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２００２年１０月 京都府職員労働組合 土木建築部会
府人事当局は、１０月１６日、９月府議会で知事が「平成１６年春を目途に地方機関を再編したい。京都府新しい行政懇話会・第３次提言の内容を踏まえ、『たたき台』を示し、幅広い意見を聞きたい」と答弁。「前回の総合振興局の時に職場の意見集約が十分でなかったことも反省し、職員の意見結集のために係単位の職場議論を基本にしたとりくみをしたい。１１月２９日までに別紙により各所属（全職場）より、意見集約をはかることとしたい。」との提示がありました。
しかし、職場では「議論は『提言』の枠内に限定する。」などと説明する所属長もあり、
本部は直ちに①「『提言』の枠内での議論の押しつけは職員の英知の結集にはならない。枠内での議論の押しつけはやめよ。」と抗議し、職場で生きた議論がされるようにすること。②意見集約の結果については公表すること。③地方機関のあり方そのものを議論することが重要。議論に必要なデータの提出や十分な議論の場の設定、オープンな議論を保障すること。を申し入れました。
| 職場議論での意見や府民の意見をあつめ「地方機関のあり方に関する提言」を |
部会としても府民に求められる地方機関をめざす立場からの議論の確保などを各職場で求めるとともに、分会でも議論の場を持ち、枠内にとらわれず、土木事務所の業務とあり方についても大いに議論を巻き起こし、府民の目線での仕事の点検などに生かしていくよう呼びかけるものです。
＜公共事業を住民の手に＞
何のための地方機関の統廃合か －規模より効果－
－府民に信頼される土木事務所のあり方を考える－ |
１ はじめに
人件費抑制と人員削減の攻撃が －総務省の制度・政策ビジョン－
今年、８月２８日の総務省の制度・政策ビジョンは規制改革等による経済の活性化のほか、①総人件費の抑制として国家公務員の１０年で２５％の定員削減、人事院勧告による給与の引き下げで２，３００億円程度の総人件費抑制と退職手当の見直し及び地方団体の給与引き下げで４,５２０億円程度の人件費抑制。
②地方行政制度改革として、「自治体数を１、０００を目標」に市町村合併の推進、国と地方の役割分担の見直し。地方税財政制度改革として国庫補助金を大幅に廃止・縮減し、地方の自主財源として委譲、交付税の算定方法の見直し。
③地方行政サービスの民間委託等の一層の推進、共同化・アウトソーシングによる電子自治体の実現、ＰＦＩ事業の一層の推進などを打ち出しています。
２ 小泉「構造改革」で大企業救済の仕掛け
経済財政諮問会議のいわゆる「骨太方針」は公務員制度改革、特殊法人改革などとともに、財政悪化の元凶である公共事業削減への対処にも国民だましの手法を使おうとしています。３０日に提出された「道路関係四公団民営化推進委員会」の「中間整理」でも「無駄な道路を作らない、国民負担をできるだけ少なくする」と強調していますが、約４０兆円にのぼる債務の返済期間を「５０年以内」と明記したことで高速道路整備計画の未整備区間の２３００㎞の建設に道を開くなど、これまでの道路整備計画を事実上、継続する姿勢を示しています。 そして、建設業についてみると、骨太方針では「不良債権の早期最終処理」が強調され、日本の大規模な金融機関の経営の再生と次世代に向けて新しい大企業の活動の場へとつくり変える方向が打ち出されています。、
すなわち競争力のない企業は市場から退場して欲しいとして、中小企業は小さな規模ゆえに経営力に乏しい、現代に適用できなくなった経営は建設市場から立ち去れということです。中小業者や建設産業で働く労働者の仕事をゼネコン市場に振り替えていく流れがつくり出されることとなります。
それが、ＶＥ、ＣＭ方式、プロポーザル方式、ＰＦＩ、証券化などであり、公共事業・建設産業を大きく変質させる事業手法の導入が始まっています。
３ 国民の資産が食いものに
住宅金融公庫や道路公団、本四架橋公団の改革、民営化が言われていますが、小泉「構造改革」は政官財の癒着構造を族議員の既得権の確保はそのまま、そこから生み出された巨額の債務を国民負担にすりかえるとともに、証券化、ＰＦＩなど新しい金融システムや財政の仕組みが待ち構えています。郵便貯金や厚生年金の積立金が財政投融資として、道路公団や空港整備公団や住宅金融公庫や中小企業金融公庫などの特殊法人の事業への融資、投資の資金となっています。さらに預貯金の利子が少ないところから、リスクは大きいけれど少し金利の高い投資先として、有料道路の証券化が始まっています。
