府民の暮らしからみた０６年度京都府当初予算

京都府職労の分析パート①

1府民の願いに背を向ける06年度当初予算　京都府は1月30日、一般会計7988億2200万円、特別会計と公営企業会計を合わせ総額1兆650億4000万円の06年度当初予算案を発表しました。4月に知事選を控えての骨格的予算であり、継続事業を中心に編成されています。そのため、昨年度より、2．2％減額された予算になっています。　昨年、民主府政の会がとりくんだ府民アンケートで、子育てに関して最も要望の強かった、子どもの医療費助成の拡充や、小中学校の30人学級の願いには応えていません。　（1）財政状況とその対策　予算編成にあたって、17年度当初時点の財源不足額が270億円、新年度の新たな不足額120億をあわせ、合計390億円の財源不足が生じるとし、その対策として、（1）基金（府債管理基金）から260億円の取り崩し、（2）退職手当債40億円の起債、（3）経営改革で90億円の捻出を行い、財源不足に対応しました。　また、府債残高（京都府の借金）は過去最大の1兆3586億円まで膨らみ、府民一人あたり52万3000円に達しました。　（2）税収増と地方交付税減額　府税は250億円の増（うち法人２税の増が147億円）とし、地方交付税（臨時財政対策債を含む）は333億円の減としています。基金260億円の取り崩しについては、05年の法人2税収入の見込みが1150億円程度（05当初予算では882億円）に伸びると見込み、05年度最終補正で府税増収分を府債管理基金に繰り入れ、06年度でそれを取り崩すことになっています。　（3）三位一体改革の影響　06年度の三位一体改革の内容は、05年度までの国庫補助負担金（3．8兆円程度）に加え、児童扶養手当、児童手当、介護給付費等負担金など厚生労働省関係の国庫補助負担金5290億円を軸に6540億円を削減し、トータル4兆円を超す国庫補助負担金の削減を行います。それに見合う税源移譲は、05年度までの既決定分2兆3990億円に06年度は6100億円を加え、総額3兆円を超す額を07年度に移譲する予定で、06年度は、所得譲与税で国は地方に措置をします。　府の06年度の所得譲与税は442億円で、三位一体改革での国庫負担補助金などの減とほぼ見合っていると財政当局はいっています。府は、三位一体改革の府への影響を府民によりわかりやすく説明する責任があります。　なお、三位一体関係では、06年度は「生活保護費負担金等の負担率の切り下げ」を許すのかどうかが、国と地方の最大の対決点でした。だから、05年11月の朝日新聞アンケートで、3兆円税源移譲が実現しても生活保護費が入った場合どう考えるかとの設問に、京都府を除くすべての知事が、「評価できない」と回答する中で、京都府知事だけは「どちらとも言えない」と信じられない回答を行い、国に追随する姿勢を際立たせました。
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1府民の願いに背を向ける06年度当初予算

　京都府は1月30日、一般会計7988億2200万円、特別会計と公営企業会計を合わせ総額1兆650億4000万円の06年度当初予算案を発表しました。4月に知事選を控えての骨格的予算であり、継続事業を中心に編成されています。そのため、昨年度より、2．2％減額された予算になっています。
　昨年、民主府政の会がとりくんだ府民アンケートで、子育てに関して最も要望の強かった、子どもの医療費助成の拡充や、小中学校の30人学級の願いには応えていません。
　
（1）財政状況とその対策

　予算編成にあたって、17年度当初時点の財源不足額が270億円、新年度の新たな不足額120億をあわせ、合計390億円の財源不足が生じるとし、その対策として、（1）基金（府債管理基金）から260億円の取り崩し、（2）退職手当債40億円の起債、（3）経営改革で90億円の捻出を行い、財源不足に対応しました。　また、府債残高（京都府の借金）は過去最大の1兆3586億円まで膨らみ、府民一人あたり52万3000円に達しました。
　
（2）税収増と地方交付税減額

　府税は250億円の増（うち法人２税の増が147億円）とし、地方交付税（臨時財政対策債を含む）は333億円の減としています。基金260億円の取り崩しについては、05年の法人2税収入の見込みが1150億円程度（05当初予算では882億円）に伸びると見込み、05年度最終補正で府税増収分を府債管理基金に繰り入れ、06年度でそれを取り崩すことになっています。
　
（3）三位一体改革の影響

　06年度の三位一体改革の内容は、05年度までの国庫補助負担金（3．8兆円程度）に加え、児童扶養手当、児童手当、介護給付費等負担金など厚生労働省関係の国庫補助負担金5290億円を軸に6540億円を削減し、トータル4兆円を超す国庫補助負担金の削減を行います。それに見合う税源移譲は、05年度までの既決定分2兆3990億円に06年度は6100億円を加え、総額3兆円を超す額を07年度に移譲する予定で、06年度は、所得譲与税で国は地方に措置をします。
　府の06年度の所得譲与税は442億円で、三位一体改革での国庫負担補助金などの減とほぼ見合っていると財政当局はいっています。府は、三位一体改革の府への影響を府民によりわかりやすく説明する責任があります。
　なお、三位一体関係では、06年度は「生活保護費負担金等の負担率の切り下げ」を許すのかどうかが、国と地方の最大の対決点でした。だから、05年11月の朝日新聞アンケートで、3兆円
税源移譲が実現しても生活保護費が入った場合どう考えるかとの設問に、京都府を除くすべての知事が、「評価できない」と回答する中で、京都府知事だけは「どちらとも言えない」と信じられない回答を行い、国に追随する姿勢を際立たせました。