京都市人事委員会は、２００６年度の市職員給与について、月例給と期末・勤勉手当の改定を見送るよう市長と市議会議長に報告しました。市が月例給、同手当ともに改定を見送るのは２年ぶりのこと。 　給与算定で比較する民間企業の基準は、これまでの従業員「１００人以上」を「５０人以上」に変更。その結果、行政職（平均年齢４２．３歳、平均勤続年数１９．６年）の月例給は４１万６１３１円で、民間を１６円、０．００４％上回ったほか、期末・勤勉手当も民間を０．０２カ月上回りましたが、格差が極めて小さいことからいずれも改定を見送りました。 　比較方法を見直さなかった場合、月例給は民間より８２６円（０．２０％）低い。併せて、給与構造改革について(1)民間の給与水準を踏まえる(2)職務・職責を重視する(3)勤務実績を給与に反映させる―などを列記。(2)では、昇給カーブの平準化や枠外昇給の廃止について言及。将来的に人事評価制度による査定を本格導入するため、号給を４分割化し、現在４つある昇給時期を統一することなどを(3)で提案しました。 　また、４月以降に職員不祥事が多発していることから、給与関係とは別の項目「公務運営の改善」を作って防止策を報告。管理職を中心に部下の指導を徹底することに加え、精神的なストレスに留意して健康づくりを心掛けること、目標を管理して向上心ある人材育成に努めることなどを求めました。
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