これは国民の資産である預貯金や年金基金を２１世紀型に食い荒らしていくシステムづくりのねらいがあります。
また、地方財政も動員してハコ物を次々とつくり、その結果として地方財政危機を一層、深刻にしています。平成の大合併といわれる市町村合併は、地方自治の必要性や住民要求に応えるのではなく、国や巨大企業の財政危機や金融・経営危機を救済する手段として、ゼネコンの新しい市場の広域的公共事業に振り向けられるように行政組織を大型化して、地方財政を活用する方向に組替えていくねらいが込められています。
何れも財政削減の流れからの出せれているものです。
４ 土木事務所の現状と課題について
京都府１２土木事務所の業務と現状をみると
府内の建設業許可業者は１５,７２４業者（知事認可１５,４６７、大臣登録２５７）で京都市内が５１％を占めています。
入札参加資格審査申請は４，５３９業者（府内３，６２８、府外９１１）で、京都の
１，１０２についで園部が４０３業者と多くなっています。測量等は９４０業者（府内２４４、府外６９６）となっています。（平成１３年度土木建築部の概要）
また、府工事箇所は土木建築部全体で約３，８００箇所（委託業務も含む）に及び園部土木事務所の約５００箇所をはじめ、多くの工事を実施しています。用地は約９６０箇所となっています。
このような中、国土交通省は公共事業の建設コストの縮減や効率的で透明な事業執行のため、ＩＴによる革新として、建設ＣＡＩＳ／ＥＣを推進してきています。
これは「公共事業支援統合システムの略称で、公共事業の各事業プロセス（設計、入札、施工等）で発生する情報を電子化し、インターネット等を利用して、関係者間で効率」的に情報を交換・共有・連帯できる環境を創出する取り組み」として、すでに、２００１年から「電子入札」や調査・設計・工事などの最終成果を電子データで納品する「電子納品」が国土交通省ではスタートしています。京都府においても取り組みがスタートし、２００５年実験開始、２００７年本格導入、市町村でも２０１０年からの本格導入が計画されています。
公共事業をめぐる電算化に、圧倒的に多い地元の中小零細業者が対応できるか、はなはだ疑問です。地元業者の営業を守り・育成し、労働者の仕事を確保していくかが大きな課題です。
また、工事経理課の業務においは、昨年４月から施工された「入札・契約適正化法」に関わり各段階での公表や「建設リサイクル法」に伴う業務や緊急雇用対策事業などにおけるチェックなどで慣れない中で神経を使うとともに手間も増えています。
道路関係では、府管理の一般道路は２６５路線、２２６１㎞に及び、そのうち府道の改良率は４６．２％（４１位）、舗装率は５３．２％にとどまっています．
中長期整備計画に基づく、整備が進められ、歩道設置のローカルルールの策定も課題となっています。
また，除雪路線は７事務所、１３５５㎞に及んでおり。積雪時の交通路確保に大きな役割を果たしています。職員は大雪注意報などが出るたびに、早朝４時から除雪出動に備えて勤務に就いています。１３年度実績は雪が少なかった年で、除雪機械の出動は２４日、のべ７５７路線、除雪延長７，３４９㎞、除雪費は約２億５，８００万円となっています。
（Ｈ１１年度は除雪のべ延長１６，５１９㎞、除雪関係費約５億円に上っています）
河川関係では府が管理する河川は一級及び二級河川３７３河川、延長１８３８㎞のうち、要整備河川延長１３７０㎞（約７４．５％）のうち、未改修区間は４２．６％、未整備区間（５０㎜／ｈの能力を有さない）は２４．３％となっており、整備率の向上が課題です。
また、平成９年度の河川法の改正に伴い、平成１５年度補助事業個所からは河川整備計画策定が義務付けられ、府内で３８箇所について、早急に取りまとめる必要があり、関係住民への計画案の縦覧、地元説明会を基本として、住民の意見が反映が求められている。
