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「京都府の未来作りのスタート」というが？
府財政危機打開の方向にむかった予算なのか
「給与カット分」は福祉・医療、教育、雇用対策に活用されたのか
◆「２２０の休廃止・縮小事業もふくめ、府民の目線、職場の実態から検証を」
１月３１日、２００３年度京都府当初予算案が発表されました。昨年末の賃金確定交渉での約束にもとづき、１月２９日に行われた府職連執行部と副知事との「予算問題での会見」も含め紹介します。
１５年度予算は新知事のもとでのはじめての当初予算ですが、副知事は、「次の世代を大事にしょうとの考え方にたち、『京都府３つの未来づくり』を重点にし、２２０事業を休廃止・削減、９８の新規事業を行うこととにした」と説明しました。
一般会計は前年比９９．４％の８１６０．９億円、特別会計（医科大学会計など１１会計）は２４２０億円、公営企業会計（病院事業会計などの４事業会計）は２２８億円となっています。
府税収入が前年当初より１６０億円減収するとの見通しのもと、「時代の変化に対応できる行財政対策をすすめなければならない」として、「京都府の三つの未来づくり（①人づくり②活力づくり③安心・安全づくり）」がうちだされ、２２０事業を休廃止・縮小、９８の新規事業をはかったとされています。
休廃止・縮小された２０２事業についてはまだその全体像が明らかにされていませんが、京都府財政が厳しいもとにあるもとでも、０３年度予算が、府民の暮らしを守り府民の願いに応えた内容になっているのか、ムダな事業が見直され京都経済活性化の対策が強化され京都府財政危機打開の方向に向かっているのか、「職員の給与カット相当額」が府民の福祉・医療・教育水準の維持・拡充、雇用対策の強化に活用されたのかなど、府民の目線にたった、職場からの検証が必要です。
みなさんのご意見をお寄せください。
①財政健全化債（１８０億円）をふくむ新たな借金１２１５億円。借金総額は１兆２１００億円（府民一人当たり４７万円に）
府税収入は２２９０億円で、京都経済の最悪の状況を反映して前年比１６０億円減少しています。そのため、臨時的な財源確保対策として、基金の取り崩し（４０億円）、長期貸付金の回収（３５億円）、財政健全化債の発行（１８０億円）を行いました（表１）。
財政健全化債を含む府債は、前年比２３７億円増の１２１５億円を計上しています（構成比は１４．９％にもなります。ただし、臨時財政対策債５６０億円を除くと６５５億円）。その結果、借金総額（府債残高）は１兆２４００億円の見込みです。府民一人当たり４７万円となります。なお、臨時財政対策債は後年に全額が交付税措置されるとは言え、本来国が地方交付税で措置すべきものであり問題です）。
小泉構造改革路線による地方いじめの一つである国庫補助金の減（義務教育費や介護保険事業費、農業経営対策事業費補助金、地域文化振興補助金などの削減）のため、国庫支出金は前年比９４．４％の１０５９億円となっています。
②「マイナス給与改定・給与カット」などを反映し人件費は前年比９７．４％。予算の１１％・９０３億円が借金返し
職員定数削減や「マイナス給与改定」、「給与カット５７億円」を反映して、人件費は前年比９７．４％となりました（表２）。借金返済金である公債費は前年比５．５％増の９０３億円で、支出に占める割合は１１．１％です。財政状況を示す指標である公債費負担比率は１６．５％となっています。危険ラインは２０％、警戒ラインは１５％と言われています。１３年度決算では、京都府は１５．５％です（２０％以上が３４道府県、最悪は島根県の２７．５％）。厳しい状況ですが、他府県に比べると中位の水準です。
③「給与カット」（５７億円）を含めて、「財政健全化計画」目標額６５０億円を「達成」
副知事から、「平成１５年度までに６５０億円を生み出す『財政健全化計画』のとりくみとしては、新たに、『地方交付税等の確保で３０億円、内部改革の推進で４１億円（職員定数の削減で１７億円、その他の内部経費の削減で１３億円、給与カットと延伸復元の差１１億円）、施策の見直しで５８億円（投資的経費の見直し２７億円、事務事業の見直し３１億円）を確保した』。従って、『財政健全化計画の６５０億円』は達成することができた」（表３）との説明とともに、「健全化計画が達成できたことに、改めて、心からの感謝を府職連・職員のみなさんに申し上げる」との態度表明がありました。なお、府職連執行部は、「財政健全化計画の『達成』は給与カットを含めた上での数値である。給与カットの重みは引き続き受け止めること」を副知事に申し入れ、副知事からは「受け止める」との表明がありました。
