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| ４月３０日 ◇自民党京都府連、京丹後市長選で、元内閣府総合規制改革会議事務室次長、中山泰氏を推薦と発表。 ◇浅田農産、００年から０１年にかけ、ほかの業者から購入した卵を自社生産の高級卵「高原の蘭」と偽り、姫路市の量販店などに出荷していたことが分かった。 ◇丹波町の採卵養鶏場「浅田農産船井農場」で高病原性鳥インフルエンザ感染を通報しなかった問題で、浅田社長は、同社の採卵、鶏卵販売の事業継続を断念。５月中に廃業の手続きに入る予定。 ◇「第二京阪道路」の高架下を走る一般道「京都南道路」が、開通のめどが立たないまま約１年間封鎖されたまま。安全性をめぐって国土交通省近畿地方整備局京都国道事務所と公安委員会の調整が難航。 ◇鳥インフルエンザ問題で、丹波町と浅田農産船井農場周辺の住民が、埋めた鶏の死がいや同農場に残る鶏ふんについて最終処理することを約束した覚書を交わす。 ◇自衛隊のイラク派遣は違憲として作家小田実さん、哲学者鶴見俊輔さんら文化人や元自衛隊員ら２０人、イラクでの自衛隊活動差し止めと違憲確認、一人当たり１万円の慰謝料を国に求め訴訟。 ４月２９日 ◇京都府、新たな庁内ベンチャー事業として、職員が所属部局の枠を超えて、企画の提案から事業化を手掛ける「きょうと未来づくり提案事業」を本年度から開始。府がこれまで推進してきた「政策ベンチャー事業」は、所属部局の政策課題が対象だったが、新事業は所属に関係なく、府政全般がテーマとなる。従来型のルールや慣行にとらわれず、自由な発想に根ざした斬新な企画や政策提案を５月上旬までの間、職員から受付。 ◇連合系の第７５回メーデー、あいさつで笹森会長は、年金問題をめぐり閣僚以外に民主党の菅直人代表も保険料未納だったことに触れ「何とも言いようがない。残念だ」と批判。 ◇米ＣＢＳテレビの世論調査、「イラク戦争を正しかった」とする米国民が４７％と、昨年３月の開戦以来最低となり、逆に「イラクにかかわるべきではなかった」と答えた人は４６％と最高を記録。昨年３月は「戦争支持」６９％に対し、「不支持」は２５％だった。 ４月２８日 ◇京都府、人事異動辞令交付。５月１日付で人事異動を発令。地方機関再編などに伴い、異動人数は３１３９人と過去最多。新設する広域振興局長には「知事代理」として部長経験者を起用、現地・現場主義の府政を進める。テロや感染症など緊急事態に的確に対応するため危機管理監（部長級）を新設。組織をフラット化するため「総括室制」を本庁組織の１部と全振興局に導入。８０年に設置された１２の地方振興局を４つの広域振興局に統合、旅券の申請・交付など計１２９３の事務や権限を局長に移管。意思決定を迅速にするため、本庁の保健福祉部、商工部、土木建築部の一部と全広域振興局で従来の「部課制」を廃止。総括室長が実務トップとして、課題担当の各室を束ねる「総括室制」を導入。副知事を長とする「食の安心・安全プロジェクト」や、「安心・安全まちづくり推進室」、府立大学などの改革を担当するプロジェクトを設立。 管理職の異動は部長級７０人、課長級２１５人。広域振興局の局長として、山城は奥原商工部長、南丹は戸田保健福祉部長、中丹は東府民労働部長、丹後は中村企画環境部長を。危機管理監は小石原企画理事が兼務。保健福祉部長には地上木津地方振興局長を、農林水産部長には鞍掛宮津地方振興局長が就任。 また、地方分権時代に対応した戦略的な府政づくりに向け、企画環境部に「経営戦略室」を新設。府民の視点で府政を運営できているか点検・評価する同室の企画推進役（課長級）に高山直彦島津製作所ＣＳ統括部課長を採用。危機管理担当参事に高田三巖元陸上自衛隊中部方面総監部一等陸佐を任用。 ◇京都府教委、５月１日付で、事務局の人事異動を発令。教育局を３２年ぶりに現行の７局から５局に再編することなどに伴う異動で、対象は１６２人。組織改編では、情報教育を推進するため企画情報室を総務企画課内に設置。高校教育課内に奨学係を新設。高校改革推進室長に中丹教育局の森永局長を起用し、後任に府総合教育センターの山口次長を。