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[2003.9.12] |
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| 京都府地方機関再編実施案に対する |
| 「田辺保健所・振興局の存続を求める会」のコメント |
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京都府は、本日、京田辺市に保健所分室を残すことを発表しました。
私達が、署名や街頭で訴えている中で、「遠くなったら不便で困る」「身近で相談でき、すぐにかけつけてくれるのでありがたい」など、今回、残すことになった対人サービス部門はもちろん、産廃の不法投棄・食の安全・環境・衛生等の部門についても、身近で役に立っているだけに、田辺保健所を現在地で残してほしいとの声が相次いでよせられていました。京都府の分室の設置は、これら地元住民や自治体、議会の声を反映せざるを得なかったことを示しています。
しかし、そもそも約４４万人にも及ぶ人口をひとつの保健所で総て管轄すること自体が、きめ細かな行政サービスを行うには広域すぎるといわざるをえません。また、保健所では、たとえば感染症対策や食中毒対策一つとっても、多くの専門職員が連携して住民の健康を守るために働いています。対人サービス部門だけでなく、他の部門も含めた連携体制があってはじめて、住民の健康や食の安全、よりよい環境などが守ることができるのです。
分室でなく田辺保健所として残してほしいという住民の願いは当然のことです。京田辺市議会や八幡市議会での全会一致の意見書採択にも住民の願いはよく反映されています。
さらに、田辺地方振興局については、たたき台どおり廃止することになっています。振興局についても、商工課、農林課など直接府民にサービスを提供したり、市町村の支援を行うなど、地域づくりや仕事おこし、市町村支援に大きな役割を果たしています。これが宇治に統合されると、その管内人口は鳥取県を上回る約７０万人に及ぶことになります。生活圏が全く異なる広大な地域を１ケ所で担当することについての疑問や不安はつきません。
京都府は、拙速な条例化を急ぐのでなく、今こそ、資料公開も含めて府民に十分説明すべきです。いまだに、再編計画自体をご存知ない住民の方が多くおられます。地方機関のあり方を住民全体で議論できるようにすべきだと考えます。
特に、不況が長引き、生活不安が強まっている時だからこそ、住民サービスの低下をきたしてはならないと考えます。 ひきつづき当会として、田辺保健所・振興局を京田辺市に存続することを求めて取り組むことを明らかにしてコメントとします。
平成１５年９月８日 |
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| 田辺保健所・振興局の存続を求める会 |
| 代表 大崎徹（龍谷大学名 誉教授) |
| 高橋哲郎(子どもの発達と療育・福祉を考える会代表委員）
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