砂防関係では府内の土砂災害危険個所は３７７３箇所（地すべり危険個所５８、急傾斜地崩壊危険区域１５７１、土石流危険区域２１４４）もあり、危険区域に多くの人々が暮らしています。このような中、現在、国土交通省は広島での土砂災害を契機に国民の生命及び身体を土砂災害から守ることを目的とし「土砂災害防止法（１３年４月）」の施工を受けてソフト対策を推進するための基礎調査を都道府県の協力で実施しています。これにより調査範囲を５戸未満まで広げることにより、グレーゾーンも含め１万箇所を超える調査と指定に伴う住民への説明会など、５年以内に土砂災害警戒区域及び特別警戒区域を指定、警戒避難体制の整備と住民への周知、宅地分譲など開発行為の許可制、建築物の構造規制、移転の勧告と融資・資金の確保など市町村と協力して作業を完了させることなど、大変な業務を抱えています。このほかにも土木行政を進める上で多くの課題が山積しています。
用地業務においても登記面での厳しさが増し、里道・水路との境界確定で印鑑証明が必要となり、また、里道・水路の境界確定業務が調査士から測量会社に移り、一部ノウハウの点での問題も乗じている。
建築・住宅業務においては民間参入で建築確認・検査は減ってきているが、新たに建築リサイクル法の施工で建築・解体工事のリサイクル通知の届出窓口業務と無届の解体工事がないかパトロールも始まっている。また、道路判定業務や建築に関わる相談などもあり、民間団体が業務停止の処分を受けた場合の建築確認の処理も課題となることが予想される。
５ ［京都府の新しい行政改革への第３次提言」に対して
－土木事務所の今後のあり方について－
土木事務所のあり方において、所管エリアの「先に見直しありき」でなく、府民のための土木事務所はどうあるべきか、その前提となる公共事業のあり方も考えていく事が大切ではないでしょうか。
（１）住民の意見と矛盾する土木事務所の広域化
「京都府の新しい行政改革への第３次提言」（平成１３年１２月）は
現在の１２ブロック機関の最大の特徴として、「きめ細かなサービスの提供が出来る」としながら「広域行政の効果的な展開に適した執行機関になっていない」「専門性が低く、対応力の弱い小規模組織とならざるを得ない」「二重構造」などの問題を引き起こしていると述べています。
土木事務所については「災害対応も含め、現地性・緊急性の高い業務が多い」としながら広域化による効率性向上等を指向すべきとし、６～８所に広域化することが適当としています。しかし、具体的な業務についての検討が記載されていません。
この間、第１次提言（平成７年１月）では「地方機関は、市町村や住民との接触の機会が多い第一線機関であり、関係方面への影響にも、配慮して検討をを進める必要がある。」としながら、「一市一振興局」を問題視し、「所管区域の拡大・再編と権限委譲を図っていく必要がある。」としています。
さらに、第２次提言（平成１１年１月）でも
『土木事務所は、市町村長のアンケート調査の中で最も「現在の区域がベスト」とする意見が多かった機関』「業務には道路・河川の管理や工事現場管理など現地性・緊急性の高いものが多く・・・、単純な統廃合については、業務の効率性の観点からみても、慎重な検討が必要と思われる」とまで言っています。そして、「地方振興局のあり方と併せて、エリアの見直しを中長期的に検討する必要性がある」とし、総合振興局として発足しました。
このように、第１次提言の「所管区域の拡大・再編」から、第２次提言での、「総合振興局化」、そして、第３次提言の「広域化」と変化するなど、府方針があたかもダッチロールしているように見えます。そして、何れも業務についての検討が欠落していると言わざるを得ません。
（２）住民の暮らしと安全を守る“地域の砦”に
ー災害対応をはじめ住民の安全を守る観点からの議論を－
土木事務所での業務は府工事の入札と契約、建設業登録、砂利採取法・採石法に基づく認可・取締り、開発の許認可、道路・河川・砂防・都市計画街路・公園などの事業の用地買収から設計・監督・管理・取締り、草刈から道路パトロールまで、水防待機や災害の調査・設計・監督のどの災害対応、冬季における除雪業務、建築確認から府営住宅の維持管理など多岐・多様な業務に渡り、直接府民と接し、府民の暮らしと安全を守る仕事を行っています。
