 |
|
|
|
|
|
|
|
 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
くらしを応援する地方機関を創ろう！
地方機関再編問題闘争ニュース No.1 2002.10.29
|
|
|
|
|
|
|
|
振興局など地方機関の再編は「2004年春を1つのメドとして検討したい」という9月議会での知事答弁を受け、10月16日､人事当局から府職労に対し｢地方機関の再編のための『たたき台づくり』に向けた職員の意見集約をはかりたい｣という提示がありました。ところが､議論を｢提言｣の枠内に限るとする所属長などが現れ、一部職場では不安や混乱が広がっています。一方、ただちに自由な議論をと､抗議を申し入れた支部･分会が職場を励ましています。
府職労は、①｢提言｣の枠にこだわらない生きた職場議論の呼びかけ ②統廃合の府民への影響調査など府民の目線で仕事の点検 ③支部･分会での学習会･交流会 ④土木部会､保健福祉部会､農林部会、税務部会、商工部会など部会活動の展開 ⑤市町村職員･府民に知らせ、願い･意見を聞く活動を提案しています。
地方機関はくらしを応援する京都府の第一線の行政機関です。職員の英知と府民の願いを集め、くらしを応援する地方機関を私たち府職労が創っていきましょう。
｢生きた職場議論｣求める各支部･分会･部会のとりくみを紹介します。
●綴喜支部・丹後支部・綾部支部などでは支部ニュースで、自由な議論､住民のくらしを支える議論を職員に呼びかけるとともに自由な議論､意見集約状況の公表などを当局に求めました。
●宇治保健所分会では10月20日、｢地方機関再編問題について職場討議をはじめるにあたっての要求書」を申し入れ、要求書に基づき、10月25日に職員会議で｢提言｣内容と今回の提示内容について説明会がもたれました（要求書内容は①参照）
●定期大会の1日目終了後､土木･商工･普及センター･保健所･税務職場の大会参加者を中心に各部会の緊急の打合せ会議がもたれました。当局から職場への提示の仕方はバラバラで、提言の枠内しか認めないという立場から、積極的な意見をどんどん上げてほしいと､枠にはこだわらない提示まであり、枠をはめた提示があった職場では｢提言追認の意見しか集約されないのではないか」「提言に職員は賛成だという結果しか出ないのではないか」という怒りもだされました。すでに議論がされた職場では、｢提言の内容はおかしい｣という意見が出て会議が紛糾したことも報告されました。提言に対する見解を府職労が早く出してほしいという要望も出されました。
商工部会では振興局の本来のあり方､役割などの資料を作って､商工課の職員と話そう、税務部会では、部会討議資料、アンケートの作成、土木部会でも、部会討議資料の作成、農林部会は部会申入れ、保健福祉部会ではすべての保健所で自由な議論ができるよう職場を励ましていこうと､ブロック別会議が提案されました。
●農林部会は10月28日、｢地方機関統廃合問題に関する申入れ｣(②参照）を行いました。
●保健福祉部会も10月29日に申入れを予定しています(③参照）
|
|
|
|
お知らせ
◎農林部会
11月2日(土) am 10:00～ 府職労書記局
◎南部ブロック保健所会議 (向陽･宇治･田辺･木津）
10月31日(木) pm 6:30～ キャンパスプラザ
◎中部ブロック保健所会議 (亀岡･周山･園部）
10月30日(水) pm 6:00～ 船井支部書記局
◎北部ブロック保健所会議 （綾部･福知山･舞鶴･宮津･峰山）11月1日(金) pm 6:30～ 福知山支部書記局
＊関係者の参加をお願いします |
|
|
|
|
資料① 宇治保健所分会要求書
「地方機関再編問題について職場討議を始めるにあたっての要求書」
１０月１７日、上記のことについて貴職から提示があったところですが、職場討議を始めるにあたって下記のとおり申し入れますので、誠意ある対応を要求します。
記