④ムダと環境破壊の大型公共事業はあらためられたのか
ハードに使用目的が限定される「財政健全化債１８０億円」や「臨時財政対策債５６０億円」の発行も影響して、普通建設事業費は前年比４％増の１１６３億円（ただし、京都府を素通りする丹後国営農地開発事業にかかる地元負担金を除くと０．４％増）となっています。補助事業は前年比５．６％増の６７２億円（ただし国営農地の件を除くと前年比９９．２％の６３０億円）、単独事業は前年比１．９％増の４９２億円です。
ムダと環境破壊として府民の反対の声が強い関空二期工事のために関空株式会社に１．３億円（前年は１億円）、京都市内高速道路建設のために阪神道路公団に１８億円（前年は１１億円）が出資されています。また、直轄事業負担金は、土木のみでも１３０億円計上されています。昨年、見直しが表明されたにもかかわらず丹後リゾート公園整備費として５．９億円が計上されています。、京都市が伏見区横大路公園に「サンガ専用スタジアム建設」構想を打出した関係もあり、木津川右岸運動公園整備費は３．２億円、関西文化学術研究都市建設推進費は２．９億円が引き続き計上されています。
なお、公共事業でも、生活密着型公共事業や社会保障関係事業が地域経済への効果が大きいことは明らかで、府民の要求でもありますが、臨時生活関連施設整備費として２２億円（前年２０億円）、緊急生活道路小規模改良費として５億円が計上されています。府営住宅の建設２００戸、府営住宅の内装改善・外壁改修などの事業費増など、住宅対策費が前年比１５％増の５３．３億円が計上されています。
単独事業は府民に密着した府民の暮らしにかかる事業だけに、生活密着型事業がどれだ
け強化されたのかの検証が重要です。また、小泉内閣の「構造改革」の一環としての都市再生特別措置法に基づく緊急整備地域にかたよった事業展開がないのかどうかの検証も必要です。
＜ ムダと環境破壊の建設計画は見直しを＞
・迎賓館建設（国予算で７０億円）・天ヶ瀬ダム（国予算で５．５億円）
・畑川ダム（国予算３．５億円） ・市内高速道路建設
＜「都市再生緊急整備地域」＞ |
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①京都市南区の油小路通りを軸にした「情報提供と人材育成の拠点」とする「高度集積地区」
②民間の大規模な未利用用地を抱える京都駅南地域
③京都市と向日市にまたがるキリンビール跡地の公共事業整備
③長岡京市のJR長岡京駅周辺の市街地再開発事業 |
⑤府民の願いは反映されたのか。「給与カット分」は福祉・医療・教育・雇用対策に活用されたのか
当局は、給与カット（２．５％）の提案にあたって、「２％分は福祉・医療・教育等の現行水準の確保に活用したい、０．５％分は雇用対策の充実に活用したい」と説明しました。０３予算で、このことがどう具体化されたのかの検証が重要です。
また、「給与カット」などを担保に「財政健全化債」を１８０億円発行しますが、この府債は使用目的がハード面に限定されています。府民の暮しに関わる「生きた」事業に活用するための運動が必要になります。
＜福祉・医療の充実＞
府民の強い願いであった乳幼児医療給付については、入院については小学校就学前まで拡充、通院は自己負担８０００円超部分について小学校就学前まで拡充することとなり１０．９億円が計上されています。 ４月から始まる障害者支援費制度にかかわり、国制度の「すき間をうめる府独自施策」も含め支援費制度推進費として１０．４億円が措置されています。今、福祉の分野は小泉構造改革のもと、制度そのものが国民切り捨ての方向で次々と改変されています。現行水準が維持できるのか、府独自の「すき間」を埋める施策の充実・拡大を含めて、事業ごとの検討が求められています。
府民の足を守る上で注目されていた生活交通バス路線等維持対策事業費は３．５億円が措置され、現行水準が確保される見通しです。
与謝の海病院施設整備（１．６億円）が計上されていますが、一方で、洛東病院や医大病院の再編統合の動きがあります。休廃止・縮小された事業を含めた検証が必要です。
