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[2003.6.4] |
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住民のための住民に役立つ教育局の確立めざして
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－「教育局再編（検討案）」の提示をうけて－
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２００３年６月 京都府職員労働組合
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京都府教育委員会は５月２７日、「『児童・生徒数』『高校通学圏』や『地方振興局との連携』などを考慮して、現在７箇所の教育局を北桑田教育局と南丹教育局、与謝教育局と丹後教育局を統合し５箇所に再編する」とする「教育局再編（検討案）」（以下「検討案」）を提示してきました（「検討案」は別項参照）。再編の実施時期は、地方振興局等の再編と合わせ、「平成１６年春を目途」としています。また、本庁からの権限委譲についても検討するとしています。
教育局の再編は、乙訓教育局の新設（１９７６年）以来、実に約３０年振りです。したがって、教育局はどうあるべきかという原点に立ち返って、現行の各教育局ごとに現状と課題を明らかにしたうえで、権限やエリア、所在地などを検討し、再編案を具体化することが求められていたのではないでしょうか。
私たちは、教育局の再編・見直し検討にあたっては、①基礎的自治体である市町村支援の充実、②地理的条件や歴史的経過を生かした地域の教育力の充実、③そのための必要な機能の創設と予算・人員を伴った本庁からの権限委譲などの視点を持つことが必要だと考えます。
しかし、今回の「検討案」では、そうした内容は何ら明らかにされていません。今後十分明らかにすることを求めるものです。
また、教育委員会当局も、「どんな機能を持つか関係者の意見を聞くことが大事。市町村への権限委譲やバックアップ機能の充実、市町村合併も念頭に入れる」（03年３月10日管理部長）と認めているように、市町村教育委員会をはじめ関係団体、教職員、住民の意見を聞くのは当然のことであり、その実行を求めるものです。
私たちは、①教育局の職員をはじめとする教育庁職員はもとより市町村教育委員会、教職員、関係団体、府民の意見をよく聞き反映させること、②現地・現場での解決と働きがいからも権限と予算、人員の大幅な委譲を行うこと、③市町村教育委員会や教職員の利便性、働く職員の労働条件を考慮しての所在地の決定、庁舎の確保を行うことを基本的立場にして、住民のための住民に役立つ教育局の確立めざし奮闘するものです。 |
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（資料） 教育局再編（検討案）について
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１ 再編の基本的な考え方
①第二次行政推進大綱及び財政健全化指針を踏まえ、分権時代を見据えて簡素で効率的な執行体制の確立を図るため広域再編を行う。
②今後も引き続き、各種教育改革の推進、新しい学習指導要領への対応等、市町村教育委員会や各学校、各種教育関係団体等に対する指導・助言、相談などをきめ細かく円滑に実施できる体制を確保する。
２ 教育局の役割
・市町村教育委員会、小中学校への教科指導など教育内容について指導助言や相談等に現地現場で直接に対応
・小中学校現場におけるきめ細かな情報把握のもと、現地現場の状況を踏まえた広域的な人事異動の推進
・教育現場における災害、事故や事件発生などの緊急事案の情報を迅速に把握し、的確な原因の解明と機動的な対応による児童の安全確保
３ 再編区域及び配置の考え方
（１）効率的な広域統合による円滑な指導行政の推進。
～市町村教委や学校現場の指導・助言が迅速、円滑にできること～
（２）地域事情と関係団体のネットとの連携
～『高校通学圏』及び教育研究会との連携を配慮した区域～…
（３）直接指導助言を行うための適正規模の確保
～児童生徒数、教職員数、学校数の規模に見合ったエリア～
（４）地方振興局等の再編との連携
４ 教育局再編（案）
児童生徒数、教職員数、小中学校数、高校通学圏等を踏まえて再編 |
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５ その他
今後、教育局の再編整備に向けての取組は、知事部局たおける地方機関の再編整備と同一歩調で進めるとともに、本庁からの権限委譲についても検討する。 |
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