 |
|
|
|
|
|
|
|
 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
懇話会第２次提言（２００２年１月）
|
|
|
|
地方振興局等の再編に向けて
～京都府の新しい行政改革への第３次提言～
|
|
|
|
平成１３年１２月
京都府新しい行政推進懇話会 |
|
|
|
はじめに
２１世紀を迎え、各分野におけるグローバル化の進展、ＩＴ（情報通信技術）や生命科学をはじめとする科学技術の進展、地球規模での環境問題の拡大、少子・高齢化の進行など、社会潮流の大きなうねりの中で、これまで時代を支えてきた社会・経済・行政のシステムは、大きな構造転換を迫られている。
また、地方の真の飛躍への熱い期待が膨らむ中、国・地方を挙げて議論されてきた地方分権が、昨年４月の「地方分権推進一括法」の施行により、本格的な実行の段階へと移行し、自己決定・自己責任の原則に基づく自主的な行財政運営の仕組みづくりや府と市町村との対等・協力関係の構築など、分権時代にふさわしい行政システムの確立が求められている。
加えて、府民ニーズの複雑・多様化に伴う行政需要の拡大や非常事態とも言うペき財政状況など、府政を取り巻く諸情勢の厳しい時にこそ、簡素・効率的で足腰の強い行財政体質を確立する好機として、行財政改革を求める府民の期待もまた、大きいものがある。
今回、本懇話会が審議の対象とした地方振興局等の地方機関は、市町村振興、消防・防災対策、府税の賦課・徴収、商工・農林業振興、保健・福祉対策、環境対策、土木・建築行政など府政全般にわたる広範な行政分野を所管し、現場の第一線機関として市町村行政や府民生活と大きな関わりを持つ、府の基幹的組織である。
また、昭和１７年の設置当初から約６０年間にわたって、定着してきた歴史的な重みもある。
そして、その再編は、長年定着してきた基幹的組織であるがゆえに、当該組織の簡素・効率化や当該職員の業務遂行のあり方・人材育成といった課題だけでなく、本庁と地方機関を通じた、役割分担・権限配分の見直しや業務遂行のあり方の再構築を含め、府の執行体制や業務運営システム全体を、原点に立ち返って問い直し、見直していく機会としなければならない。
本懇話会では、この地方振興局等の再編について、これまでから議論し、２次にわたる提言でも、その課題や見直しの視点等を明らかにしてきた。
さらに、今回、知事からの要請を受け、再編の実施に向けた具体的な検討を行うペく、府民や府議会、市町村長等の皆さんの貴重な御意見もいただきながら、小委員会を含め、５回にわたって審議を重ね、この度、第３次提言として取りまとめるに至った。
地方振興局等の再編については、既に昨年４月、「地方振興局、保健所、土木事務所の一体化」という再編の第一ステップが実行に移され、管理部門の集約化や保健医療・福祉施策が一体的に推進できる体制の整備が図られた。
さらに、地方分権の進展によって、府県と市町村との役割分担や権限配分が明確化されたことを受けて、また、地域課題に主体的に取り組んでいける体制の確立に向けて、各地で市町村合併が議論されるなど、基礎的自治体である市町村行政やその体制も大きく変貌を遂げつつあり、広域行政を担う京都府もこれらへの的確な対応が求められ、また、ＩＴＩＴの急激な発展をはじめとする、さまざまな環境変化への迅速・的確な対応が迫られる中、再編の次のステップヘと歩を進める条件は整い、まさに機は熟した。
自己決定・自己責任の原則に基づく自主的な行財政運営の仕組みづくりなど、分権時代にふさわしい執行体制を確立し、新京都府総合計画を着実に推進していけるよう、京都府が知事のリーダーシップの下、提言の趣旨を踏まえて、積極果敢に再編の実行に取り組まれることを強く望むものである。
平成１３年１２月２８日 |
|
|
|
京都府新しい行政推進懇話会
座 長 西島 安則
副座長 田村 悦一
委 員 今井 民雄
遠藤 保子
木田 喜代江
坂上 守男
田野 照子
土井 健資
中川 泰宏
長瀧谷美智子
野中 一二三
浜田 きよ子
羽室 武
藤原 菊男
本田 茂
ポーリンケント
村松 岐天
山本 壮太
横田 耕三
吉田 忠嗣 |
|
|
|
１ １２ブロック機関の現状と課題
