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京都府職員労働組合

全国町村町会の西尾私案粉砕意見書(案)と京都府内での採択状況

別記

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「西尾私案」粉砕のプログラム

来年３月末には、第２７次地方制度調査会から、現在審議中の基礎的自治体論について中間報告がなされる予定。しかし、我々としては、中間報告が「西尾私案」に治った内容になることは、絶対に阻止しなければならない。
そこで、以下のプログラムによって阻止運動を展開したい。

１．各町村において、この１２月議会で意見書を採択し、自治法第９９条の規定に基づいて攻府，国会に対し
提出する。

２．安原会長名で、全国紙（新聞）〉等に投稿し世論を喚起する。

３．自治法第２６３条の３の規定に基づき、本会の名において内閣に対し意見を申し出、国会に対し意見書を提出する。

４．来年２月２５日に全国町村会と共催で「町村自治確立総決起大会（仮称）」を開催する。

５．総決起大会の前に、各４７都道府県において、地元選出の国会議員に対し、文書で「西尾私案」に賛成か反対かの確認を取る。賛成の国会議員に対しては、来るべき総選挙において応援できない旨、伝える。

６．総決起大会の前に、全国紙（新聞）等に一面前面広告を出し、世論を喚起する。

７．総決起大会の実行運動方法の一つとしで世論に訴えるため、「デモ」を実行する。

平戒１４年１２月６日

全国町村議会議長会
役員会

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