地方機関再編問題で５回目の意見交換会 -京都府職員労働組合-

-
-

京都府職員労働組合

[2003.9.12]

どこまでも箇所数・エリアにこだわる「最終案」

地方機関再編問題で５回目の意見交換会

　９月４日、府職労は地方機関再編問題で府当局との間で第５回目（支部代表も参加しては２回目）の意見交換会を開催しました。今回は、再編問題の事務レベルでの責任者である小石原企画理事が対応、最終案として整理した考え方を説明しました。
　企画理事が示した主な内容は、①再編の実施は来年５月で人事異動も同時に行う、②条例事項は、名称、所管区域、所在地、③京田辺市に保健所の分室を置く、④「素案」に基づく一定の具体化として、４つの「広域振興局」に局長をおくなどというもの。
　また、（地域）総務室には総務と府民サービスを低下させないための相談窓口をおき、府政一般相談（常時）、無料法律相談（定期）、消費生活相談（定期）などの各種相談と総合庁舎に配置されていない組織の許認可等のうち、審査が容易な手続きの指導などサービス機能を付加するなどの具体案を示しました。
　田辺保健所の「分室」を設置することを示したことは府民要求に一定応えたものですが、「なぜ分室なのか？」「なぜ保健所ではだめなのか？」理解できる回答はありませんでした。
　企画理事は「新府総の６つの地域区分と２次医療圏をふまえて、７つの所管区域を設定した経過があり、保健所と同じ機能というのではなく、あくまで対人サービスのみを対象とする」との回答に終始。
　綴喜支部からは、田辺保健所では対人サービスの比重が増しており、不法投棄では初期対応が大事で地元の住民からも環境対策が強く望まれている「保健所を残せ」が府民の声と主張しました。
　さらに、人口増の南部地域になぜ「広域振興局が１カ所なのか」との問いには、これまでも本庁との連携をすすめてきた地域であること、南部を一体としてとらえているとの説明、開発重視の姿勢がみえました。
　意見交換会で改めて浮き彫りになったことは「分散統合（分散配置）による総合化」の限界です。分散配置により地域内での連携が困難になる可能性が指摘されています。副局長の位置づけの不明確さ、広域振興局長と健康福祉部長、建設部長の三者が同一敷地内にいないこと、（地域）総務室が設置されても相談窓口であり、結局広域振興局まで足を運ばざるをえない事態も生まれ、府民を「振り回す」ことになりはしないかの危惧も生まれています。
　職場からの要求で「素案」から一歩踏み出した具体案が示されましたが、「府民に身近で頼りがいのある地方機関」をつくるためには、当局説明をきっちり果たさせ、職場からの意見や声の結集、府民の声がカギとなります。

戻る

- TOP - 府職労とは - 府政トピックス - 府職労ニュース - 女性部 - 青年部 -
現業協議会 - 自慢料理 - 資料ボックス - 暮らし情報 - リンク -

京都府職員労働組合　〒602-8570　京都市上京区下立売新町西

TEL 075-451-7868 FAX 075-432-2006　E-mail mail@k-fusyoku.jp