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京都府職員労働組合 | |
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[2003.9.18] |
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九月一二日、当局は支部に「京都府行財政改革指針〜かいかくナビ〜」を提示しました。当局はこの指針の位置づけについて、「京都府新しい行政推進懇話会が、今年六月二三日に『透明性、機動性及び成果志向の三つを行財政改革の視点とすべき』との提言を行ったことを受けて作成したもの」と説明しました。 指針は、今後五年間程度、京都府が取り組む「三つの改革」(意識改革・組織改革・事業改革)を示し、それを実行していくための一〇のプログラムを明らかにしています。 指針は、 理念と具体化が かい離している ▼支部が指摘▲ この提示に対して支部は、 1 指針では「住民参画・住民協働」を述べている。しかし、京都府は住民への説明などを行うことなく、地方機関を統廃合しようとしており、実際には指針とは逆のことを行っている。 2 指針では「意識改革・組織改革」を行うとしてる。しかし、当局は、職員への説明、職場論議、職員意見の結集などを十分にしないまま、地方機関の統廃合を進めようとしており、実際には指針の方向とは逆のことを行っている。 3 指針で知事は「住民自らの受益と負担、責任のもとに選択し実行する」ことをうたっている。しかし、六町合併に関して、住民が住民自治をより発展させる観点から、住民投票条例制定に向けた署名活動を進めているさなか、知事が合併調印式に出席し、六町合併を後押しする姿勢を内外に示している。知事自らが、指針とは逆のことを行っている。 4 指針では、「経営戦略」などを前面に出すあまり、公の機関としてやらなければならないこと、あるいは公として援助の対象としなければならない人に対して、京都府にその責任があることをハッキリさせていない。行政の無責任体制を作ることになりかねない。 など、問題点を指摘しました。 この問題に関しては、昼休み職場学習会で、みなさんの意見を結集することにしています。 。 |
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みなさんのご意見、ご提案を下記までお寄せください。 ◇当HP内 フォーラムFコーナー ◇E−mailアドレス mail@k-fusyoku.jp ◇FAX 075-432-2006 |
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