また、災害対応をはじめ緊急を要する業務も多く、夜中でも対応せざるを得ない業務が多いのが特徴です。特に大雨注意報による待機や台風や集中豪雨時の道路冠水やがけ崩れや土砂流出、河川の増水による潜没橋などの交通規制や調査などへの昼夜を問わず現場への出動をはじめ、冬季は北部地域では交通路の確保なため、早朝４時からの除雪業務など住民の安全を守る奮闘が行われています。
いずれも現地の状況と気象を把握し、対処することが求められます。このように管内の状況を良く知り、迅速な対応とそれぞれの現場にあわせた対処が必要とされることからも、広域化することが府民の暮らしと安全を守ることでのメリットがあるとは思えません。
だからこそ、府民からも「土木事務所は市町村ごとに１所は必要。再編で数が減れば住民の不安を増長することになる。」などの意見が寄せられ、職員アンケートでも統廃合に賛成６％に対し、反対が５６％と過半数を超え、「現場に行く時間がかかるなどロスが出る」「管理区域が広くなり大変」「身近にあってこそ住民の役に立つ」などの意見が多く寄せられるのは当然ではないでしょうか。
また、二重構造との指摘は上記のように市町村と協力して、直接府民に対して行う事業が多い業務の性格からも二重行政との指摘はあたりません。
広域化での効率化を論じるのは現場を知らない机上の空論と言わざるを得ないのではないでしょうか。今後、土木事務所が府民に対し、どのような役割を果たしていくのか、そのための組織はどうあるべきか、府民の意見も聴きながら、職場からの議論の積み上げがが必要ではないでしょうか。
（３）管理部門の広域化、民間委託で住民の安全が守れるのか
第３次提言では「現場施工管理、公物管理管理等現地性の強い業務が多いがことを考慮しつつも、基本的には広域化による効率性向上を志向すべきである。」と相矛盾したことを述べている。
安定成長期に移行した現代においては、建設された社会資本である道路をどのようにして維持管理していくかが主要な課題となっています。このような社会的背景からも、また道路の安全かつ円滑な交通を確保するためにも道路パトロールの充実がきわめて重要な業務となっています。１２月から府下全域で２７班での巡視班体制が確立しますが、京都府の特徴は直営によるパトロールで道路管理瑕疵が非常に少ないことです。
これは民間委託の下請けの巡回だけではできない、その場で判断し、処理できること、そして、これまでの長年の蓄積された経験と専門性が活かされ、管内の道路状況を把握しているところで道路の安全性が守られているのではないでしょうか。
特に近年、行政に対する関心の高まりのなか、自転車による事故や歩道での事故が増えてきています。まさにきめ細かい管理業務が求められている時に「広域化による効率化」は住民の安全を守る点でも逆行することになるのではないでしょうか。いままさに仕事をめぐって当局と激しい綱引きが行われており、気を緩めれば一挙に４９協定と安全の崩壊につながりかねない局面となっています。
また、現在、大規模な「リストラ・合理化」が行われているＮＴＴに対する、施設移転の工事説明会に何層にも渡る下請けを含め、２０数名が参加してくるようなことが起きています。これはどこが責任を持つのかわからない状況になっているのではないでしょうか。 このことからもリストラを優先する統廃合では広域化すれば機能強化になるとの主張と
は程遠い状況が生まれることになりかねません、この点からも直接府民と接する行政としてのあり方が問われることになるのではないでしょうか。
（４）専門性と言うが
今回の提言でも専門性について言及しているが、この間、多くの職場や事業課ごとに専門性を高めるために研修や担当者会議での議論などの個々での努力がなされてきていますが、当局側に多くの問題があるのではないでしょうか。
一つは部全体においては財政的な面が優先され、研修の機会が奪われてきていることです。また、職場からの参加人数も削られてきています。
二つ目はこの間、仕事が忙しく、ひたすら予算の執行や設計書の精算に追われ、精神的にも肉体的にもクタクタで勉強する余裕が奪われてきました。そして、何よりもモノづくりや住民の喜びを自分の喜びとする気持ちや働き甲斐、仕事に対する意欲すら奪われてきたのが現状ではないでしょうか。この中、個々での援助を得ながら、個人的力量で踏ん張って仕事をこなしてきたのではないでしょうか。