府内１２ブロックごとに配置している地方振興局、保健所、土木事務所及び地域農業改良普及センター（以下「１２ブロック機関」と総称する。）は、市町村振興、消防・防災対策、府税の賦課・徴収、商工・農林業振興、保健・福祉対策、環境対策、土木・建築行政など府政全般にわたる広範な行政分野を所管し、現場の第一線機関として市町村行政や府民生活に大きな関わりを持っている。
１２ブロック機関の最大の特徴は、そのきめ細かな配置、すなわち、狭い所管エリアにある。他府県との比較では、４種の機関とも、管内の市町村数・人口・面積のいずれで見ても、全国平均の２分の１から３分の１程度の狭いエリアとなっている。
それは、昭和１７年に内務大臣訓令に基づいて、地方事務所が全国一斉に設置された際に、既にほぼ現在の１２ブロックの原型が形づ＜られ、相前後して、保健所、土木事務所も１２ブロックが形成されたが、その後、市町村合併の進展や交通・通信網の発達などの社会情勢の変化があったにもかかわらず、その所管エリアが維持されてきた経過によるものである。
この間、地方振興局１局当たりの平均市町村数は、１８市町村から３．６市町村へと大幅に減少し、広域行政を担うべき府の地方機関が、ひとつの市域しか所管しない「１市１振興局」、「１市１保健所」といった問題も惹起している。
そして、昭和４６～５８年度にかけて進められた総合庁舎の建設によって、１２ブロックはより強固なものとなっている。
この狭い所管エリアの設定は、きめ細かなサービスの提供ができる一方で、広域行政の効果的な展開に適した執行体制になっていないという課題を抱え、また、管理部門が分散し、幅広い分野への対応のために各職種の配置が必要となるといった職員配置面での非効率性の問題に加えて、全体の職員数が限られている中で、各機関が対応力の弱い小規模組織とならざるを得ないという問題を引き起こしている。
すなわち、幅広い業務を小規模組織で対応せざるを得ないため、一人の職員が事務を掛け持ちすることが多くなって、職員の専門性が低く、組織として対応力が弱くなりがちになる。さらに、本庁もこのような実態から、十分な機能・権限を付与しないため、経由事務が主体となり、結果的に、市町村等から本庁との二重構造との指摘を受け、職員の育成上の課題も抱えることとなっている。
（1）地方振興局（地域振興部）
地方振興局（地域振興部）は、府の総合的な事務所として、広範な分野の業務を所掌 しているが、総務部門（総務課）、税務部門（税務課）、商工部門（商工課）、農林部門 （農林課）の４部門が業務を分掌しており、サービスの対象や内容も部門により異なる ものとなっている。
総務部門は、消防防災、市町村振興をはじめ、庶務経理など幅広い業務を担当してい るが、概して、市町村等を対象とする間接サービスが中心となっており、連絡調整業務 が多い。
税務部門は、府税の賦課・徴収など、府民を対象とするサービスを担当している。金 融機関を通じた府税納付が増加しているが、納税証明書の交付、自動車税の減免、軽油 引取税の免税証の交付等の手続では府民等が直接窓口に来所する必要があり、また、滞 納整理等で納税者に来所を求めたり、職員が出張する機会も多い。また、法人２税など で税務署、不動産取得税で法務局との関わりが深い。
税務部門では、税制度の変化等による税務行政の複雑困難化への対応や財政健全化に 向けた滞納整理の強化が求められている。
商工部門は、担当業務の相当部分を占める中小企業に対する制度融資のあっせん業務 を除いて、連絡調整業務が多い。
昨年４月、織物・機械金属振興センターが機械金属業も含め、経営支援機能も併せ持 つ総合的な産業振興拠点として再編されたため、丹後地域の地方振興局の商工部門との 機能重複という課題を抱えている。
農林部門は、治山事業を除いて、市町村等を対象とする間接サービスが中心となって おり、連絡調整業務が多い。
（２）保健所（保健福祉部）
保健所は、１２ブロック機関の中で、最も知名度が高く、府民に身近な機関であり、 食中毒等の事案が発生する度に、府民に頼りにされる存在である。
しかしながら、地方分権等の進展で、市町村との役割分担が見直されていく中で、そ の位置付けも変化してきている。
これまで、昭和５２年の１歳６ケ月検診の市町村移行、平成５年の福祉８法改正によ る福祉サービス措置権の町村委譲、平成９年の地域保健法による３歳児健診の市町村委 譲と、順次、委譲が進められ、今後も、精神・知的障害者福祉関係事務で市町村委譲が 予定されている。
