2006年人事院勧告と今年の最低賃金額の目安を審議する最低賃金審議会が大詰めを迎えた7月25日、公務労組連絡会、全労連・国民春闘共闘は、夏季闘争7.25第2次中央行動を展開しました。昼すぎからの決起集会には、東京・日比谷野外音楽堂に2800人が参加、つづいて人事院前要求行動、総務省・財務省前での要求行動を展開し、午後3時からは、公務員賃金と最低賃金額の引き上げを訴えて、霞が関官庁街パレードを行い、行動全体で約3000人が参加しました。 　日比谷野外音楽堂で開催した決起集会には、全国から2800人が参加。主催者を代表して国民春闘共闘の岩田事務局長が「骨太方針2006は、14兆円の歳出削減をおこない、そのために公務員人件費を2兆6千億円へらすとしている。この流れにそっているのが、人事院の賃下げ勧告の狙いであり、官民給与比較方式の見直し問題である。今年の春闘は不十分ながらも2年連続で前年実績を上回り、法定最低賃金でも2円から4円の有額目安が示されようとしている。公務員の賃金を引き下げるための官民給与比較方式の見直は断じて容認できない。全労連は人事院に対して、公平・中立の立場から当該労働組合・関係者と十分な協議が必要であることを要求してきた。あらためて、引き下げ勧告を許さないたたかいを広げていきたい」と述べました。 　集会では、公務労組連・若井事務局長が、夏季闘争の到達点と人勧をめぐる情勢を報告。若井事務局長は「公務員賃金の削減攻撃は公務員だけでなく、民間労働者のみならず国民全体にかけられていることをふまえ、官民一体・国民的共同でたたかう」ことを強調し、8月の勧告ギリギリまで賃金改善署名集約など諸行動にとりくむことを呼びかけました。また、決起集会には、民間労働組合をはじめ海外の労働組合代表も激励・参加していることを紹介しました。 　 　人事院包囲行動　賃金改善署名１１万５千筆を提出 　決起集会後、13時より「『官民給与比較方法の見直し』反対、公務員賃金改善」をもとめ、人事院包囲行動を展開しました。これと同時に各単産代表による「賃金改善署名」提出行動にとりくみ、自治労連は大阪自治労連・猿橋執行委員が参加、この日までに集約した署名114,897筆を人事院に提出し、要求実現を求めました。 　公務労組連・堀口副議長（国公労連委員長）は、「8月勧告の大詰めの情勢をむかえ、焦点は賃下げにつながる官民給与比較の見直しを許さないこと。人事院は交渉のなかでも、見直し改悪に固執している。しかし、職員の理解と納得を得られない勧告は、断固認められない。労働条件の一方的な切り下げにつながる不利益変更に対して、十分な交渉と協議をおこなうことは、労働基本権の代償機関として当然である。厳しい時代だから人事院が生活と権利を守るために、その役割を発揮すべきだ。要求の大義と正当性は私たちにあり、残された期間奮闘しましょう」と呼びかけました。
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