＜教育の充実＞
府民の強い要求である３０人学級の実現には応えなかったものの、小学校１年生と２年生（１学期まで）のチーム・ティーチングの推進として７．８億円（前年１．５億円）が措置されました。高等学校普通科教室へのクーラー設置費（３年計画、１０．２億円）、聾学校と南山城養護学校へのスクールバス（２９００万円）、舞鶴への養護学校建設費（Ⅰ期分、８．３億円）が計上されています。
私学振興補助金は前年を上回る１９２億円が計上されています。。
教育施策については、さまざまな「改革」が提起されており、将来を担うこども達を育てる立場からの「教育のありかた」を含めた検討が求められています。
＜雇用対策＞
「仕事づくり」として、雇用創出事業、就業支援事業、セーフティネットの整備で６１２億円が計上され、約１．１万人の雇用創出をめざすとされています（表４。雇用創出事業１２３億円で実雇用見込み人員７０８６人、就業支援事業８．３億円で実雇用見込み１５４５人、各種助成金の効果的な活用で実雇用見込み２３６９人）。
雇用創出事業には、緑の公共事業費４．８億円とともに、自治体立病院施設整備費３．３億円、老人福祉施設整備費補助金１９億円、保育所整備費補助金３．２億円などの施設整備費補助金や小学校低学年指導充実費７．８億円、観光8000万人構想推進費１億円、雇用のための企業立地促進特別対策１５億円、市町村が実施主体になる緊急雇用創出基金事業２０億円などのさまざまな分野の事業が含まれています。
なお、年末交渉で提起された「庁内ワークシェアリング」については、新卒者等１００人規模の臨時職員採用をはかる事業として１．５億円が計上されています（府の直接的雇用としては、他に小学校２年生（１学期まで）のチーム・ティーチングの推進として７．８億円（前年１．５億円）があります）。
就業支援事業は、離職者向け、若年者むけの短期職業訓練が主になっています。
府の直接的事業はもちろん、市町村事業や民間委託・補助事業も含めて、高齢者事業団・ＮＰＯなどへの委託の拡大など、真の雇用創出につながるのかどうかの検証が必要です。
⑥不況対策の強化による京都経済の活性化、京都府財政の危機打開の方向に向かっているのか
府民の暮しと営業を守る積極的な施策によって京都経済の再生をはかることが「府財政危機を打開する道」です。
「産業づくり」として、１１．８億円が計上されています（表５）。多くが新規事業で、産学公連携研究開発資金支援事業費（１億円）、舞鶴港へのガントリークレーン整備費（６億円）、京都新光悦村整備費（２．３億円）、ブランド京野菜等倍増戦略事業費（１．３億円）が主なものとなっています。
しかし、舞鶴港貿易振興費、舞鶴港ＦＡＺ支援事業費はそれぞれ半分程度に、ハイレベル水田農業振興事業費は５６００万円減額されています。京都のものづくりの力を生かす伝統地場産業や農林水産業対策の強化が必要なのではないでしょうか。
⑦地方自治・住民自治等の発展をゆがめる施策はないのか
ＩＴ施策の推進として、電子府庁推進費の1．5億円とともに、プライバシー保護に問題がある「住民基本台帳ネットワークシステム運営費」が２．２億円計上されていることは問題です。
市町村が独自施策に活用できる市町村自治振興補助金が１１億円と前年比１億円の減となっていること、教職員評価制度導入事業費の４０００万円計上は問題があります。
なお、市町村合併等への支援費は５００万円（前年は１１００万円）が計上されています。
各種事業での市町村や各種団体への負担の増大、職員管理体制の強化がないのかどうか、検証が必要です。
⑧「徹底した内部改革」の「やりすぎ」がないのか
０３年度の組織機構・定数は提示されていませんが、「徹底した内部改革」でうたわれている「職員定数の削減」や「病院の経営改善」「外郭団体の見直し」「内部管理経費の縮減」が、各職場の実態をふまえて具体化されるのか、職場矛盾が増大しないのか、「やりすぎ」がないのか、府民へのサービス低下がないのかなど、今後、職場からの検証が必要です。
このことに係わり、府職連執行部は副知事会見で、「人事当局の責任でできる努力として、機械的な人事異動・根拠のない広域異動問題の改善」を改めて主張しました。副知事は「機械的にすすめるつもりはない。適材適所が基本」と回答しています。
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