三つ目はそれぞれの専門性、仕事での力量の蓄積を重視してこなかった当局の責任があるのではないでしょうか。それは３年・５年を理由にした人事異動と職場の実態を無視した人員配置に原因があるのでは。用地課でも折角、力をつけた職員が他の職場へ異動することで、研修については丁寧にしているにも関わらず、力量の蓄積が図られないことが残念です。
これまでの経験から当局も学び、本当に専門的力量をつけるために各人に必要な研修の機会を増やすこと、学ぶ気風を職場に作っていくこと、仕事に喜びを感じられ、働き甲斐のある職場にする体制をつくって行くことに力を注ぐことが必要ではないでしょうか。
（５）権限委譲による機能強化の推進と言うが
この間、土木建築部会では、異常な超勤の解消を要求して取り組みを進める中で、土木建築部当局と協力し、年度途中でも現場（出先）重視の立場から、所長の決裁権限の拡大など権限委譲を進めてきました。広域化しないとできない事項が有るのでしょうか。
例えば、事業費についても所長の権限で使い方を決められるのかといえば、補助事業は個所決定があり変更することはできない、府単費での裁量権の大幅な権限委譲が考えられますが、現在でも検討できる事項ではないでしょうか。
また、管理課において職場によっては担当が１人で副担任がないなどの問題を抱えていることから広域化による複数体制の確立と権限委任の意見も出ているようですが、無法な開発許可の強要も本庁と協力することで水際で防いぐなどの奮闘がつついていますが、マニュアル化されたとしても、出先での一点突破が懸念されます。まつりや催物での住民からの一時占用手続きについても広域化で遠くまで出かけてもらわなければならないなどの不便も生じます。さらに事故対応や維持修繕、パトロール業務などどれも現地性と迅速性が必要で有り、広域化でのメリットは考えられません。
（６）分散統合のメリットは？
総合化、管理部門の集約化の枠組みを維持していくとし、振興局の「所管エリアが同じでも、異なる庁舎に入居する分散統合・・・」としていますが、総合化と矛盾するよう結果になるのでは、また、管理部門の枠組みが同じで地域が分散すれば、出納員の関係や決裁などで、新たな矛盾が生じるのではないでしょうか。
このように考えてくると、住民にとって統廃合が本当にメリットが有るのか、もっともっと議論が必要ではないでしょうか。
特に土木事務所の業務と果たすべき役割で大事なことは、災害対応や震災時などの危機管理とすれば、現地性・緊急性・迅速性など住民の命と安全に代えてまで、広域化するメリットが有るとは考えられないのではないでしょうか。
いまこそ、まず公共事業のあり方を見直し、そして、住民にとって身近で役立つ組織のあり方を考えることが大事ではないでしょうか。
５ 今後の土木事務所のあり方について
地方財政が厳しく、地方単費事業が年々低下するもとで、工事発注規模でみると１０００万円未満の工事に対し、５億円以上の大規模工事では４１％の雇用効果しかないとの結果も出ています。このことからも財政難で事業量が減る中での公共事業のあり方を考えていく必要があるのではないでしょうか。現在、運動の中で緊急雇用対策や修繕工事等の事業化も図られてきています。地元業者や労働者の経営とくらしを支援する仕事の確保ができるよう工事発注についても工夫していくことが大切であり、細分化されたよりきめ細かい発注が求められているのではないでしょうか。
また、府民の意識調査でも、道路網整備がどの調査でも高い要求を（４７．３％）示しているが、高速道路網の要求は低くなってきています。
また、道路・交通の整備要求として、「交通渋滞のない道路」（６１，７％）、「街灯などのある、夜でも明るい道路」（４２．１％）、「歩道の整備された道路」（３６．２％）、「大雨や大雪などの災害にとよい道路」（３２．４％）など、どれも身近な道路整備に対する要求が強く、今後の事業を考えるヒントがあるのではないでしょうか。
この点からも、府民にとって身近で信頼できる土木事務所として、今後、地域で果たす役割は大きいものがあります。公共事業のあり方と合わせ、地域のみなさんといっしょになって考えていくことが大切です。
＜地方機関の再編問題について職場討議を始めるにあたっての要求書（例）＞
６項目ほど記載
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