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９月１２日に「京都府行財政改革指針～かいかくナビ～」（以下「指針」）が公表されました。
「指針」は策定の背景として、中央集権型社会から分権型社会への移行に伴い、行政システムを「住民発」・「住民参画」・「住民協働」の行政システムへ転換する必要が生じたことをあげ、①地域の自立と地域最適状態の実現、②地方分権化に対応する新しい時代の行政の確立、③財政の健全化、をねらいとし、①府庁改革の全体像を総合的・体系的に府民に示すもの、②新府総の実現のための施策・事業推進の取組を円滑かつ効率的に行うために必要な組織運営・体制を府民に示すものであり、③「新しい行政推進懇話会提言」を踏まえたものであると位置づけています。また、期間は、５年間程度とし、順次、具体的な取組内容や工程を明らかにするとしています。
その上で、「指針」は３つの改革（意識改革・組織改革・事業改革）とそのための１０のプログラム（①アクションプログラム ②人材活用プログラム ③情報共有化プログラム ④執行システム改革プログラム ⑤予算改革プログラム ⑥危機対応プログラム ⑦外郭団体見直しプログラム ⑧行政評価充実プログラム ⑨公共事業改革プログラム ⑩交流・連携促進プログラム）の着実な実行・推進により、京都府政の体質改善を進めることを打ち出しています。
京都府のあらゆる事業・組織を民営化する「指針」
「指針」が踏まえるとした「新たな行財政改革に向けた提言」（以下「提言」）の最大の特徴は、「民間でできることは民間に委ねる」と３回も強調されているように、①府政運営全般にわたって、民間経営手法を取り入れた行財政システム改革と職員づくりを提言していること、②京都府のあらゆる事業・組織を民営化の検討対象にすることを提言していることです。それゆえに「指針」は、その「基本的な考え方」の中で、「民間の効率的・合理的な経営手法の取り入れ」「新たな公共サービスの担い手との協働」と、言葉こそ穏やかですが、民営化の具体的な方向として、「外郭団体見直し（廃止・民営化）」、「公の施設の管理委託の指定管理者制度の導入を踏まえた検討」「地方独立行政法人化の検討」「ＰＦＩ手法の導入」「適切な民間委託の推進」、「府立大学のあり方の検討」など、可能な限りの民営化を盛り込んでいます。
「地方独立行政法人化」を例にとると、試験研究、大学、公営企業、社会福祉事業、公営施設管理などこれまで自治体が担ってきた事務事業を組織ごと自治体から切り離して別組織にするものです。しかも、そこで働く職員が、突然「非公務員」にされてしまうものでもあります。また、法人の運営は、自治体の首長と理事長に権限が集中し、議会のチェックもほとんどされません。住民監査請求や情報公開制度の補償もありません。また、サービスの低下や利用者の負担増はおろか、不採算を理由に、首長の判断で、突然廃止されてしまうおそれがあるという、府民にとっても、職員にとっても大問題の制度です。
「指針」で情報公開・共有、府民参画がすすむのか
「指針」は「住民発」・「住民参画」・「住民協働」の行政システムへの転換を謳っています。また、そのために、各プログラムの冒頭に、「府民へのメッセージ」（府民からみてどうメリットがあるのか）を示したとしています。しかし、現在進行している地方機関再編・統合問題では、たたき台・実施案策定経過でどれだけ府民の声が活かされたのか、府民参加を保障するために説明責任を果たそうとしたのか、を考えると「指針」との間にあまりに大きな乖離があるといわざるを得ません。ホームページ等でパブリックコメントを求めたことを盾に「情報の共有化をした」、「府民の声を聞いた」とするのは、手前勝手で一方的な情報共有であるといえます。
「公務員制度改革」を先取りする「指針」
「指針」の「人材活用プログラム」では「新人事評価制度の導入検討」を謳っており、今政府がすすめる「公務員制度改革」を先取りする内容になっています。
政府がすすめる「公務員制度改革」は能力・業績主義強化で、支配者の顔色を伺いながら「支配者に都合のいい仕事」を競わせるもので、任免さえも支配者の関与を許し、憲法で「全体の奉仕者」と規定している公務員を「政権与党のいいなりに悪政をすすめる公務員」に変質させる狙いをもっています。「指針（骨子）」の「新人事評価制度」はまさに京都府の職場に差別と分断を持ち込み、当局に都合のいい職員をつくる狙いをもっているものといえます。そのことは、社会経済生産性本部がまとめた「産業人メンタルヘルス白書２００３年度版」で、成績主義賃金が導入された企業などで、経営者による評価の満足感が低下し、自らの人間性が否定されていることへの不満と「心の病」の増加が報告されていることでも明らかなように、職場運営と働きがいをゆがめる結果をつくり出しています。
府民とともにくらし・地方自治擁護に奮闘します
結論的に、今回の「指針」は小泉構造改革の悪政を府政に持ち込もうとしていく方向を指し示したものです。
私たちは、府民や職員不在の「なし崩し的な行財政改革」をすすめることに断固反対し、「指針」の問題点について、職場から府民の目線で一つ一つ明らかにし、府民に知らせる運動を強めます。
また、当局に対し、今後の各とりくみ項目ごとの具体化の作業に当たっては、職員参加・府民参加をこれまで以上に徹底していくことを求めます。
地方機関再編・統合問題が現在、大きな山場を迎えていますが、府職労は「１２保健所は残せ」「拙速な条例化はするな」など、引き続き職員・府民の皆さんと運動をすすめていくものです。同時に、「指針」の一方的な実施を許さず、「府民が主人公の自治体らしい自治体」めざして府民の暮らしを守ること、地方自治と住民自治の擁護のため、全力で奮闘するものです。
E-mai mail@k-fusyoku.jp
FAX 075-432-2006
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