京丹後市議会総務委員会が、9月20日に開かれ丹労連がて提出していた、「京丹後市が１００％出資する人材派遣を主な業務とする株式会社の設立に関して、市民には一切知らされておらず、経営計画等の具体的な青写真について、市民への詳細な情報公開を求める請願」を否決しました。 　京丹後市は５年間で財政規模を２０億円縮小させ、職員を２３０名削減する計画です。その一環に市１００％出資の株式会社「京丹後市総合サービス」（仮称）を設立し、行政サービスの補完や外部委託の受け皿になり、指定管理者となることも想定しています。保育士・調理員・学校用務員・レセプト検討ほか各種事務にも派遣職員を予定しています。 　９月の総務委員会では、紹介議員となった市民クラブの２名の議員（内１名は委員長）と日本共産党議員が請願採択の立場で質問しましたが、結局委員会では不採択となりました。 　委員会で京丹後市当局は、新資料を提出し、「保育所は現行の臨時職員で運営する。し尿処理・火葬場は民間委託。一般事務は新しくつくる派遣会社から職員を派遣する」とする案を提出。情報公開については「とりあえず２０００万円の出資を認めてほしい。決定後に市民には説明をおこなう」とし、市長与党なども「これまでに討議は出来ている」として、請願不採択を強行しました。 　丹労連では、自治体での非正規雇用を拡大する計画は許さないとして、10月２日の本会議で決定後もとりくみを強めています。
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