４月の定期異動と合わせると、本年度の異動総数は計２６５人、過去１０年間で最多。舞鶴地区の新設養護学校の開設準備室長に南丹教育局の大林局長を充てる。 ◇京都府、移動制限区域の養鶏農家の卵の損失補てんについて、国の制度に府独自の補てん措置を上乗せする、と発表。卵の損失補てんは国と府で折半するが、府は国との協議が難航する中、農家の早期支援を進める立場から、独自に割高分の上乗せ補てんする。対象農家は、制限区域内で５０羽以上を飼育する約７０戸の見込み。独自措置分の経費約５０００万円は、鳥インフルエンザ緊急総合対策費（２月補正予算）から充当。 ◇僧侶や牧師でつくる「国家と宗教のあり方を問う関西宗教者の会」、冊子「教育基本法改正と宗教教育」を発行、法改正の問題点を整理。 ◇京都市、福祉行政の総合的な推進を図るため、「市安らぎ先進都市推進会議」を設置、初会合。会議は桝本市長を議長に、副市長ら特別職と各局長ら２４人で構成。この日の初会合では、本年度の連絡・調整事項として、来年２月市議会に提案予定の「市ユニバーサルデザイン推進条例」と、年内の策定を目指す「新京（みやこ）・子どもいきいきプラン」を取り上げることなどを確認。 ◇「京（みやこ）・華やぎ隊」の出発式、大型連休を前に、観光客の多い市内中心部の美観を守るため、市が本年度から市環境事業協会に委託して、御池、木屋町、四条、烏丸の各通りに囲まれたエリアを対象に、同協会職員が２人１組の２班に分かれ、毎日巡回する。◇京都市と京北町の第３回法定合併協議会、来年３月の右京区編入に向け、「町民の足」となっている町営バス（６路線）とスクールバス（５路線）の存続や、１７５人の全町職員を京都市職員として継承を決定。編入合併後は失職する町議の扱いについて、京北町側から、町域を選挙区にした市議を１人選出できる「定数特例」（期間は２年間か６年間）の適用を求める意見。 ◇市立舞鶴市民病院、４月に着任した副院長と、３月着任の内科医師の２人が、一身上の都合で退職を申し出たため、内科の常勤医師が１人だけになり、内科入院病棟を休止、内科の一般外来も週２回休診と発表。 ◇年金制度改革関連法案、衆院厚生労働委員会で与党の賛成多数で可決。野党は退席。与党は連休明けの６日の衆院本会議で可決し参院に送付する方針。 ◇福田官房長官ら小泉内閣の４閣僚、過去に国民年金保険料の未納期間があったことを記者会見。新たに判明した閣僚は、福田氏のほか竹中金融・経済財政担当相、谷垣財務相、茂木沖縄・北方担当相。民主党も菅代表が１０カ月間保険料を払っていなかった。 ◇島根県職員労働組合、厳しい財政状況を背景に、知事が県職員の新規採用凍結の方針を示したが、現行で３％の給料カット率を４－５％に引き上げてでも採用凍結を撤回するよう求める議案を臨時大会で可決。 ４月２７日 ◇浅田農産船井農場と高田養鶏場で府が行った防疫措置の費用約４億円を、府と国が折半で負担することが決定。金額が最終的に確定し次第、府は国に請求。 ◇京丹後市長選・市議選、立候補届け出の事前審査が開始。 ◇京都市、大地震に備えたまちづくりの基本方針「市防災都市づくり計画」案をまとめ。 ◇大江町の住民グループ「町住民投票ネットワーク」、福知山市と三和、夜久野両町との合併の賛否を問う、住民投票条例の制定を求めている制定請求者署名簿を町選管に提出。署名者数は３１５５人で、有権者数（４７６０人）の66・２%に上る。 ◇大山崎町、０３年の人口や農林業、商工業などの動きをまとめた「大山崎町統計書」を発行。世帯数が初めて５８００世帯を超え、過去最多となった一方、人口は１万５５００人を切り、微減傾向。 ◇久御山町公共交通対策協議会、久御山町役場で最終会議を開催。試験運行中の基幹バスの現状を確認し、本格運行に向けて協議会に代わる新たな組織の必要性を確認。 ◇新市町村合併特例法案など合併関連３法案、衆院本会議で、与党と民主党の賛成多数で可決。３法案は新合併特例法案のほか、地方自治法、現行合併特例法の各改正案。０５年４月から５年間の時限立法。都道府県は総務相の基本方針に基づいて市町村合併に関する構想を策定し、知事は合併協議会設置を勧告できる。