これらにより、役割・機能的にも、業務処理件数的にも、住民に身近な直接サービス は市町村保健センターが担い、保健所は広域的な拠点として専門・技術的な機能を担う という形で、両者の役割分担が明確にされてきている。
また、保健所の試験検査機能等については、食中毒等の事案が発生する度に注目され るが、より迅速・的確に原因を解明し、機動的に対策を講じていくために、保健環境研 究所の検査機能も含めて、より効率的・効果的な体制の構築が課題となっている。
（３）土木事務所（建設部）
土木事務所は、道路建設、河川改修等の工事の設計・施工・監理や道路等の公物管理、 建築確認、府営住宅の管理等を担当しており、災害時対応を含め、現地性・緊急性の高 い業務が多い。
一方では、国・地方を通じた厳しい財政状況や構造改革の流れの中で、公共事業のあ り方も転換期を迎えており、設計・工事発注業務を中心に、より効率的な執行体制の確 立が課題となっている。
（４）地域農業改良普及センター
地域農業改良普及センターの業務は、農家への指導訪問や農業技術講習会の開催など、 現地性の強いものが多い。
一方、農家のニーズに的確に応えていくために、試験研究機関との連携を一層強化し ながら、高度で実用的な農業技術を普及していくことが求められているが、１所当たり の職員数が限られ、専門性が発揮しにくいという課題を抱えている。
２ 再編の基本的な考え方
（１） 課題と時代の流れへの対応 ～基本的な方向として広域化を指向～
まず、１２ブロック機関が抱える課題への対応という点では、既に述べたように、狭 いエリア設定となっていることに起因して、広域行政の効果的な展開が難しく、非効率 な職員配置、対応力の弱い小規模組織、不十分な権限委譲、職員育成上の課題などの問 題が、相互に連関しながら生じてきており、これらを解消していくためには、１２ブロ ック機関を広域化し、併せて、機能強化を図っていかなければならない。
さらに、次のような、時代の流れや環境変化への対応という点でも、広域化を指向していくペきである。
① 情報を低コストで大量・高度・迅速に収集・処理・発信でき、容易に双方向のコミュ ニケーションを図ることのできるＩＴの急速な進展は、行政サービスや業務運営のあり 方だけでなく、執行体制までも大きく変革していく可能性を持っている。
② 地方分権の進展によって、住民に身近な事務は市町村に委譲され、府県の役割は、よ り一層広域的・専門的行政に重点をシフトしていかなければならなくなっている。
③ 深刻化の度合いの増す地球環境問題への対応など、今後更に、広域的な課題に対応し た府県行政の展開が求められることが予想される。
④ 社会情勢の変化の中、特に交通・情報通信手段の発達によって時間的距離が短縮され、 府民の生活圏や社会活動範囲が拡大してきている。
⑤ 厳しい行財政状況に対応していくためには、組織の徹底した簡素・効率化が不可欠で ある。
（２）各機関の果たすべき役割、サービスの対象・内容に応じて所管エリアを設定
所管エリアの設定に当たっては、各機関ごとに、その果たすべき役割やサービスの対象・内容が異なるため、これらに応じて検討していかなければならない。
すなわち、府民の安心・安全への関わり方、連絡調整業務か現地対応業務か、市町村等を対象とする間接サービスか府民等を対象とする直接サービスか、対人サービスか対物サービスかなどの相違を踏まえて、所管エリアのあり方を検討していく必要がある。
この場合に、再編による府民サービスヘの影響や業務執行の効率性への影響について、直線的な距離だけでなく、移動時問距離などの地理的条件も加味して考慮しなければならない。
併せて、新京都府総合計画をはじめとする、府政運営のよりどころとなる各種計画等による広域圏域との整合も考慮すべきである。
さらに、この１２ブロック機関という基幹的な組織の再編を契機として、検討対象となり得る業務の再編を進める必要がある。
これには、社会情勢の変化等を踏まえた各種制度、許認可規制等の見直しが考えられ、規制緩和や行政事務の簡素化、ＩＴ化への対応といった観点も含めて、幅広く検討していくペきである。
また、サービスの質とコストとの比較分析により効率性が向上すると判断され、公務の遂行上も特段の支障が認められない業務については、積極的に外部委託を推進していくペきである。