１ 懇話会第３次提言の内容及び今回の意見とりまとめの趣旨について、職員会議等を通じ所属長として説明し、質疑について回答すること。
２ 「懇話会第３次提言を踏まえての意見等」とあるが、懇話会の提言内容を前提とし、その枠内に限定するようなことはせず、職員が自由に意見を述べられるようにすること。
３ 職員は所属公所に限らず、府域全体の地方機関の配置等のあり方を含め、広く深く議論に参加できるように、次の措置を講じること。
①府から懇話会へ提出した資料等について情報公開すること。
②職員の求めに応じて、討議に必要な資料を提供すること。
４ 係会議は意見が出やすい進め方とすること。
また、個人の意見もくみ取られるよう、意見を個人記入できる方式もとりいれるなど工夫すること。
５ 権限委任の検討内容について、現段階での検討内容を説明すること。
また、職員定数をどう考えているのか、説明すること。
６ 意見をとりまとめていく段階にあっては、職員にわかるようフィードバックし、職員会議を通じ説明すること。また、職員の意見を尊重し、すべて人事当局に報告すること。
それらの人事当局への報告結果、理由について職員に説明すること。
資料② 農林部会要求書
「地方機関統廃合問題に関する申入れ」
人事当局は１０月１６日、地方機関の統廃合について職場の意見を聞きたいと府職労に提示しました。しかし､意見についてはあく間で懇話会第３次提言の枠内に制限しています。このことで､職場では不安や混乱も生まれています。府職労農林部会として､地方機関のあり方について､今職場で生きた議論を行うことが大切と考えています。 そこで、農業改良普及センターや地方振興局地域振興部農林課をはじめ地方機関のあり方について､職場で自由闊達に議論できるよう次のことを申し入れます。
記
１ 議論にあたって統廃合に係る情報等をすべて職員に公開すること。
２ 第３次提言の枠内に制限せず自由な議論を保障すること。
３ 職員が職場討論だけでなく文書としても意見が上げられるようにすること。
４ 事務権限委譲だけでなく財政権限の委譲等も議論できるようにすること。
５ 各所属で集約した意見等は､職員に明らかにすること。
資料③ 保健福祉部会要求書
「地方機関再編問題職場議論に対する要求書」
人事当局は、１０月１６日、地方機関再編について職員の意見を聞きたいと課・係単位での職場議論を府職労に提示しました。同日、部会の交渉申し入れ時にも当局から、保健所（福祉事務所）の機能強化に係る職員の積極的な意見を聞きたい旨の説明がありました。ところが、職場によっては、「懇話会第３次提言」の枠内でしか意見を認めない、提言に反するような意見は上には上げない、などと職員に下ろしているところもあり、それでは意見が言えない、何を言ったらいいのかわからない、など不安や混乱も生まれています。
職場議論の場が職場・仕事に対する職員の真摯な思い、積極的な提案が反映される場となるよう、以下のことが保健福祉部のすべての職場で徹底されるよう、申し入れます。
記
１．「提言」内容及び今回の意見集約の趣旨について、職員会議などで所属長等が全職員に説明し、質疑に対してもその場で答えること。
２．職員が地方機関のあり方を含め、広く深く議論に参加できるよう、京都府から懇話会へ提出した資料等、情報を提供すること。
３．議論の中身は「提言」の枠内に限定せず、自由にものが言える生きた議論を保障すること。
４．職場議論は回数・時間を制限せず、すでに１回目が済んだところも含め、職員の求めに応じ、必要なだけ開催すること。
５．権限移譲の検討内容、職員定数について現段階での検討状況、考え方について説明すること。
６．職場議論や記入用紙等で集約した意見は随時職員にフィードバックするとともに、とりまとめ状況など職員に知らせ、基本的にすべての意見を人事当局にあげること。また、その結果は職場に報告すること。 |
|
|
|
 戻る |
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-