国民保護法に関連する３条例の撤回・

中止を求めるとともに、府職員等を国民保護法関連業務に

従事させないことを求める要求書

　京都府は、２月１６日、２月定例府議会において、「京都府国民保護対策本部及び京都府緊急対処事態対策本部に関する条例制定の件」、「京都府国民保護協議会条例制定の件」、「災害派遣手当に関する条例一部改正の件」の３条例を議案提案しました。
　そして、１７年度の定数配置では、「危機管理体制の充実」「国民保護計画の策定」として、企画理事付に２名を増員し、１７年度当初予算案では、「国民保護計画の策定」や「京都府国民保護協議会の開催」に６５０万円を計上しています。
　「国民保護法」は、有事法制の一部であり、アメリカの戦争に日本が加担・協力し住民を「平時」から戦争計画に組み込むものであり、今回の３つの条例提案は、「国民保護」の名のもとに、「戦争をする国づくり」へ地方自治体と府職員並びに京都府民を駆りたてるものであり、断じて容認できるものではありません。
　住民の生命と安全を守る責務を負っている地方自治体は、戦争国家づくりに従事するのではなく、「自然災害」対策の強化こそ優先すべきではないでしょうか。
　以下の要求に、誠実に回答されるよう申し入れます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．２月定例府議会に提案された「国民保護法」関連の３つの条例を撤回・中止すること。
２．危機管理に名をかりた自衛官の採用を直ちに中止するとともに、「国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部」、「国民保護協議会」の委員等に、自衛官や自衛隊ＯＢを任命しないこと。
３．憲法を遵守しなければならない京都府職員を憲法違反の戦争協力につながる「国民保護法」関連の業務に従事させないこと。
４．国民保護法にもとづく、戦争状態を想定した訓練は実施しないこと。まして、府民・職員への「参加」や「啓発」の押しつけをしないこと。
５．幼稚園・保育園・小中学校での戦争に備える訓練をしないこと。また、自衛官の講演などもさせないこと。
６．国民保護関連の予算や人員は、台風２３号被災の教訓を生かし、水害・地震など「自然災害」対策の強化を優先すること。
７．「国民保護」に関する問題は、情報公開・住民参加を基本とすること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００５年３月７日
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