また合併に際し、法人格を持つ「合併特例区」を最大５年間設置できる制度を創設。合併による新市設置の要件を人口３万人（地方自治法では５万人）とする特例の継続も、盛り込まれた。地方自治法改正案は、住民自治の強化を目的に、市町村内に「地域自治区」を設置できるようにする。現行特例法改正案は、０６年３月までに合併する市町村について、合併特例債の発行など現行法を適用する経過措置を盛り込んだ。 ◇株式会社による病院経営参入など４項目の規制緩和策を新たに認める改正特区法案、可決、衆院を通過。 ◇政府、閣僚の国民年金保険料未納問題に関連して、小泉首相や各閣僚、官房副長官を含む副大臣、政務官の公的年金への加入実績は「個人情報であり、政府として答弁は差し控えたい」とする答弁書を閣議決定。 ４月２６日 ◇京都府教委と市教委、来春の教員採用で、他都道府県の現職教員は１次試験の一般教養などを受験しなくてもよいと発表。 ◇京都府と府道路公社、京都縦貫自動車道綾部宮津道路の全線開通を記念し、整備経過などをまとめた冊子「府道路公社の歩み」を作成。 ◇小泉首相が２１日の経済財政諮問会議で、公務員の給与について、全国をブロックに分けて格差をつける方式に言及。公表された議事録や複数の政府関係者の話によれば、諮問会議では地方公務員について、麻生総務相が地域によっては地元企業より給与水準が高くなっていると指摘したのに対し、首相は「ブロックで分けないの。選挙区でブロックがあるようだが、ブロック別でいいじゃない」と述べたという。一方、谷垣財務相は、地方で勤務している国家公務員について「人事院で前から給与制度の見直しの検討をやってもらっているが、なかなか具体化しない。格段の努力をお願いしたい」と言及し、勤務地ごとに格差を設けるべきだとの考えを示し、小泉首相も賛意を示したという。 ◇地方分権改革推進会議、小泉首相に提出する自治体の行財政改革に関する意見書の素案をまとめ。素案は①事務事業の見直しや地方の自由度の拡大②自治体の行財政運営の改革③分権推進のための地方行政体制整備④地方議会の活性化、保健所長の医師資格要件の廃止などが特徴。 ◇園部町、八木町、日吉町、美山町の合併協議会が、協議内容を紹介するホームページを立ち上げ。 ◇中国・大連市人民代表大会の委員らでつくる友好代表団、舞鶴市議会主催の歓迎式に出席。 ◇舞鶴市、現在の総合計画に盛り込んだ施策の数値目標について、進ちょく状況をまとめ。姉妹都市などからの訪問件数や、舞鶴特産「丹後とり貝」の出荷量など約７割の施策が目標を達成済みか、順調に進んでいたが、一時保育を行う保育所数や、老人クラブ加入者数など２割近くの施策が、十分進んでいない。 ◇京都市、市土地開発公社が保有する土地のうち、事業活用されないまま放置されている「長期保有地」（塩漬け土地）の縮減対策をまとめ。 ◇京都市教委、来春の教員採用試験から一般選考とは別に、青年海外協力隊として活動実績がある応募者の特別採用枠を新設すると発表。採用枠は５人以内。 ◇京都商工会議所の村田会頭、国会審議が行われている年金改革問題について、「当面制度を維持しながら、今後２・３年をかけて全体システムをどうするか議論し、国民に示すべきだ」と定例記者会見。 ◇自民党、行政改革推進本部の幹部会を開催、公務員制度改革の要綱案策定に向け最終調整。２７日には公明党との協議を開始。連休明けにも、金子行革担当相ら関係閣僚と連合幹部との「政労協議」が開かれる見通し。連合が求めている団結権や争議権など労働基本権の付与は、棚上げされる方向。 ◇政府の経済財政諮問会議、６月初旬にまとめる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針第４弾）へ向け、麻生総務相は、国・地方財政の三位一体改革について、地方の自由度を高めるため０５、０６年度で所得税から個人住民税への３兆円移譲を先行して決定すべきとした「麻生プラン」を示した。 ◇内閣府、経済学者や企業、自治体に小泉純一郎政権３年の歳出改革などの評価を聞いた「構造改革評価報告書２」を経済財政諮問会議に提出。