人事院内に設置されていた「官民給与の比較方法の在り方に関する研究会」が７月２１日、最終報告書をまとめ発表しました。「民間給与をより広く把握し反映させる必要がある」として比較対象となる民間企業の規模を現行の「１００人以上」から「５０人以上」に変更することが適当と結論付けました。一時金の比較についても「１００人未満の企業を加える」よう提起しました。 　研究会は昨年１１月に設置され、既に今年３月の中間とりまとめで「企業規模５０人以上」への変更を打ち出していました。最終報告書で正式に「５０人以上」を提起し、今年の官民比較からの反映に期待したい、と念を押しています。　既に人事院は今年の勧告に向け、５０人以上規模の企業を含めた調査を進めており、報告書はこれにお墨付きを与えた形です。 　比較対象規模を見直す理由について報告書は、昨年秋以降の国会論議や閣議決定、新聞論調をあげながら「『企業規模百人以上』…について社会的なコンセンサスが得られているとは言い難い状況が生じてきている」ため、としています。　一時金については、事業所単位でボーナス原資を把握する現行の官民比較方式を維持しつつ、月例給との整合性を考慮して「企業規模１００人未満」を加えることが適当としました。民間一時金は月例給よりも規模間格差が大きいため、公務の一時金に与えるマイナス影響は小さくないとみられています。
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