併せて、より効率的・効果的にサービスを提供していくために、現在、１２ブロック機関で所管している業務について、１２ブロック機関以外の地方機関等に移管することも検討すべきである。
なかでも、生活圏等で京都市内とのつながりの強い乙訓地域や織物・機械金属振興センターとの機能重複という課題のある丹後地域では、業務移管による効率化の検討が望まれる。
（３）権限委譲による機能強化を推進
府庁内分権を進め、地域の実態に応じた施策の展開や地域の課題が現地で迅速・的確に解決できるシステムに転換していくため、本庁からの権限委譲を大幅に進め、地域で中核となる地方振興局等の機能強化を図るとともに、市町村等から批判のある本庁との二重構造の解消を図るべきである。
権限委譲の対象としては、各種許認可権限のほか、補助金業務や市町村の起債手続の簡素化、地域振興計画づくり等も検討の遡上に乗せるべきである。
これによって、地方振興局等の職員には、より大きな責任を伴う職務執行権限が付与され、自らの判断で課題に的確に対処していく機会、経験が与えられることから、人材育成という観点でも寄与することが期待され、また、本庁もより政策立案機能に重点を置くことが可能になり、職員の政策立案能力の開発に資することが期待される。
また、政策立案を担う本庁と事業執行を担う地方機関との問で相互に人事交流を行うことによって、組織の活性化や視野の広い人材の育成をより効果的に展開していく べきである。
（４）総合化の枠組みを再構築
新しい行政推進大綱（第二次）に基づく「地方振興局、保健所、土木事務所の一体化」は、管理部門の集約化による効率性の向上や保健医療・福祉施策を一体的に推進できる体制整備などの成果を上げており、今回の１２ブロック機関の再編に当たっても、この枠組みを基本的に維持していくことが必要である。
したがって、地方振興局の所管エリア内に配置される保健所、土木事務所及び地域農業改良普及センターを、地方振興局の傘下の組織（内部組織）とし、これらを統括させ、管理部門も引き続き集約化させることが適当である。
（５）現庁舎を極力活用して再編
大きくかつ急激な速度で社会情勢が変化する中で、今後とも行政ニーズの大きな変化が予想されることや、現下の厳しい財政状況を考慮して、基本的には、新たな庁舎建設は行わず、現庁舎の利活用により対応するべきである。
この場合、同一庁舎への集中統合ではなく、所管エリアが同じでも、異なる庁舎に 居する分散統合も視野に入れて検討しなければならない。
３ 各機関ごとの再編のあり方
各機関の果たすべき役割、サービスの対象・内容に応じて所管エリアを設定するとともに、各機関の機能強化や効率的な事業執行を因るため、許認可等の業務執行権限に加えて各種の企画・調整権限等の委譲や専門的部門の拠点化、業務の再編等を図るペきである。
なお、各機関の名称については、時代の流れに対応して、新たな組織と執行システムを構築していく再編の意義や位置付けを内外に明らかにしていくため、この機に、見直しを検討すべきである。
（１）地方振興局（地域振興部）
① 基本的な考え方
地方分権が本格的な実行の段階に移行し、地域住民の意向を的確に把握し反映させながら、地域の特性を活かして施策を展開していくことが求められている。
地方振興局は、これまでから、地域行政の総合調整機能を有する総合事務所として機能してきたが、今後は、より強力な総合調整機能や現地解決能力、地域施策の企画・推進機能等を有し、時代の要請に合致した地域行政の中核拠点として、また、真に広域的な行政主体として、大いにその機能を果たし 、基礎的自治体である市町村と連携しながら、主体的な地域づくりを推進していかなければならない。
このため、地方振興局長に許認可権限等を大幅に委譲し、全般的な業務執行権限を付与するとともに、地域計画の策定・推進や地域における優先度を考慮した事業の選択、市町村の支援等の権限・機能を付与・強化することを通じて、地域住民や市町村の情報が集中し、これらの動向が常に把握でき、現地で迅速・的確な判断ができる環境を整備していくべきである。
また、本庁の政策立案、総合調整等の際に、地方振興局長が直接・間接に参画する機会を与えることにより、府民、市町村等の地域の声や状況がより的確に政策に反映されるシステムを構築していくことが望まれる。
