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賃金・給与構造

調査対象の企業規模の引き下げするな

０６勧告作業にあたって府人事委員会に申し入れ

人事院と京都府人事委員会、京都市人事委員会による06人事院勧告に向けた民間の給与実態調査が、５月の連休明けから行われています。府職労は５月10日、京都府人事委員会に「府庁に働くすべての労働者の賃金を『誰でも月額１万円以上』『時給１００円以上』引き上げる」ことなどを申し入れました。　今年の勧告作業をめぐっては、人事院が調査対象の民間企業の規模をこれまでの１００人以上から１００人未満50人以上に引き下げました。　また、総務省は、３月に明らかにした「地方公務員の給与のあり方に関する研究会最終報告」にもとづき、地方人事委員会の役割を強調、「比較企業規模の引き下げ」、水準の低い地場賃金の反映でいっそうの地域格差の拡大と賃下げを求めています。　申し入れにあたっては、給与構造改革が４月からスタートしたことによる生活実態が正確に勧告に反映されること、比較規模を変更することはいっそうの賃金切り下げを意図したものであり、調査の連続性からしても妥当でないので取り入れないことなどを要求しました。　地域手当については、府内の支店と本店との違いが企業で存在するのか、支給地が居住地でなく勤務地になっている矛盾、人事管理上からも地域によって手当に差をつけるのは問題であり府内一律10％にすることを強く求めました。　さらに、５月９日に提示された組織・定数について、超勤が月平均で40時間から50時間の職場で人員削減がされ、いっそう超勤に拍車をかける不安が広がっていることを指摘し、実態調査を行ない是正の勧告を行うこと、メンタルヘルスの健康被害が社会問題としても広がっており、メンタルヘルスをださない職場づくりに努力するなど、職員の生活改善へ人事委員会の果たす役割が改めて求められていることを強調しました。　人事委員会事務局長は、民間調査の企業規模について、「全国共通で行っており、京都だけがやめることはできない。調査結果をそのまま勧告に反映することは決まっていない」「人事委員会としても考えを示していかなければならない」などと回答。　今年の調査については、人事院から企業年金と退職手当の実態、特殊勤務手当、スタッフ職などの項目が追加され、京都独自で年末年始の勤務・手当の実態、住居、通勤手当の支給状況、時間外を問題意識を持って調査することを明らかにしました。　人事院勧告に向け、人事院や近畿人事院への要請活動など夏にむけとりくみが強化されていきます。府職労は、府人事委員会への団結署名にとりくみます。
以　上


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