国・地方財政の三位一体改革について、地方自治体は、地方間格差が拡大するなどとして５７・９％が「慎重に進めるべき」とし、「積極的に進めるべき」の２９・９％を大きく上回った。 ◇外務省外郭の国際交流サービス協会、イラクで人質になった３人と家族らの航空運賃として計約２３７万円を家族側に請求。うち約１９８万円が国際便の運賃。協会によると、１９８万円の内訳は、ドバイに入った家族２人と弁護士の往復運賃と人質になった３人のドバイからの帰国運賃。ほかに帰郷時の国内便運賃などが約３９万円。これとは別に外務省は、３人が移動したバグダッド－ドバイのチャーター機運賃の一部を請求する。 ◇「世界平和アピール７人委員会」、国内外に反核平和を訴えるため１９５５年に故湯川秀樹氏らがつくり、９６年５月のアピールを最後に活動を休止していたが、長崎大名誉教授の土山秀夫さん、翻訳家の池田香代子さん、作家井上ひさしさん、国際政治学者武者小路公秀さん、東京工芸大教授大石芳野さんを新たな委員に加えて再建。 ◇自民党の柏村参院議員、参院決算委員会で、イラクで人質にされた日本人について「自衛隊のイラク派遣に公然と反対していた人もいるらしい。もし仮にそうだとしたら、同じ日本国民であってもそんな反政府、反日的分子のために数十億円もの血税を用いることは強烈な違和感、不快感を持たざるを得ない」と発言。 ４月２５日 ◇峰山青年会議所、京丹後市長選を前に「市長選立候補表明者公開討論会」を開催。立候補を予定している３氏が、まちづくりや財政再建など新市の課題について熱く持論を展開し、約９００人の市民が参加。 ◇社民党京都府連の定期大会、新代表に党府連長岡京・大山崎支部代表の浅田清氏を選出。任期は２年。任期満了となった前代表の西田輝雄氏は、府連顧問に就任する予定。 ◇夏の参院選の前哨戦と位置付けられる衆院統一補選、埼玉８区、広島５区、鹿児島５区の３選挙区で投開票され、自民党が３選挙区すべてで勝利。 ◇京都市、市内の農家を対象に行ってきた農業共済事業を京都農業共済組合に移譲することを決定。移譲日は５月３１日。 ４月２４日 ◇京都市、市内の病院や官公庁、飲食店などを対象に実施した「受動喫煙防止対策実態調査」の結果をまとめ。敷地内を全面禁煙にしている施設は全体の１４%で、施設別では保育・教育機関と文化施設の割合が高かった。７割以上が自由に喫煙できると回答した飲食店を除き、建物内・外に喫煙場所を設置し、「分煙」を実施している施設が目立った。 ４月２３日 ◇京都府人事委員会、０４年度府職員上級採用試験の行政職（２０人程度）のうち、専門試験を課さずに社会経験や技能を評価対象とする「行政II」の採用枠を、前年度の２倍の１０人程度に増やすと発表。 ◇ＪＡ京都中央会、鳥インフルエンザ問題で影響を受けている養鶏業者を支援しようと、府内全域の農協組合員約１０万世帯に呼び掛けて「京都産鶏卵１０００万個共同購入運動」を始めることを決定。 ◇元レバノン大使天木直人氏の講演会、京都精華大と京都大で開催。 京都精華大で天木氏は約３００人を前に、「イラクでは武装勢力も宗教者も自衛隊を敵対勢力と位置付けていることがはっきりした」と指摘。政府高官が、誘拐された日本人と家族に対し「自己責任論」で非難を強めていることを「自衛隊派兵の根拠が失われた事実から国民の目をそらし、権力者の失政責任を弱い立場の３人の責任にすり替えている」と批判。 ◇京都市、タクシー会社「エムケイ」の路線バス参入に伴う減収見込みを表明。エムケイが循環するバス路線を開始すると、市バス収入は年間２億円減少。さらに、現在、申請中の５路線でも運行を開始すると、地下鉄への影響を含め年間２２億円も収入が減ると試算。◇厚生労働省、医師資格が必要な保健所長の要件見直しを進めていたが、人材確保が難しい場合の例外措置として、歯科医師や獣医師、保健師などからも「医師と同等か、それ以上の高い専門性を有する者」を所長に認めることを決定。必要な政令を改正し、今夏には実施する予定。厚労省は、例外を認めるに当たり（１）必要な医学的専門知識を持ち、保健所などでの実務経験がある（２）期間は約２年間（３）スタッフに医師を必ず置く－などを条件とした。 ◇衆院厚生労働委員会、国民年金の保険料未納を認めた中川経済産業相と麻生総務相、石破防衛庁長官に出席を求めて質疑を行い、３閣僚は陳謝。 ４月２２日 ◇京都府、感染地の浅田農産船井農場と高田養鶏場に対する防疫作業に協力した関係市町や陸上自衛隊などに感謝状を贈ることを決定。鶏の処分に動員された府職員にも贈る予定で、枚数は２０００枚以上に上る見通し。 ◇京都府、丹波町での水質検査で、環境基準を大幅に上回る大腸菌が検出。府は「養鶏場の影響ではなく、農作業と水温上昇で自然に菌が増殖したため」とみている。 ◇府不正軽油・硫酸ピッチ対策協議会の第２回会合、硫酸ピッチの規制や、脱税の罰則強化を盛り込んだ法改正の動きを報告し、不正軽油事案に対する取り締まりの強化を決定。 ４月２１日 ◇総務省、地方自治体の行政改革の成果を０５年度の地方交付税の配分に反映させることを決定。自治体から「努力が報われる制度にすべき」との声に配慮した。麻生総務相が国・地方財政の三位一体改革の方向性を示す「麻生プラン」に盛り込み、２６日の政府の経済財政諮問会議に提示。 ◇京都府の福知山駅周辺連続立体交差事業で、北近畿タンゴ鉄道（ＫＴＲ）宮福線の高架工事の設計作業が本年度から開始。ＪＲ山陰、福知山両線の高架工事が順調で、２００６年度にもＫＴＲ部分の高架工事に着手できる見通しとなったためで、市は赤字経営が続くＫＴＲの負担分を肩代わりし、本年度一般会計当初予算にＫＴＲ部分の関連経費を初めて計上。 ◇国土交通省近畿整備局の京都関連の四事務所、０４年度の予算と事業概要を発表。京都国道事務所の予算は２９０億７２００万円で、前年度比３%減。京都縦貫道沓掛インター（京都市西京区）－名神高速大山崎ジャンクション間９・８キロの区間で京都第二外環状道路の建設を進めるため、地元説明会を始める。長岡京市内では用地の買い取り請求に応じ、説明会で住民の理解が得られれば用地買収に着手する。また、五条通のＪＲ丹波口駅－東御前通間０・５キロの区間で、道幅を現在の四車線から八車線に拡幅する。国道９号千代原口交差点の地下化による立体交差事業では、着工と用地買収を行う。 ◇社民党京都府連の西田輝雄代表、代表を辞任することを決定。２５日の府連大会で了承される見通し。後任は府連内の選考委員会で調整。 ◇京都府、「浅田農産船井農場」に無届けで鶏ふんから肥料を生産して販売し、府から肥料取締法に違反と行政指導。 ◇京都市、昨年１月に閉鎖された「伏見桃山城キャッスルランド」の跡地について、野球場や多目的グラウンドなどを備えた「伏見桃山城運動公園」に整備するとの基本構想を策定。伏見城を模した「天守閣」はシンボルとして現状のまま存続。総事業費は６億円、完成は０６年度末の予定。 ◇桝本京都市長記者会見、市内で循環バスを走らせるエムケイが新たに５路線を近畿運輸局に申請したことについて、「今回も市中心部のドル箱路線のみの参入で、資本の論理だ。企業の社会性、交通事業の公共性の点から、大きな疑問を感じる。厳しく対抗したい」とあらためて批判。 ◇京都市、本年度から０６年度までの３年間に取り組む「区制改革」の実施内容を策定。区長に予算の要求権や執行権を大幅に移譲する。また、「区役所経営会議」の新設や区役所の名称変更などに取り組み、市民に身近な区政の機能を強化。 ◇福知山市と三和、夜久野、大江３町の法定合併協議会、第１２回協議会を開催。福祉事業や市章などの取り扱いを確認。福祉分野では障害者医療の対象者を３町の基準に合わせ、身体障害者手帳４級所持者までに統一する方針、三和町高齢者生活福祉センターなど三和、大江両町の３施設の公設民営化などを決定。 ◇京都地検、家畜伝染病予防法違反の罪で、浅田農産社長と同社を起訴。元常務と元鶏舎責任者の従業員２人は起訴猶予、地検と京都府警は一連の捜査を終結。 ◇法定合併協議会を立ち上げた京都府の園部、八木、日吉、美山の４町、それぞれ町独自のプロジェクトチームを組織し、庁内の情報共有に向けた体制づくりを開始。 |
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