府民の暮らしからみた０６年度京都府当初予算

京都府職労の分析パート②

（1）歳出の概況　　民生費と衝生費を合わせた保健福祉部所管予算は、初の1000億円台に突入しました。　民生費では、18．5％、146億円増えています。その要因は三位一体改革による介護給付費府負担金をはじめ、社会保障関係経費の大幅増によるものです。　衛生費は、14．7％、27億円の減です。その主なものは、精神衛生対策関係が、民生費の自立支援対策費に移ったことや病院事業会計への補助金の削減などです．　農林水産軍費lま14・1％、38億円の減です。その主な要因は、公共事業費、単独事業費、構造改善、山村振興などの減額です。　土木事業費は、20．2％、201億円の減です。その主な要因ま、公共事業費、単独事業費の減額です。　く2）障害者負担の緩和など運動を一定反映 ①「障害者自立支援法」施行に伴う自己負担の京都府独自の支援策の実施（3．5億円〉　多くの障害者や国民の反対を押し切って「障害者自立支援法」が成立しました。国の制度では、年収80万円以下の世帯で、在宅福祉サービス、補装具給付、自立支援医療を重複利用した場合、それぞれについて上限額である15000円が、市町村民税課税世帯（年収約230万円以上）の場合、それぞれについて37200円までの自己負担が重くのしかかってきます。法成立後、障害者団体を中心に2度の対府・対市要請行動の結果、京都府・京都市独自の負担軽減策が06予算案に盛り込まれました。同時に、障害者共同作業所の運営費助成単価が基本単価が1000円／人・月引き上げられました。しかし、共同作業所の工賃は月額平均7300円にしかならないことを考えると、それを上回る負担は、障害者の社会参加の意欲を奪いかねないものであり、京都府には法律の見直しを国に迫るとともに、府の独自施策をさらに拡充することが求められます。　 ②配偶者が在宅している場合の特養等入所者の負担緩和措置（4224万円）　昨年10月から、特養等施設入所に対してホテルコストが導入され、高齢者に重い負担がのしかかっています。配偶者が在宅している高齢者夫婦世帯に対する負担軽減は国制度の場合、世帯年間収入から施設利用料を除いた額が80万円以下であるのに対し、150万円以下まで要件緩和が実現しました。　 ③こども発達支援センター療育体制の強化　保護者や職員・住民の大きな運動で実現したこども発達支援センターですが、スタッフ不足で、診療予約が何ヶ月も先にしか取れないなど開設当時から不十分さが指摘されていました。今年1月から、小児科医などの増員がされたことに続き、新年度から作業療法士の増員など、3年もたって、やっと一定の体制強化が図られる予算が付きました。
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　（1）歳出の概況
　
　民生費と衝生費を合わせた保健福祉部所管予算は、初の1000億円台に突入しました。
　民生費では、18．5％、146億円増えています。その要因は三位一体改革による介護給付費府負担金をはじめ、社会保障関係経費の大幅増によるものです。
　衛生費は、14．7％、27億円の減です。その主なものは、精神衛生対策関係が、民生費の自立支援対策費に移ったことや病院事業会計への補助金の削減などです．
　農林水産軍費lま14・1％、38億円の減です。その主な要因は、公共事業費、単独事業費、構造改善、山村振興などの減額です。
　土木事業費は、20．2％、201億円の減です。その主な要因ま、公共事業費、単独事業費の減額です。
　
く2）障害者負担の緩和など運動を一定反映

①「障害者自立支援法」施行に伴う自己負担の京都府独自の支援策の実施（3．5億円〉
　多くの障害者や国民の反対を押し切って「障害者自立支援法」が成立しました。国の制度では、年収80万円以下の世帯で、在宅福祉サービス、補装具給付、自立支援医療を重複利用した場合、それぞれについて上限額である15000円が、市町村民税課税世帯（年収約230万円以上）の場合、それぞれについて37200円までの自己負担が重くのしかかってきます。法成立後、障害者団体を中心に2度の対府・対市要請行動の結果、京都府・京都市独自の負担軽減策が06予算案に盛り込まれました。同時に、障害者共同作業所の運営費助成単価が基本単価が1000円／人・月引き上げられました。しかし、共同作業所の工賃は月額平均7300円にしかならないことを考えると、それを上回る負担は、障害者の社会参加の意欲を奪いかねないものであり、京都府には法律の見直しを国に迫るとともに、府の独自施策をさらに拡充することが求められます。
　
②配偶者が在宅している場合の特養等入所者の負担緩和措置（4224万円）
　昨年10月から、特養等施設入所に対してホテルコストが導入され、高齢者に重い負担がのしかかっています。配偶者が在宅している高齢者夫婦世帯に対する負担軽減は国制度の場合、世帯年間収入から施設利用料を除いた額が80万円以下であるのに対し、150万円以下まで要件緩和が実現しました。
　
③こども発達支援センター療育体制の強化
　保護者や職員・住民の大きな運動で実現したこども発達支援センターですが、スタッフ不足で、診療予約が何ヶ月も先にしか取れないなど開設当時から不十分さが指摘されていました。今年1月から、小児科医などの増員がされたことに続き、新年度から作業療法士の増員など、3年もたって、やっと一定の体制強化が図られる予算が付きました。