一方で、交通・通信網の発達等によって、府民の生活圏が拡大していく中で、広域的観点に立って地域行政を推進していく必要性が高まっている。
また、地方振興局（地域振興部）は、市町村等を対象とする間接サービスが多い状況を踏まえ、これらの機能強化と併せて、一層の効率性の向上を図るため、思い切った広域化を指向すべきである。
② 所管エリアの設定
各種広域圏の中で最大の広域圏域であり、地理的条件等で区分され、新京都府総合計画でも広域的に施策展開を図るべき地域の区分とされている３つの地域区分（北部地域・中部地域・南部地域）を基礎に、丹後地域の地域事情への配慮の要否も検討し、３局又は４局に広域化することが適当である。
なお、税務部門については、納税者の利便性も考慮してい＜べきである。
（２）保健所（健康福祉部）
① 基本的な考え方
保健所は１２ブロック機関の中で最も府民に身近な機関であり、府民の安心・安全確保の観点からの要請に配慮する必要があるが、一方で、地方分権の流れ、なかでも地域保健法の施行によって、住民に身近なサービスは市町村が一元的に提供し、保健所は広域的・専門的・技術的サービスを提供することにより、住民に最も身近な市町村と保健所が、相互に役割分担しながら機能し、かつ、有機的に連携して、 総体として、効果的にサービスを展開できる体制の構築を目指すこととなっている。
したがって、この保健所が果たすべき役割にふさわしい執行体制となるよう、基本的には、広域化を指向し、規模の拡大によるスケールメリットにより、強固な体制の構築や職員の専門性・技術力の向上を図り、広域的・専門的・技術的拠点としての保健所の機能強化を目指すべきである。
なかでも、保健所の重要な機能である試験検査機能については、拠点化による高度・専門化を進めつつ、市町村や関係団体等による地域のネットワークを強化し、有機的な連携・協調を図っていくべきである。
併せて、保健所の各種相談や試験検査等の機能をバックアップする機能を持っている保健環境研究所等との機能分担や連携強化にも留意すべきである。
② 所管エリアの設定
新京都府総合計画で地域づくりの推進の基礎となっている６つの地域区分（丹後地域・中丹地域・中部地域・乙訓地域・山城中部地域・相楽地域）及び二次医療圏（（丹後医療圏・中丹医療圏・中部医療圏・京都・乙訓医療圏・南山城医療圏・相楽医療圏）を踏まえつつ、保健所の役割、交通条件等の考慮の要否も検討し、６所～８所に広域化することが適当である。この場合に、－市一保健所の解消も考慮すべきである。
（３）土木事務所（建設部）
① 基本的な考え方
これまでの道路交通網の整備等の成果を踏まえ、また、今後の公共事業の長期的な動向を視野に入れ、効率的で、かつ、広域的・機動的な事業執行や適切な公物管理ができる執行体制を確立していかなければならない。
このため、土木事務所が担っている災害時の対応や、現場施工管理、公物管理等現地性の強い業務が多いことを考慮しつつも、基本的には広域化による効率性向上等を指向すべきである。
② 所管エリアの設定
新京都府総合計画で地域づ＜りの推進の基礎となっている６つの地域区分を踏まえつつ、行政需要、交通条件等の考慮の要否も検討し、６所～８所に広域化することが適当である。
（４）地域農業改良普及センター
① 基本的な考え方
京都府農政の基本的な課題である担い手不足等に対応していくためには、創意あふれる経営を展開する地域農業のリーダーや新規就農者等を育成支援するとともに、地域の実態に即した特産物等への転換を促進するなど、多様な農業者のニーズに対応し、高度で実用的な普及活動を展開していかなければならない。
このため、農業者の利便性や普及員の出張効率等を考慮しつつも、基本的には広域化を指向し、規模の拡大によるスケールメリットにより、体制整備を図り、地域重点作物や地域特産物等について専門的な技術・経営指導を行う専門担当部門を置いて、現行の地域密着型の普及活動から、専門性重視型の普及活動へと重点をシフトさせていくべきである。
併せて、試験研究機関との連携強化を図るべきである。
② 所管エリアの設定
新京都府総合計画の６つの地域区分を踏まえつつ、交通条件等の考慮の要否も検討し、６所～８所に広域化することが適当である。 |
|
|
|
 戻る |
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-