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振興局など地域機関再編 ０４年春めどに実施
府会で知事表明
京都府の９月定例議会は１日、本会議を再開し、代表質問を行った。山田啓二知事は、地方振興局など地域機関の再編について２００４年春を一つの目途として検討したい」と述べ、実施時期を初めて明言した。
府の出先機関である地方振興局や保健所は、それぞれ府内１２カ所に分かれており１９４２（昭和１７）年から現行の体制が続いている。市町村数の大幅な滅少や交通・通信網の発達に加え、地方分権の意識が市町村に高まる中、地方振興局と本庁との「二重構造」による事務の非効率など問題点が指摘されてきた。
地方機関の再編については荒巻禎一前知事が昨年９月、大規模な統廃合を表明。その後、府の「新しい行政推進懇話会」が、地方振輿局は３力所〜４力所、保健所や土木事務所、農業改良普及センターについては６力所〜１８力所への統合が望ましいとしていた。これらを踏まえ、庁内では来年度からの着手を視野に入れた動きもあった。
山田知事は答弁で、本庁から地方機関への権限移譲を前提として、「所掌事務を確定し、所管区域や設置場所を示した「たたき台」をもとに幅広い意見を間きたい」と、再編の進め方を説明。これらの手順を踏むため、再編時期については「来年度すぐよりも、市町村合併の動向など社会情勢の変化を踏まえ２００４年春を一つの目途としたい」と述べた。
一方、山田知事は府の外郭団体見直しの進め方についても、「民間の経営的視点を敢り入れ、経営責任の明確化と自立的経営の確立、それを担保するための情報公開の推進を行うため、見直し指針を本年度中に策定する」と答弁した。
この日は島田敬子（共産）、熊谷哲（府民）、家元丈夫（自民）の三氏が代表質問に立った。
遅滞許されない状況
【解脱】
京都府が行財政改革の「最大の柱」としている地方振興局の統廃合は、２００３年春にも」との庁内の当初方針から一年ずれ込むことになった。市町村合併の動向などを見据え、「時間をかけて議論する」との理由だが、府の「新しい行政推進懇話会」からは「１２カ所を３、４力所に」との具体的な提言を受けている。「行革断行」を打ち出す山田府政にとって、これ以上、遅滞できない状況といえる。
戦時中から現行１２カ所体制が続く振興局をめぐっては１振興局当たりの所管市町村数が全国平均を大きく下回り、特に舞鶴、綾部、亀岡は「一市一振興局」が続くなど、「非効率」との批判がある中で、統廃合問題は庁内の最重要課題の一つでもある。
庁内では、３年前から統廃合に向けた本格的な議論を始め、水面下で市町村に接触するなど地ならしをしてきた。昨年末に「懇話会」が３、４カ所に統廃合すべきとの提言案をまとめた。庁内にはご２００２年度中に再編案を固める」（府幹部）との既定路線があリ、「４力所に統合」の素案も出来上がっていた。
１年のずれ込みは「本庁から振興局への権限移譲に関し、細部が詰まっていない」などが理由とされる。しかし、「来春の統一地方選を前に、振興局の統廃合による波風を地域で立てたくない、との思惑がある」との見方も出ている。
少なくとも今回、知事が統廃合の実施時期を２００３年春」と明言したことで、後戻りはできなくなった。今後、府は再繻の具体案をまとめることになる。具体論に入れぱ、市町村などからの反発も十分予想されるだけに、山田知事の力量が試される。（社会報道部 下尾茂樹）
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