 |
|
|
|
|
|
|
|
 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
地方機関再編にかかる職場討議資料（ＮＯ①）
０２／１０京都府職員労働組合・行対部
|
|
|
|
|
|
|
|
職場議論は「枠」を設けずオープンな議論を
「提言」にしばられては英知は結集できない |
①人事当局は、１０月１６日、「９月府議会で知事が平成１６年春を目途に地方機関を再編したい。京都府新しい行政懇話会・第３次提言（以下『提言』）の内容を踏まえ、『たたき台』を示し、幅広い意見を聞きたいと答弁した。前回の総合振興局化の時に職場の意見集約が十分でなかったことも反省し、また『職員の英知を結集すべし』との組合の指摘をうけとめ、『たたき台づくり』にむけた一つのとりくみとして、職員の意見結集のために係単位の職場議論を基本にしたとりくみを各所属長に指示した。１１月２９日までに各所属ごとに意見集約をはかることとしたい」と提示しました。
②「一方的な地方機関の見直し反対、職員の意見・英知の結集を」と主張してきた府職労運動の到達点であり、「職場で生きた議論がされるようにすること、意見集約の公表」を要求しました。
③しかし、職場では、「議論は『提言』に限定する、『提言』に書かれていないことや『提言』の中身に反する意見は聞かない、意見集約にもあげ
ない」などと説明する所属長があらわれ、「生きた議論」どころか、職場に無力感と不安、混乱を招く事態が生まれました。
④各職場からのこうした報告を受け、本部は、１０月２１日、人事当局に真意をただしました。当局は「そうした指示をしている」ことを認めました。本部は「『提言』の枠内での議論の押しつけは職員の英知の結集にはならない。枠内での議論の押しつけはやめよ。所属長を指導せよ」と強く抗議しました。
そして、「『提言』はその策定過程、内容に大きな問題点がある。『提言』の枠内での議論を強要することは、仕事のあり方、職場のあり方、地方機関のあり方を真摯に議論しようとする職員の英知を結集することにはならない。『提言』は議論の素材の一つ。地方分権や市町村合併をも視野にいれた『住民の暮らしを支えるため地方機関はどうあるべきか』など、地方機関のありかたそのものを議論することが重要。当局は、議論に必要なデータの提出や十分な議論の場の設定、オープンな議論を保障する必要がある」と申し入れました。
職場での議論が「生きた議論」となるように
職場・部会でのとりくみを前進させよう |
府職労は地方機関のあり方について、地方自治の主体者・担い手である府民の声を反映する活動、真に職員の英知を集める活動にとりくんでいきます。「当局ルートの限界を乗り越える」とりくみを展開しましょう。
①「提言」の枠内にこだわらず、職員の自由な議論・仕事や職場に対する真摯な思いが反映する会議になるように、生きた議論をすすめましょう。支部・分会として、会議回数、議論に必要なデー
タの提示、「提言」の枠内での議論でなく府民に
求められる地方機関めざす立場からの議論の確保などを求めましょう。各職場での出された意見は、各支部・部会・本部に集中してください。府職新聞などで紹介し、職場議論に生かします。
②「統廃合された場合の府民影響調査」などにとりくみ、府民サービスへの影響を明らかにしていきましょう。土木部会では、災害現場にどのくらいの時間で駆けつけられるのかを点検するとりくみが計画されています。普及センターでも同様のとりくみがされています。府民の目線で仕事を点検しましょう。
②職場議論と平行して、支部・分会での地方機関の再編問題に関する学習会、交流会を開催しましょう。
④土木部会、保健福祉部会、農林部会、普及センター会議、商工部会、税務部会、総務課関係組合員会議などを各ブロックごとに開催、部会別のニュースの発行など、部会活動をおう盛に展開し、組合員の英知を集める活動を推進します。
⑤「提言」の内容とそれぞれの地方機関の役割の紹介など、市町村職員や府民の願い、意見を聞く活動として、各地域・分野で「地方機関の再編問題」での懇談会を支部・本部が協力して具体化します。
|
|
|
|
資料：「第３次提言」の問題点
＜策定過程に府民参加なし＞
地方機関のあり方の議論では、地方自治の主権者である府民の意見や願いが十分反映されていることが必要であるにも関わらず、「提言」は、知事選任の懇話会委員による、非公開の委員会で決められ、議事録さえも非公開という、前近代的な運営の中で策定されました。ホームページで公開した情報は不十分きわまりなく、府民の意見はわずか７３人から聞いたに過ぎません。
＜内容の基本的問題点：「広域化－統廃合先にありき」＞
「提言」の内容は、全国平均と比べて所管エリアが狭いことを最大の根拠に「広域化－統廃合先にありき」になっており、それぞれの機関の役割－生活基盤・社会基盤の整備整備、公衆衛生、福祉、農業従事者支援、商工振興、市町村支援などの現状と問題点・課題の検討を欠き、充実・強化される方向で検討がなされていません。
(1)人材育成、強固な体制の構築、職員の専門性・技術力の向上、効率的・広域的・機動的な事業執行など「広域化－統廃合」のメリットを抽象的にうたうにとどまり、個々の事業については比較検討されていません。
(2)「行政課題と時代の流れは広域化を指向している」として、「ＩＴ化の急速な発展」「住民に身近な事務は市町村に委譲」「地球環境問題」「交通・情報通信手段の発達による府民の生活圏や社会活動範囲の拡大」「きびしい行財政状況に対応するための徹底した簡素・効率化」の５つの理由を挙げていますが、これらが果たして、府県の役割としての広域行政を指向することになるのか検証されていません。「簡素化・効率化」のみが際だっているとしか言いようがありません。
(3)策定中に公開された懇話会のＨＰには京都府の実態・府民の暮らし・健康問題などがすべて１２エリアの平均値で示され、府民の暮らしぶり、地域の実態は考慮されていません。南北に長く、都市部から農漁村部、山村部まで抱え、日本地図の縮図とも言える京都の地理的・歴史的事情がほとんど検討されていません。
|
|
|
|
|
職場議論を生きたものとするため、出された意見を紹介しますので
意見等を分会・支部役員にお寄せください
|
|
|
|
 戻る |
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-