源移譲を」。特に交付税削減については、「このままでは２００５年度以降の予算編成の見通しが立たない」と訴えた。「国会議員や国家公務員は削減されていない。地方に比べ国はどれくらい改革したのか」批判の声も。 ４月８日 ◇京都府、不正軽油の製造や脱税対策に０４年度の組織改正で本庁内に「特別機動室」を新設。「特別機動室」は１５人体制で、５月の定期異動で配置。 ◇京都府、献血者の減少で輸血や血液製剤用の血液不足が深刻になるなか、血液の安全確保と安定供給を掲げた０４年度府献血推進計画を策定。 ◇京都府、府内の経済や社会、教育・文化など各分野別に計３９５種の最新の統計データをまとめた２００２年版の「府統計書」を発行。 ◇京都市、芸術家の活動を支援するため、本年度から新たに無利息の政令指定都市としては初の実施となる「助成金等内定者資金融資制度」を創設。 ◇市民団体「『心の教育』はいらない！市民会議」のメンバー７人、京都市教委が０２年度から実施している「教育実践功績表彰」は違法な公金支出にあたる、として京都市長を相手に、門川教育長や当時の総務部長ら４人に計約３１００万円を損害賠償請求を求め京都地裁に提訴。 ◇エムケイ、京都市内を循環するバス５路線の新設を近畿運輸局に申請。申請したのは、今出川−白川−丸太町−西大路▽御池−三条−東大路−四条−西大路▽五条−東大路−七条−西大路▽北大路−河原町−八条−堀川▽北山−烏丸−八条−千本通などを右回りと左回りに循環する計五路線１０系統。 ◇福知山市と三和、夜久野、大江３町の法定合併協議会、合併に必要な協定項目の調整作業がようやく半分に達した。協議が進んでいない最大の理由は、編入により法人格を失う３町側と、存続する市の対立構図がいまだに続いている点にある。 ◇中丹ブロイラー協議会と兵庫県養鶏協会の会員らでつくる「鶏肉・鶏卵は安全です」実行委、１０、１１日、夜久野町・「農匠の郷やくの」で「からあげの特売会」を開催。午後１０時から３時まで、夜久野町産の鶏肉約５０キロをからあげにして、１カップ（約２００グラム）２００円で販売。 ◇自民党の「地方自治に関する検討プロジェクトチーム」、現行の市町村合併特例法の期限後も、合併による新市設置の要件を人口３万人とする特例を継続させる方針を了承。 ◇イラク南部サマワの陸自宿営地で、３回の爆発音が聞こえ、宿営地の北側約３００メートルの地点で砲弾が着弾。迫撃弾かロケット弾とみられる。 ４月７日 ◇京都府都市計画審議会、都市計画区域内で用途地域の指定のない「白地地域」の容積率指定や綾部市味方地区の市街化区域への変更など、２９議案を原案通り可決。 ◇「府食鳥肉販売業生活衛生同業組合」など３団体、京都府による鳥インフルエンザの「終息宣言」に合わせ、１３日、京都市役所前広場で「鶏肉・鶏卵消費拡大キャンペーン」を開く。府と京都市などが後援。鶏肉と鶏卵の消費回復と安全性のアピールが目的で、当日は正午から、鳥の空揚げ500キロと串焼き3000本、鶏卵5000パック（６個入り）を来場者に無料配布。終息宣言が出ない場合、順延。 ◇京都府、第２次清浄性確認検査を開始し、異常がなければ１３日午前０時に「終息宣言」を出す見通し。 ◇京都市、庁内の最高意思決定機関となる「都市経営戦略会議」の初会合。市幹部で構成し、政策推進と行政改革、財政健全化の総合的推進、局・区のマネジメント機能の強化、区役所への予算権移譲なども検討。 ◇京都市、区役所と支所の昼休み窓口業務を、６月１日から、終日、市民からの問い合わせや証明書発行、届け出などに対応と発表。 ◇桝本京都市長、タクシー会社「エムケイ」のバス事業参入について、「（同社批判の市議会発言を）撤回する考えはまったくないが、市民の足を守るための前向きな話し合いには応じる」との姿勢を示す。 ◇丹波町が浅田農産から申し出のあった船井農場の土地の寄付を受け入れ、町有地とする。鶏舎などの建物については、鶏ふんの処理問題とあわせて今後も協議を続行。 ◇滋賀県、近江の儒学者・中江藤樹の「五事を正す」を参考に▽県政は生活者原点▽納税者の目でコスト削減とスピードアップを図る▽県政の課題と解決策は現場にある▽県民主役の県政は他との協働をモットーにする▽県職員はエコ文化創造のパイオニアであれ−の５項目を職員の意識改革を求める行動指針として、職場や会議での唱和強制に職員から批判の声。 ◇地方自治体の行政改革の在り方を検討している総務省の研究会、自治体が事務を外部委託する際には行政サービスの質の維持に留意するなどとした主な論点をまとめ。本年度中に最終報告。 ◇民主党、全国の地方自治体を対象に行った政府の「三位一体改革」に関する緊急アンケートの結果を発表。不満の自治体が計１５３４自治体と全体の８５・６％に上った。「容認する」はわずか２・１％、「ノーコメント」は１２・３％。 ◇被害を受けた子供を発見した国民の通告義務拡大や、児童相談所と警察の連携強化などを柱とした児童虐待防止法改正案、参院本会議で可決、成立。施行は１０月１日。 ◇小泉首相、議員年金の廃止法案の早期提出を自民党側に指示。 ◇年金制度改革法案、民主、社民両党が欠席のまま、衆院厚生労働委員会で審議入り。民主、社民両党は小泉首相の答弁を不服として審議拒否を続行。共産党は「答弁が不十分だから審議に応じないという立場は取らない」として出席。 ◇参院憲法調査会、「平和主義と安全保障」に関する自由討議。憲法９条をめぐっては、新たな国際情勢に対応するため改正すべきだとの意見と、堅持の主張に分かれた。集団的自衛権については、主に自民、民主両党議員が「新しい憲法で行使できるようにすべき」と主張、公明、共産、社民各党議員は慎重、反対論を主張。 ◇随筆家の岡部伊都子さん、自身の戦争体験を踏まえて平和への思いを語った講演録「加害の女から」が東本願寺出版部から発行。 ４月６日 ◇京都府中小企業総合センター、中小企業向けの経営ハンドブック「リスクマネジメント読本」を発行。 ◇京都府立茶業研究所、今年の一番茶が萌芽したと発表。 ◇京都市、福祉社会づくりへ今後５年間の行動計画「京（みやこ）・地域福祉推進プラン」を策定。 ◇２学期制を実施する京都市立の小学校、計１４５校と全体の約８割で、うち９３校が年間の授業日数を３学期制に比べ１−５日増や す。 ◇笠置町、奈良交通の山田川駅（精華町）〜月ケ瀬口駅（南山城村）路線が１日からの休止に伴い町内の保育所に通う園児の送迎バスの運行を開始。 ◇総務省、地方公務員の退職時特別昇給について、地方自治体に全廃するよう求める方針を決定。近く地方自治体に通知。 ◇国、学生無年金障害者を国が放置したのは違憲とした東京地裁判決を不服として、東京高裁に控訴。 ◇都教委、都内の入学式での「君が代」の徹底へ都教委職員を派遣。 ◇都教委、卒業式の君が代斉唱の際に校長の職務命令に従わなかったとして新たに公立小中学校、都立ろう学校と養護学校の教職員１ ９人を戒告、養護学校教員１人を減給（１カ月）の処分。これで処分者は計１９１人。ほかに嘱託教員５人が契約更新を打ち切られる。 ◇丹波町婦人会、鳥インフルエンザの対策資金に役立ててもらおうと義援金を集め７万７４９９円を丹波町に寄付。 ４月５日 ◇京都府警の調べ、逮捕された浅田社長の指示で、日報に記載する死んだ鶏の数を１日あたり２０００羽も少ない数に改ざんしていたこ とがで判明。調べに対し、浅田容疑者らは「数があまり多いと、 府に問題を指摘されると思った」との趣旨の供述。 ◇京都府、第１次と同一サンプルで第２次清浄性確認検査を開始。新たな感染がなければ、１３日ごろには移動制限、搬出制限を解除 して「終息宣言」。 ◇宇治田原町、茶業を中心とした農業活性化を目的に、０４年度から農業専門員１人を新規採用。 ◇都立学校の教職員７５人、「職務命令は起立しての君が代斉唱を強制するもので違憲」と、都人事委員会に処分の取り消しを求める 不服申し立て。 ◇京都府教委、「府子どもの読書活動推進計画」を策定。５年以内に全学校で朝の読書や推薦図書の紹介を実施するなどの数値目標を 定めたうえ、「親もテレビを消して本を読む」など、家庭で子ど もに読書を促す取り組み例を盛り込んだ。 ◇乙訓地域に住む就学前の子どもと保護者を対象に、早期療育を行うデイサービス施設「乙訓ポニーの学校」が、長岡京市の障害者通 所授産施設「若竹苑」東側に完成、竣工式。 ◇京都市女性協会は、京都市女性総合センター「ウィングス京都」の開設１０周年に合わせ、男女共同参画社会の実現を目指すＮＰＯ （民間非営利団体）やグループ向けの助成制度「市民活動サポー ト事業」を創設。助成額は最高２０万円。 ◇丹波町の職員、鳥インフルエンザの風評被害に負けないように、「安心・安全の丹波ブランド」と書いた名札の着用を開始。 ４月４日 ◇民主党、０１年の離党後も民主党参院選挙区第１支部長にとどまり続ける笹野貞子元参院議員の解任を求めて提訴する方針。 ◇京都市、０４年度から、虐待した保護者に対する民間機関によるカウンセリングなど、新たに４事業に取り組むことを決定。 ◇厚生労働省、長時間労働や過重な業務で死亡する過労死、過労自殺の労災認定について、遺族からの労災申請後、６カ月を目標に判 断する方針を決定。 ４月３日 ◇家畜伝染病予防法（届け出義務）違反容疑で逮捕された元浅田農産役員の森田正明容疑者が、感染発覚１０日前の２月１７日に、取 引先の飼料会社の獣医師に「船井農場で死ぬ鶏の数が増えている 」と相談していたことが３日までに判明。 ◇人事院、勤続２０年以上の国家公務員の基本給を退職時に引き上げ、退職金をかさ上げする「退職時特別昇給」制度を全廃すること を決め、各省庁に通知。近く人事院規則を改正、５月１日から施 行。 ４月２日 ◇京丹後市の初の市長選（５月９日告示、１６日投開票）に、共産党などが推す元中学教諭で丹後労働組合総連合議長、石井内海（う つみ）氏(59)＝無所属＝が立候補を表明。石井氏は「合併の是 非を問う２万１０００人住民の直接請求が切り捨てられた怒りをバ ネに、市民の目線に立った、ごまかしのない市政を実現したい」と決意。 ◇京都府の大容量高速通信網「京都デジタル疏水ネットワーク」に、大学や研究機関、情報関連企業を中心に５９団体の応募が相次ぐ 。府は引き続き利用団体を募集する。 ◇下京区の５中学校：郁文（いくぶん）、成徳、尚徳、皆山（かいざん）、梅逕（ばいけい）が、少子化による生徒数の減少で、０７ 年４月統合に向けて準備。新校名を「下京中」とする案を、地元 の準備委員会がまとめ。 ４月１日 ◇京都府、府職員研修所で５４人に辞令交付式。山田知事は「一番大切なことは府民の生活、府民福祉の向上という観点。府民の気持 ちから離れたところから抽象的な分権論、財源論を考えないでほ しい」と話した。 ◇京都府、最初に感染が確認された浅田農産船井農場（同町安井）から半径３０キロの移動制限区域を、１日午前零時から半径５キロ に縮小すると発表。 ◇京都府、硫酸ピッチの生成・保管を規制する全国初の条例制定や、産業廃棄物税導入など、０３年度版の府環境白書を発表。 ◇京都府警、警察への困りごと相談への対応や防犯指導をするため、警察官ＯＢ１１人に警察安全相談員を委嘱。 ◇京都府警、府北部の沿岸地域の密出入国、銃器や薬物の密輸などの捜査を中心的に行う「京都府警察水際対策室」を舞鶴西署に設置 。 ◇京丹後市など、全国で１１市が合併で新たなスタート。 ◇京丹後市選挙管理委員会、新市誕生に伴う市長選と市議選の日程を５月９日告示、１６日投開票と正式に決定。 経営効率化を狙いに京都府宮津市の宮津、養老、栗田、溝尻の４漁協が合併し、誕生した「宮津市漁業協同組合」の開所式が１日、 ◇開院を２カ月後に控えた亀岡市立病院、市に採用された医師や看護師ら病院スタッフ１０２人が初出勤し、辞令交付。市は、８７人 の医療従事者を採用。内訳は医師１１、看護師６２、薬剤師３、 放射線技師３、臨床検査技師３、理学療法士２、栄養士１、マッサ ージ指圧師１、医療ソーシャル ワーカー１、事務部門の行政職員など１５人が勤務する。 ◇京都市消防局、防災だけでなくテロや有事などの危機に総合的に対処する防災危機管理室を設置。 ◇総務省、経営難に苦しむ公営地下鉄事業を支援する「経営健全化対策」実施団体に京都市を指定したと発表。 ◇京都市教委、事務局の人事異動を発令。対象は１４８人。生涯学習部に専任の担当部長を、家庭地域教育支援課に推進係長を新たに 設置。 ◇京都市、障害者の相談や支援を総合的に行う「障害者地域生活支援センター」を市内５カ所に開設。センターは市内５地域に１カ所 ずつ設置、運営は社会福祉法人に委託。 ▽北部障害者地域生活支援センター「きらリンク」（左京区高野東開町）▽中部センター「らくなん」（南区吉祥院西定成町）▽東 部センター「らくとう」（山科区竹鼻地蔵寺南町）▽西部センタ ー「ウエストサイド」（西京区樫原平田町）▽南部センター「あい りん」（伏見区向島二ノ丸町） ◇５つの学校が京都市内で相次いで開校。中高一貫教育として、府立洛北高付属中、市立西京高付属中。発達遅滞と肢体不自由の子ど もが一緒に学ぶ、北総合養護学校。粟田小と有済小が統合した白 川小。京都韓国学園から校名を変更し私立学校となった「京都国際 中学・高校」。 ◇瑞穂、和知、丹波３町の町長、府知事に合併重点支援地域指定を求める要望書を提出。 ◇３月の笠置町長選で無投票で再選された中西巌町長が、初登庁。 ◇園部、八木、日吉、美山の４町と新町移行を目指す丹波、瑞穂、和知の３町が、それぞれの法定合併協議会事務所の開所式を園部町 と丹波町の２カ所で行った。 ◇京都商工会議所、新しい事務局長に山下徹朗総務部長が昇格の人事異動を発令。 ◇京都、滋賀をはじめ全国の国立大が、一斉に「国立大学法人」に移行。 |