「国民保護」関連の3つの条例提案の撤回・中止を求めるとともに

「自然災害」対策の強化を優先する府政の確立へ

府民のみなさんとの共同をいっそうすすめます

−京都府の「国民保護計画」関連の条例提案について−

1.京都府、2月定例府会に「国民保護」関連3条例を提案

 京都府は、2月16日、2月定例府議会において、「京都府国民保護対策本部及び京都府緊急対処事態対策本部に関する条例」、「京都府国民保護協議会条例」、「災害派遣手当に関する条例の一部改正」の三つの議案を提案しました。
 また、昨年5月に元自衛官を危機管理担当参事として採用したのにつづき、平成17年度の定数配置では、「危機管理体制の充実」「国民保護計画の策定」のために、2名を増員するとともに、平成17年度当初予算案では、「国民保護計画の策定」や「京都府国民保護協議会の開催」に費用として650万円を計上しています。

 2.憲法違反の「国民保護」計画、ねらいは「平時」からの「国民管理」計画

 日本国憲法は、「戦争と武力」の行使を放棄し戦力を持たないことを明記しました。ところが、昨年6月に、「国民保護」法を含む有事関連7法が成立し、戦争=有事を前提とした体制づくりがつくられました。
 「国民保護法」は、有事になった時に、他の6法案において、自衛隊が活動しやすくするために、国から地方までの各種制度の整備、平時からの国民訓練を強要するものであり、アメリカの戦争に住民を加担・協力させる体制づくりそのものです。
 政府は、3月には「国民保護法による基本指針」を発表し、都道府県には2006年度中に、市町村には2007年度中に、「国民保護計画」を策定することを義務づけるとともに、「平時」から「有事」を想定した、「図上訓練」や「避難訓練」の実行を各自治体に求めています。消防庁に国民保護室を設置し、「自然災害」に「テロ」や「戦争災害」をリンクさせた「国民保護」計画の作成を自治体に迫ってきています。
 今回の3つの条例提案は、「国民保護」の名のもとに、国民を管理し、「戦争をする国づくり」へ地方自治体と府職員並びに京都府民を協力させるものであり、断じて容認できるものではありません。

 3.「憲法九条を守り、戦争をしない、させない」のとりくみの強化を
   真に備えるべきは「戦争」や「テロ」ではなく「自然災害」ではないでしょうか

 住民の生命と安全を守る責務を負っている地方自治体は、「戦争国家づくり」をすすめるのではなく、「自然災害」対策の強化を優先すべきではないでしょうか。
 今、財界とアメリカの要請を受けて、競い合って憲法9条の改悪策動がすすめられています。憲法改悪と連動して有事法制の具体化がすすめられていることからも、「憲法九条を守り、戦争をしない、させない」ために努力すべきではないでしょうか。憲法違反のイラクへの自衛隊派遣は、即時中止させるべきではないでしょうか。
 阪神・淡路大震災10年、スマトラ沖・中越大地震が起こっているもとで、自治体が真に備えるべきは「自然災害」なのではないでしょうか。
府職労は、「国民保護」関連の三つの条例提案の撤回・中止を求めるものです。
 同時に、阪神淡路大震災、鳥インフルエンザ、台風23号の被災など大規模災害の教訓に学んで、府民の「安全・安心」のために、「自然災害」対策の強化を優先する府政の確立へ府民のみなさんとの共同をいっそうすすめるものです。府職労の要求書
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