地方機関再編問題職場議論に対する要求書 -京都府職員労働組合-

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京都府職員労働組合





			地方機関再編問題職場議論に対する要求書
			２００２年１０月２９日
			保健福祉部長　　戸田　雄一郎　　様
			京都府職員労働組合　　　　　　執行委員長　　　　　佐井　惇　保健福祉部会長　　小山　高志仙田　富久
			人事当局は、１０月１６日、地方機関再編について職員の意見を聞きたいと課・係単位での職場議論を府職労に提示しました。同日、部会の交渉申し入れ時にも当局から、保健所（福祉事務所）の機能強化に係る職員の積極的な意見を聞きたい旨の説明がありました。ところが、職場によっては、「懇話会第３次提言」の枠内でしか意見を認めない、提言に反するような意見は上には上げない、などと職員に下ろしているところもあり、それでは意見が言えない、何を言ったらいいのかわからない、など不安や混乱も生まれています。　職場議論の場が職場・仕事に対する職員の真摯な思い、積極的な提案が反映される場となるよう、以下のことが保健福祉部のすべての職場で徹底されるよう、申し入れます。
			記
			１．「提言」内容及び今回の意見集約の趣旨について、職員会議などで所属長等が全職員に説明し、質疑に対してもその場で答えるなど、議論しやすい環境を整えること。２．職員が地方機関のあり方を含め、広く深く議論に参加できるよう、京都府から懇話会へ提出した資料等、情報を提供すること。３．議論の中身は「提言」の枠内に限定せず、自由にものが言える生きた議論を保障すること。４．職場議論は回数・時間を制限せず、すでに１回目が済んだところも含め、職員の求めに応じ、必要なだけ開催すること。５．権限移譲の検討内容、職員定数について現段階での検討状況、考え方について説明すること。６．職場議論や記入用紙等で集約した意見は随時職員にフィードバックするとともに、とりまとめ状況など職員に知らせ、基本的にすべての意見を人事当局にあげること。また、その結果は職場に報告すること。



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