安倍内閣は17日、2006年度の給与改定について、06人勧を受けて国家公務員の月例給・特別給の改定見送り、３人目以降の子等の扶養手当の改善などを内容とする閣議決定を行なった。06人勧は、労働組合の反対を押し切り、比較企業規模の「見直し」を一方的に強行した結果、「企業規模100人以上」ならば「1.12％、4,252円」、特別給で0.05月プラスの官民の給与較差があったものを、比較対象を「50人以上」の小規模事業所にひろげることで「ゼロ」とした意図的な勧告である。 　06春闘で民間大手企業が改善傾向となっているもとで、従来どおり｢企業規模100人以上」の比較にもとづく給与改善を求める声に何ら応えない閣議決定は、730万公務関連労働者の期待に背をむけ、地域経済回復にマイナス影響を及ぼすものであり、断じて認められない。 　また同日、総務省が出した総務事務次官通知では、露骨な賃金抑制・削減を地方自治体に押し付けている。給与改定について、�@国は改定見送りだが「地域における民間給与等の状況を勘案」し、国を上回る自治体はその是正、とりわけ、一時金が民間をこえることがないよう改定を行なうこと、�A特殊勤務手当・通勤手当を国以下に是正、�B退職手当制度の改定と特別昇給廃止、�Cワタリの見直し、上位級の比率が過大である場合には是正措置。�D現業賃金の見直し、�E合併自治体では、これを機に国以下に是正、�F人事委員会に対しては、公民比較の勧告への反映、説明責任の徹底、などを求めている。 　 　また、「給与制度の改正等」として、�@給与構造改革の速やかな実施。�A地域手当について国基準の徹底。�B勤務実績の給与への反映などを、さらに、定員について「集中改革プラン」の達成にとりくむことや、給与情報の公開の徹底を求めている。総じて、地場の民間準拠による水準引き下げと国公準拠による国以下への制度改悪を求めるものである。 　自治労連は、地方を切り捨て、格差拡大を進める不当な人勧を許すなと、地域の民間の仲間とともに、署名、集会、交渉など全力で取り組んできた。地方人事委員会の勧告は、不当な比較方法の見直しなどにより地方間格差が拡大しているが、この間の運動を背景に、給与改定においては、地域や職場の実態を考慮した面も見られることは重要である。 　06秋季年末闘争にあたって、政府の不当な総人件費削減の攻撃や介入に屈することなく、公務員賃金が地域の民間賃金と地域経済を守り、住民に信頼される公務・公共業務を支えるものであることを明確にし、積極的な改善要求を掲げ攻勢的に闘うものである。また、地域の賃金底上げ、委託・関連労働者の均等待遇の実現めざし、公務と民間、正規と非正規の連帯共同を広げるものである。 　そのためにも、今国会で、戦後史の上でも極めて重大な焦点となっている教育基本法改悪をはじめ、地方交付税改悪などの悪法・悪政に対し、国民的共同を大きく広げ、全力を挙げたたかい抜くものである。
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