シリーズ自治体再編

「骨太方針第４弾」は 出たけれど…

シリーズ�E　三位一体改革と府財政健全化

消えない国から地方への 借金ツケ回しの危惧

京都府は国の「子会社」ではない

財政健全化には「おおむね３兆円規模」と明示はされたものの 　６月３日に「骨太方針第４弾」が閣議決定され、0506年度に行う国庫補助負担金の削減規模は「３兆円程度」、国から地方自治体への税源移譲も「おおむね３兆円規模」と明示されました。しかし、これらを一体的に盛り込む全体像を示すのは参院選後の秋、決めるのは年内とされ、肝心な点は先送りされました。 　しかも、地方への税源移譲額は明示したものの、あくまで「目標額」との位置づけのうえ、地方に補助金削減の具体案の提出を求めるというシバリをかける内容となっています。「税源移譲の先行」とはとても言えない中身となっています。国の財政赤字が自治体に押しつけられるという大きな危惧は消えません。 　全国知事会など地方６団体は、日本武道館で地方財政危機突破の集会を開催し、７６００人の知事、市町村長、市長村議会議長などが参加して、「三位一体改革の全体像の早期明示及び国、地方間の協議」をはじめとする緊急決議を採択しました。 「子会社」発言はやっぱりおかしい 　６月３日に行われた府職労交渉の場で、府職労は先の「三位一体改革推進列島縦断シンポジウムｉｎ京都」で山田知事が行った「国と京都府は、親会社と子会社の関係」という発言をとりあげ、「知事は、地方自治の本旨をどう考えているのか。地方分権を強調されてもこれでは空疎に聞こえてしまう」と指摘しました。そのうえで、この秋にも予定されている新たな「財政健全化計画」（※以下、「計画」という）については、当局としての説明責任を果たすとともに、府民と職員に新たな負担を強いないよう求めるとともに、「決まったものを押しつけられたのではたまらない。『計画』策定の過程から、府民と職員の意見を反映させることが重要だ」と主張しました。 　しかし、職員長は、「府財政の状況については、節目節目に説明していく」と答えはしたものの、「『計画』策定にむけた手順については、現時点で承知していない。組合からの指摘として受けとめたい」と答えるにとどまりました。 　（国からの）重い荷物が府民や職員に押しつけられたのではたまりません。いま求められているのは、京都府として、国に対しきっぱりと主張していくとともに、府民、職員へのしっかりした説明と府民・職員の英知の結集ではないでしょうか。

シリーズ�Fへ